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2012年07月11日(水)
［医療保険］ 協会けんぽと組合健保、22年度は加入者の報酬格差広がる
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厚生労働省は7月11日に、平成22年度の「健康保険・船員保険 事業年報（適用・給付編）」を公表した。これは、平成13～22年度における健康保険制度等（協会けんぽ、組合健保）の状況を詳細にまとめたもの。
まず、加入者数を見てみると、平成22年度は協会けんぽ（一般）は3489万7856人（前年度比0.2％増）、組合健保は2970万2508人（同1.5％減）などという状況(p5～p6参照)。長引く不況を受け、組合健保の加入者は減少が続・・・
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2012年06月29日(金)
［医薬品］ MMRワクチンは１回の接種で3疾病の免疫付与、感染症対策上有意義
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政府は6月29日に、「MMRワクチン薬害事件における国の責任及び予防接種法の目的に関する質問」に対する答弁書を公表した。
平成元年3月、旧国立予防衛生研究所が、おたふくかぜワクチン接種後に無菌性髄膜炎を発症した患者から分離されたウイルスについて、ワクチン由来株か野生株を鑑別するPCR法を完成させた。それにより、ワクチンによって髄膜炎が発症していたことが判明。しかし、厚生省は情報提供せず、平成元年4月からMM・・・
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2012年06月29日(金)
［国保］ 財政力弱い市町村への国庫負担金等減額調整措置廃止は慎重な検討を
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政府は6月29日に、「子どもの医療費助成を理由とする国保国庫負担金等の減額調整に関する質問」に対する答弁書を公表した。
現在政府は、現物給付方式で子どもの医療費の窓口負担の軽減・無料化を行っている市町村に対し、国民健康保険療養費等国庫負担金および普通調整交付金を減額する措置を採っている。しかし、これは地域主権の理念に反し、少子化対策、子育て支援の流れに逆行し、更には財政力の弱い自治体にとっては厳し・・・
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2012年06月29日(金)
［介護保険］ 22年度の介護保険給付費、前年度比5.6％増の7兆2536億円に
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厚生労働省は6月29日に、平成22年度の「介護保険事業状況報告（年報）のポイント」を公表した。これは、平成22年度における各市町村の介護保険被保険者・サービス利用者・保険給付などの状況をまとめたもの。
まず、65歳以上の第1号被保険者の数は、平成23年3月末（22年度末）現在で2910万人。前年度末に比べて19万人・0.7％の増加となっている。制度創設以来、被保険者数は増加しており、高齢者人口が上昇カーブを描いている・・・
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2012年06月27日(水)
［社会保障］ 社会保障制度改革推進法案、「給付範囲の適正化」を懸念 日医
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日本医師会は6月27日の定例記者会見で、｢社会保障制度改革推進法案等に対する日本医師会の見解｣を公表した。これは、6月26日に衆議院で「社会保障制度改革推進法案を含む消費税関連法案」が可決されたことを受けて意見表明をするもの。
日医は、社会保障の安定的財源としての消費税に一定の評価をしているものの、一方で、（1）「国民皆保険」の堅持（2）医療保険制度改革―などにおける懸念点をあげている。
（1）の「国民皆・・・
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2012年06月22日(金)
［介護保険］ 介護職員の処遇改善状況把握するため、24年10月に調査実施
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厚生労働省は6月22日に、社会保障審議会の介護給付費分科会を開催した。この日は、介護従事者処遇状況等調査について報告を受けている。
介護職員には、「『労働量に見合った賃金が得られない』『キャリアアップできるのか、先が見えない』などの不安があるため、業務継続が困難である」との指摘がある。そこで、平成21年度の補正予算で賃金増とキャリアパス作成を要件とする『介護職員処遇改善交付金』が創設され、24年度の介・・・
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2012年06月21日(木)
［診療報酬］ 小児科外来診療料には、院内トリアージ実施が包含される
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厚生労働省は6月21日に、「平成24年度診療報酬改定関連通知の一部訂正」に関する事務連絡を行った。
訂正されるのは、（1）診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項（3月5日付、保医発0305第1号）(p2～p3参照)（2）基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱い（3月5日付、保医発0305第2号）(p4～p7参照)（3）訪問看護ステーションの基準に係る届出に関する手続きの取扱い（3月5日付、保医・・・
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2012年06月20日(水)
［社会保障］ 医療保険の給付範囲見直しなど求める社会保障改革法案を提出
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- 社会保障制度改革推進法案要綱（6／20）《民主党、自由民主党、公明党》
- 発信元：民主党、自由民主党、公明党 カテゴリ： 医療制度改革
法案は、（1）自助・共助・公助が最適な組合せになるよう留意しつつ、家族相互・国民相互の助け合いの仕組みを通じて、国民の自立生活実現を支援する（2）社会保障の機能充実、給付の重点化、運営の効率化を同時に行い、負担の増大を・・・
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2012年06月15日(金)
［医療費］ わずかな超高額レセが医療費の大部分を消費する実態浮き彫りに
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厚生労働省は6月15日に、平成22年度の医療給付実態調査報告を発表した。この調査は、レセプトに基づいて、受診や疾病等の状況を年齢別、疾病分類別などの切り口から分析したもの。平成20年度から全医療保険の全レセプトが対象となっている。
まず年齢階級別の1人当たり医療費を見てみると、総計では15万5388円となるが、（1）0～4歳の乳幼児で22万7887円（2）10代～40代前半では6～10万円前後（3）50代以降は年齢を追うごとに・・・
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2012年06月15日(金)
［社会保障］ 一体改革について3党合意するも、高齢者医療制度改革等は先送り
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- 社会保障・税一体改革に関する確認書（6／15）《民主党、自由民主党、公明党》
- 発信元：民主党、自由民主党、公明党 カテゴリ： 医療制度改革
社会保障・税一体改革に関しては、社会保障の重点化・効率化を進める一方で、その財源として消費税率を引上げる提案を与党民主党が行ってきた。これに対し、野党の自民党・公明党は、消費税率引上げそのものには反対しないが、低所得者対策や社会保障改革の内容につい・・・
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2012年06月12日(火)
［介護保険］ 平成24年2月の介護保険給付費は6503億円
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厚生労働省は6月12日に、介護保険事業状況報告の概要（平成24年2月暫定版）を公表した。
資料によると、平成24年2月末現在、65歳以上の第1号被保険者数は2967万人で、このうち要介護（要支援）認定者は527万4000人となっている。第1号被保険者の約17.8％が要支援・要介護状態にある。また、居宅（介護予防）サービス受給者は326万1000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は30万3000人、施設サービス受給者は86万人となっ・・・
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2012年06月04日(月)
［社会保障］ マイナンバー導入によって、年間1兆1500億円のコスト削減可能
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日本生産性本部の「わたしたち生活者のための『共通番号』推進協議会(p3参照)」は6月4日に、「共通番号」導入がもたらす経済効果試算結果を公表した。
マイナンバー（共通番号）法案は、2月14日に閣議決定され、国会に上程された。社会保険料と租税の賦課徴収を一体的に行うことを目的としたもので、給付と負担の公平性・明確性の確保、国民の利便性向上、行政の効率化・スリム化などが期待できる。
しかし、法案は国・・・
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2012年06月01日(金)
［労災診療報酬］ 労災レセの審査事務、現行方式のほうが効率的で妥当
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厚生労働省は6月1日に、「労災診療費のレセプト審査事務に関する検討会」の報告書(p3～p13参照)を公表した。
労災診療費のレセプト審査は、現在、国で行われているが、衆議院から「社会保険診療報酬支払基金等に委託することを検討すべき」との指摘を受けていた。これを受け、検討会では平成24年3月から、この問題について議論を行ってきた(p4参照)(p15参照)。
報告書では、（1）国と支払基金では、担当職員・・・
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2012年05月29日(火)
［医療保険］ 医療・介護保険制度は保険料で賄うことを基本に、税で財政調整
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政府は5月29日に、保険料と税金の区別に関する質問に対する答弁書を公表した。
医療保険者・介護保険者の収入には、主に（1）被保険者からの保険料（2）公費（税金）（3）他の保険者からの納付金―がある。このうち、（3）にはさまざまな種類があるが、たとえば「後期高齢者医療支援金（被用者保険や国保から、後期高齢者医療に対して納付される）」などが代表的だ。
河野太郎議員（衆議院）は、こうした保険者間の資金のやり・・・
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2012年05月29日(火)
［社会保障］ 皆保険維持するため、保険給付対象範囲の適正化を 自民党
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- 社会保障制度改革基本法案（仮称）骨子（案）（5／29）《自由民主党》
- 発信元：自由民主党 社会保障制度に関する特命委員会 カテゴリ： 医療制度改革
骨子案は（1）目的（2）基本理念（3）改革の実施および目標時期（4）公的年金制度の見直し等（5）医療保険制度の見直し等（6）介護保険制度の見直し（7）少子化対策（8）社会保障制度改革国民会議（9）その他―についてまとめている。
（1）の目的は、少子高齢化・・・
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2012年05月29日(火)
［介護保険］ 24年度改定で新設された介護職員処遇改善加算、実施状況を調査
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厚生労働省は5月29日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」の初会合を開催した。
この委員会は、従前の調査実施委員会を発展的に改組したもので、主に（1）介護事業経営概況調査（2）介護事業経営実態調査（3）介護従事者処遇状況等調査（4）介護事業経営分析等調査―の4つの調査の設計・集計・分析方法の検討を行うことが期待されている(p2参照)。
初会合のこの日は、（3）の「介護従事者・・・
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2012年05月23日(水)
［診療報酬］ 中医協の森田会長「誰が見ても異論なき分野に費用対効果導入を」
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厚生労働省は5月23日に、中医協・費用対効果評価専門部会の初会合を開催した。
これは26年度改定に向けて、英国の医療保障制度NHS（National Health Service）等で運用されている「新たな医療技術等を給付範囲に含める際に、費用対効果評価を参考にする」という考え方を我が国にも導入できるかどうか、技術的な検討を行うために設けられたもの。
初会合のこの日は、検討スケジュール(p4～p7参照)や論点・・・
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2012年05月17日(木)
［介護保険］ 調査実施委員会を「介護事業経営調査委員会」に発展的改組
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厚生労働省は5月17日に、社会保障審議会の介護給付費分科会を開催した。
この日は、厚労省から、分科会の下部組織として「介護事業経営調査委員会（仮称）」を設置してはどうかとの提案が行われた。
介護報酬改定においては、分科会の下部組織である「調査実施委員会」において介護サービス事業所の経営状況が調べられ（介護事業経営実態調査等）、その結果が改定論議の基礎資料となる。今回、厚労省当局は、調査実施委員会・・・
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2012年05月16日(水)
［介護保険］ 平成24年1月の介護保険給付費は6404億円
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厚生労働省は5月16日に、介護保険事業状況報告の概要（平成24年1月暫定版）を公表した。
資料によると、平成24年1月末現在、65歳以上の第1号被保険者数は2959万人で、このうち要介護（要支援）認定者は525万人となっている。第1号被保険者の約17.7％が要支援・要介護状態にある。また、居宅（介護予防）サービス受給者は325万3000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は30万1000人、施設サービス受給者は85万7000人となっ・・・
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2012年05月16日(水)
［規制改革］ 老健施設での認知症治療薬、費用を別途請求できる方策を
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- 構造改革特区に関する再検討要請に対する各府省庁からの回答について（5／16）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
内閣官房では、平成23年12月26日～24年2月29日に構造改革特区提案を募集。自治体や企業等（提案主体）から寄せられた提案に対しては、所管省庁から回答が行われたが、回答を不服とする提案主体からは再検討の要望が出されていた。この要望を精査し、事務局である内閣官房は所管省庁に再検討を要請。
今般、その再検討要請に沿っ・・・
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2012年05月15日(火)
［社会保障］ （1）自助・自立（2）共助（3）公助―の順で政策を 自民党
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- 今後の社会保障に対するわが党の基本的な考え方（骨子案）（5／15）《自由民主党》
- 発信元：自由民主党 社会保障制度に関する特命委員会 カテゴリ： 医療制度改革
民主党政権は、社会保障・税一体改革を進めるために、消費税改革法案をはじめとする一体改革関連法案を国会に提出している。自民党は、この「対案」策定について党内で調整しており、今般、委員会で骨子案を固めるに至ったものだ。
骨子案では、まず基本的立場として（1）額に汗して働・・・
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2012年05月15日(火)
［労災診療報酬］ 労災レセの支払基金への委託、現時点でメリットなし
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厚生労働省は5月15日に、「労災診療費のレセプト審査事務に関する検討会」を開催した。この日は、厚労省当局から報告書案が示され、これに基づいて議論を行った。
労災保険では、業務上の負傷等に対する治療のみが給付対象となる。そのため、まず負傷・疾病が業務上のものであるか、業務外であるかをレセプト審査を通じて判断する必要がある。この点、衆議院などから「（上記などの）審査事務を社会保険診療報酬支払基金に委託・・・
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2012年05月09日(水)
［社会保障］ 医療分野へ番号導入がなぜ必要か、さらなる議論を 日医総研
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- 医療分野におけるID番号のあり方に関する考察（5／9）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療制度改革
政府は、社会保障・税一体改革の一環としてマイナンバー法案を国会に提出している。これは、社会保険料と租税の賦課徴収を一体的に行うことを目的としたもので、医療情報については別個の法律を制定することとなっている。
日医総研では、マイナンバー（社会保障・税共通番号）を（1）・・・
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2012年04月27日(金)
［社会保障］ 税と社会保険料の徴収一元化に向け、連携から統合まで3類型提示
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内閣官房は4月27日に、社会保障・税一体改革関係5大臣会合を開催した。
この日は、下部組織である「税と社会保険料を徴収する体制の構築についての作業チーム」から中間報告を受けた。
社会保障・税一体改革には、民主党政権がかねてから主張している「租税や社会保険料等の徴収を一元的に行う歳入庁を創設」することも盛り込まれている。そこで、5大臣会合では、24年2月下旬に作業チームを設け、具体的な徴収体制などの検討・・・
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2012年04月26日(木)
［介護保険］ 27年度の次期介護報酬改定に向け、生活期リハの実態等を調査
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厚生労働省は4月26日に、社会保障審議会介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」の初会合を開催した。
診療報酬改定においては、改定の影響を調査検証する組織（結果検証部会）が中医協に設けられ、調査結果等を次回改定に活かしている。今般、介護報酬についても同様の仕組みを設けるべく、本委員会が設置された。
初会合となったこの日は、厚労省当局から調査項目案が提示された(p4～p7参照)。
報酬改定・・・
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