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2012年03月21日(水) ［国民医療費］国民医療費の積上げや、診療種類別医療費の推計根拠など明示

国民医療費推計方法について（平成21年度国民医療費推計版）（3／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は3月21日に、国民医療費推計方法を発表した。
　平成21年度の国民医療費は36兆67億円で、前年度に比べて3.4％増加しているが、推計や計算の根拠が曖昧では信頼性が揺らいでしまう。そこで厚労省は、国民医療費の推計方法を明らかにしたもの。
　国民医療費は、「公費負担や医療保険、患者負担などの制度区分別」に積上げて計算された後、（1）公費、保険料などの財源別（2）医科、歯科、調剤といった診療種類別（3）・・・

2012年03月19日(月) ［介護保険］定期巡回・随時対応型サービス実施等に伴い、事務手続を変更

介護保険特別会計の款項目節区分についての一部改正について等（3／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月19日に、介護保険最新情報vol.270を公表した。今回は、（1）介護保険特別会計の款項目節区分についての一部改正（2）国民健康保険団体連合会介護給付費審査支払規則例等の一部改正―についての事務連絡を掲載している。
　（1）の「介護保険特別会計の款項目節区分についての一部改正」では、平成24年4月1日から定期巡回・随時対応型訪問介護看護と複合型サービスが実施されることに伴い、款項目節区分が一部改正・・・

2012年03月16日(金) ［介護保険］介護報酬新単位表確定に伴い、事務処理システム変更を事務連絡

介護保険事務処理システム変更に係る参考資料の送付について（確定版）（3／16付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月16日に、介護保険事務処理システム変更に係る参考資料について事務連絡を行った。　新たな介護報酬単位表や施設基準等の告示が公布され、また解釈通知が発出されたことに伴い、介護報酬のサービスコードや算定構造、請求書等の様式などの変更についても確定した。
　本事務連絡では、確定した（1）介護報酬の算定構造(p10～p53参照)（2）介護給付費単位数等サービスコード表(p56～p466参照)（3）介護給付・・・

2012年03月16日(金) ［介護保険］通所介護の同一建物減算、傷病等で非該当のケースを限定列挙

「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正等について（3／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月16日に、介護保険最新情報のvol.266、vol.267 vol.268 vol.269を相次いで公表した。これらには、平成24年度介護報酬改定に関する、いわゆる解釈通知等が掲載されている。
　目立つものをあげると、（1）指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事・・・

2012年03月12日(月) ［社会保障］マイナンバーで、高額療養費決定における所得証明書等は不要に

マイナンバー法案についての都道府県・指定都市担当課長説明会（3／12）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房は3月12日に、「マイナンバー法案についての都道府県・指定都市担当課長説明会」を開催した。説明会では、官房当局から都道府県等の担当者に対して、先ごろ国会に上程されたマイナンバー法案について詳細な解説が行われた。
　まず、マイナンバー導入により、社会保障分野では（1）高額療養費の決定にあたっての所得証明書等の添付省略（2）未支給年金の請求にあたっての住民票等の添付省略（3）傷病手当金申請時に、「・・・

2012年03月07日(水) ［介護保険］全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議、Q&Aをまとめ提示

「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議における質問に対する回答」について（3／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月7日に、介護保険最新情報vol.263を公表した。今回は、「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議における質問に対する回答」に関する事務連絡が掲載されている。これは、標記会議（2月23日開催）において寄せられた質問に対する回答を25項目にわたり、まとめたもの(p3～p11参照)。
　たとえば、Q11の新サービス（定期巡回・随時対応および複合型）について、東京都からの「社会福祉軽減事業の対象となるか・・・

2012年03月05日(月) ［診療報酬］ポイント付与などの経済的誘導、調剤薬局では不可

保険医療機関及び保険医療養担当規則等の一部改正に伴う実施上の留意事項について（3／5付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は3月5日に、「保険医療機関及び保険医療養担当規則等の一部改正に伴う実施上の留意事項」について通知を発出した(p1～p2参照)。
　平成24年度診療報酬改定に伴い、いわゆる療担等が見直されたもの。主な見直し項目は、（1）処方せん様式の変更（後発品への変更不可を、医薬品の種類毎に規定するなど）（2）経済上のインセンティブを用いて、調剤薬局への誘導を行ってはならない旨の規定追加（いわゆる薬局におけ・・・

2012年03月02日(金) ［社会保障］高齢者医療制度の見直し法案提出へ意欲　　小宮山厚労相

第百八十回国会衆議院厚生労働委員会厚生労働大臣所信表明（3／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革

　小宮山厚生労働大臣は3月2日の衆議院厚生労働委員会において、所信表明演説を行った。
　まず、東日本大震災からの復旧・復興を「喫緊の課題」と位置付け、医療提供体制のモデルとなる復興を進めていく決意を示した。
　その上で、厚生労働行政の当面する諸課題として、（1）社会保障・税一体改革（2）安心できる年金制度の構築（3）介護・福祉政策（4）医療・健康対策―などを柱に詳述している。
　（1）では、2月17日に閣議決定・・・

2012年02月29日(水) ［介護保険］平成23年11月の介護保険給付費は6351億円

介護保険事業状況報告の概要(平成23年11月暫定版）（2／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は2月29日に、介護保険事業状況報告の概要（平成23年11月暫定版）を公表した。
　資料によると、平成23年11月末現在、65歳以上の第1号被保険者数は2943万人で、このうち要介護（要支援）認定者は524万4000人となっている。65歳以上の17.8％が要支援・要介護状態にある。また、居宅（介護予防）サービス受給者は320万3000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は29万7000人、施設サービス受給者は85万5000人となっ・・・

2012年02月29日(水) ［肝炎対策］特定B型肝炎ウイルス感染者の医療費、公費負担者番号を定める

特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の施行に伴う公費負担者番号の設定について（2／29付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は2月29日に、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の施行に伴う公費負担者番号の設定について通知を発出した。
　過去、予防接種の際の注射器の連続使用によって多数のB型肝炎ウイルス感染被害が生じた経緯がある。そのため、2011年12月16日に「7歳に達するまでの間に集団予防接種等の際の注射器の連続使用でB型肝炎ウイルスに感染した者」を特定B型肝炎ウイルス感染者と位置づけ、給付金を支・・・

2012年02月28日(火) ［介護保険］岩手、宮城、福島では、24年9月まで訪問看護stの1人開業認める

社会保障審議会介護給付費分科会（第89回　2／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は2月28日に、社会保障審議会の介護給付費分科会を開催した。この日は、東日本大震災に係る訪問看護サービスの特例措置などについて議論を行った。
　昨年3月の東日本大震災により、マンパワーの流出など介護サービス提供を取り巻く状況は厳しい。一方で、要介護高齢者の介護ニーズは高まる一方である。そこで政府は、「災害救助法の適用された市町村（東京都を除く）において、訪問看護ステーションに配置しなければ・・・

2012年02月27日(月) ［介護保険］震災被災者の特定権利利益の満了日をさらに24年8月31日まで延長

東日本大震災の被害者の児童福祉法第24条の3第4項の施設給付決定等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令の公布について（2／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は2月27日に、介護保険最新情報vol.261を公表した。今回は、「東日本大震災の被害者の児童福祉法第24条の3第4項の施設給付決定等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令の公布」についての通知が掲載されている。
　東日本大震災の被害者の特定権利利益については、政令によって平成24年2月29日を限度として満了日の延長がなされてきた。このたび、延長期日の翌日以降においても、満了・・・

2012年02月23日(木) ［社会福祉］ 22年度の障害福祉サービス経営、居宅介護は収支差率16.1％増

平成23年度障害福祉サービス等経営実態調査結果（2／23）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は2月23日に、平成23年度の「障害福祉サービス等経営実態調査」結果の概要を公表した。この調査は、障害者自立支援法に基づく自立支援給付費および児童福祉法に基づく障害児施設給付費について、障害福祉サービス等の経営実態と制度の施行状況を把握することを目的とし、平成22年度における収支状況、従事者数、給与等を調査したもの。
　調査の結果、事業活動収支（平成22年1年分）では、（1）「新体系」訪問系サービ・・・

2012年02月23日(木) ［介護保険］平成24年度介護報酬改定の解釈通知案を都道府県担当者に提示

全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議（2／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は2月23日に、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議を開催した。会議では、平成24年度介護報酬改定を初め、第5期介護保険事業計画の実施や認知症対策など24年度の重要施策について厚労省幹部から指示・説明・依頼が行われた。
　平成24年度介護報酬改定関連では、1月25日の社会保障審議会・介護給付費分科会答申時に示された「指定居宅サービスに要する費用(p391～p446参照)」「指定居宅介護支援に要する費用・・・

2012年02月22日(水) ［意見募集］石綿による肺がんの認定基準、関連事業5年以上従事等の要件追加

石綿による疾病の認定基準案に関する意見募集について（2／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局労災補償部　　カテゴリ： 労働衛生

　厚生労働省は2月22日、「石綿による疾病の認定基準に関する検討会」報告書を踏まえ、本認定基準を改めるにあたりパブリックコメントの募集を開始した(p1～p2参照)。
　最新の医学的知見などを踏まえ、平成22年5月から、石綿による肺がん、びまん性胸膜肥厚の認定基準見直しに向けた議論が重ねられてきた。このほど、検討会が検討内容を取りまとめた(p5～p86参照)ことを受け、認定基準見直しを行うもの。
　見直し内容と・・・

2012年02月20日(月) ［医療保険］高額療養費の外来現物給付化、Q&Aを整理しなおして提示

「高額療養費の外来現物給付化」に関するQ&Aの一部改正について（2／20付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は2月20日に、「高額療養費の外来現物給付化」に関するQ&Aの一部改正について事務連絡を行った。
　患者が医療機関で支払う窓口負担（一部負担）は、医療費の3割（高齢者は1割）とされているが、医療費そのものが超高額な場合には、一部負担も非常に大きくなり生活を圧迫してしまう。そこで、一部負担金が一定額以上の場合には、その一定額を超える分が「高額療養費」として保険者から給付される。
　かつては、患者が・・・

2012年02月17日(金) ［家計調査］平成23年の消費支出、総世帯で前年に比べ1.7％減少　　家計調査

家計調査報告［家計収支編］―平成23年平均速報結果の概況―（2／17）《総務省》: 発信元：総務省　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省は2月17日に、「家計調査報告［家計収支編］―平成23年平均速報結果の概況―」を公表した。
　報告書によると、平成23年の消費支出は、総世帯で前年に比べ実質1.7％の減少、2人以上の世帯で実質2.2％の減少、単身世帯で実質0.4％の減少となった(p1参照)(p17参照)。
　総世帯の消費支出を費目別にみると、交通・通信、教養娯楽が減少に多く寄与している(p1参照)(p21～p22参照)。うち、保健医療は実質2.・・・

2012年02月14日(火) ［消費税］給付付き税額控除制度の導入時期は、番号制度の本格稼働・定着後

社会保障・税一体改革素案における給付付き税額控除制度に関する質問に対する答弁書（2／14）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 税制改正

　政府は2月14日に、社会保障・税一体改革素案における給付付き税額控除制度に関する質問に対する答弁書を公表した。
　社会保障・税一体改革素案（以下、素案）における給付付き税額控除制度の導入については、「逆進性の問題も踏まえ、2015年度以降の番号制度の本格稼働・定着後の実施を念頭に、関連する社会保障制度の見直しや所得控除の抜本的な整理とあわせ、総合合算制度や給付付き税額控除等、再分配に関する総合的な施策を・・・

2012年02月14日(火) ［消費税］食料品等に対する軽減税率導入、経済状況や素案を踏まえて検討

社会保障・税一体改革素案における食料品等に対する軽減税率の導入に関する質問に対する答弁書（2／14）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 税制改正

　政府は2月14日に、社会保障・税一体改革素案における食料品等に対する軽減税率の導入に関する質問に対する答弁書を公表した。
　食料品等に係る消費税に軽減税率を導入することについては、平成22年度税制改正大綱では「『給付付き税額控除』の仕組みの中で逆進性対策を行うことを検討する」とされている。一方、『社会保障・税一体改革素案』（平成24年1月6日政府・与党社会保障改革本部決定）（以下「素案」）では、軽減税率に・・・

2012年02月14日(火) ［社会保障］社会保障と税の共通番号導入するマイナンバー法案を衆院に提出

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案（2／14）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は2月14日に、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（通称、マイナンバー法）案」を衆議院に提出した。
　これは、いわゆる社会保障・税の共通番号制度を導入するものである。国民1人1人に割り振られた番号（マイナンバー）をもとに、社会保障と税に関する記録を紐付けすることが可能となり、給付と負担の公平性・明確性を確保することができる。さらに行政手続の重複を排除することが可能・・・

2012年02月08日(水) ［地域医療］自動車事故による診療、自賠責優先の通達発出を求める　　日医

地域医療再生における労災保険、自賠責保険の役割（2／8）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会は2月8日の定例記者会見において、「地域医療再生における労災保険、自賠責保険の役割」についての考え方を発表した。これは、日医の原中会長からなされた諮問に対し、会内の労災・自賠責委員会が検討した結果をまとめたもの。
　労働災害による傷病の診療については、現在、通常の診療報酬に準拠した取扱いとなっている。しかし、その特性や社会的影響を背景に「別個の報酬体系を構築すべき」との指摘がある。この点・・・

2012年02月08日(水) ［介護保険］介護報酬0.8%マイナス改定、経営苦しい事業所へ配慮を　　日医

平成24年度介護報酬改定に係る諮問・答申について（2／8）《日医》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 介護保険

　日本医師会は2月8日の定例記者会見で、平成24年度介護報酬改定に係る諮問・答申に対する見解を公表した。
　1月25日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、平成24年度介護報酬改定の諮問・答申が行われた。日医は、（1）改定率・処遇改善加算（2）その他のサービス等―に分けて見解を述べている。
　（1）の改定率・処遇改善加算については、「改定率はプラス1.2％だが、そもそも介護職員処遇改善交付金分は2.0％であり、0.8％の・・・

2012年02月08日(水) ［医療保険］新潟などの大雪被災者、保険証なくとも保険診療可能

新潟県、青森県及び長野県の大雪による被災者に係る被保険者証等の提示等について（2／8付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は2月8日に、「新潟県、青森県及び長野県の大雪による被災者に係る被保険者証等の提示等」に関する事務連絡を行った。
　保険証（被保険者証）を提示せずに保険医療機関を受診した場合には、通常であれば患者本人が一旦全額を負担し、後に保険者に保険給付分の償還（払い戻し）請求を行うことになる。
　しかし、新潟県、青森県、長野県では連日の大雪により避難をされる方も少なくなく、その際、保険証を紛失、あるい・・・

2012年02月06日(月) ［意見募集］介護予防や見守り・配食など地域支援事業の規模拡大を認める

介護保険法施行令の一部を改正する政令（案）に関する意見募集について（2／6）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は2月6日に、介護保険法施行令の一部を改正する政令（案）に関する意見募集を開始した。
　これは、市町村が行う地域支援事業の上限額を見直すもの。
　地域支援事業とは、大雑把に言えば「高齢者が要介護状態に陥らないように、介護予防を含めて高齢者の健康・生活を支える事業」である。従前は「介護予防事業」が主な内容であったが、介護保険法等改正（平成23年6月22日公布）によって、「予防給付の一部」と「配食・・・

2012年02月03日(金) ［意見募集］市町村が認めた場合、新規要介護等認定期間を12ヵ月まで延長可

介護保険法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集について（2／3）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は2月3日に、介護保険法施行規則の一部を改正する省令案に関して意見募集を開始した。
　これは、要介護認定・要支援認定の有効期間変更に関するもの。
　介護保険給付を受けようとする場合には、市町村に申請を行い、要介護・要支援であると判定されなければならない（要介護認定・要支援認定）。ところで、介護保険給付の1人当たりの上限は要介護度によって決められているので、要介護度が変化（状態の改善や悪化）・・・

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