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2011年12月26日(月) ［医療保険］協会けんぽの平均保険料率、平成24年度10.00％に

全国健康保険協会運営委員会（第37回　12／26）《協会けんぽ》: 発信元：全国健康保険協会　　カテゴリ： 医療保険

　全国健康保険協会が12月26日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、平成24年度保険料率について議論した。
　資料によると、平成24年度政府予算案に基づく試算では、平成24年度の保険料率は10.00％になる。平成23年度の保険料は9.5％であることから、0.5％引上げられることになる(p3参照)(p21参照)。10.00％への引上げに係る保険料負担の影響は、被保険者1人当たり（労使折半前）、年・・・

2011年12月22日(木) ［診療報酬］ 24年4月分からの電子レセプト請求における算定日の記録方法示す

電子情報処理組織の使用による請求又は光ディスク等を用いた請求により療養の給付等の請求を行う保険医療機関に係る各点数の算定日の記録について（12／22付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は12月22日に、「電子情報処理組織の使用による請求又は光ディスク等を用いた請求により療養の給付等の請求を行う保険医療機関に係る各点数の算定日の記録」に関する事務連絡を発出した。
　厚労省が平成22年3月26日付で発出した通知「『診療報酬請求書等の記載要領等について』の一部改正について」では、電子情報処理組織の使用による請求、または光ディスク等を用いた請求を行っている保険医療機関は、平成24年4月・・・

2011年12月20日(火) ［社会保障］一体改革の社会保障部分、素案骨子が明らかに

社会保障・税一体改革関係5大臣会合（12／20）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房が12月20日に開催した、社会保障・税一体改革関係5大臣会合で配付された資料。この日は、社会保障・税一体改革の素案骨子（社会保障部分）が提示された。
　政府は、平成23年6月30日に閣議決定された「社会保障・税一体改革成案」に基づき、個別分野の具体的改革内容について、検討を重ねてきた。今回の改革では、今後一層の少子化が進展する中で、未来への投資である社会保障において将来世代に負担を先送りしている状・・・

2011年12月16日(金) ［肝炎対策］特定B肝感染者等への給付金支払、24年1月中旬以降受付開始予定

特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係業務の体制を整備（12／16）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 社会福祉

　社会保険診療報酬支払基金はこのほど、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係業務の体制を整備していくことを公表した。
　支払基金では、「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」（12月16日公布）の規定に基づき、裁判所により認定を受けた特定B型肝炎ウイルス感染者およびその相続人に対し、給付金等を支給する業務等を実施することとなった。主な業務の内容は、（1）給付金の支払（2）追加給付金・・・

2011年12月16日(金) ［後期高齢者］ 24年4月から、後期高齢者の外来医療でも高額療養費を現物給付

「後期高齢者医療の高額療養費の支給、食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額の減額の取扱いについて」の一部改正について（12／16付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局高齢者医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は12月16日に、「後期高齢者医療の高額療養費の支給、食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額の減額の取扱いについて」の一部改正に関する通知を発出した。
　平成24年4月1日から、外来医療においても高額療養費の現物給付化が行われる。これに伴い、後期高齢者に係る高額療養費の支給についても同様の見直し（つまり、外来における現物給付化）が行われるので、本通知ではこの取扱いを周知している(p1参照)・・・

2011年12月15日(木) ［社会保障］日本再生に向けて、社会保障の機能の充実と効率化・重点化を

国家戦略会議（第5回　12／15）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房が12月15日に開催した、国家戦略会議で配付された資料。この日は、官房当局から「日本再生の基本戦略（素案）」が提示されたほか、社会のフロンティア（分厚い中間層の復活）や、経済・社会のフロンティアなどについて議論を行った。
　「日本再生の基本戦略（素案）」では、現在の危機について、「長引く経済不況」と「東日本大震災や、昨今の欧州政府債務危機等の新たな危機」の2つがあると分析(p10参照)。その・・・

2011年12月15日(木) ［社会保障］財政健全化に向け、診療報酬本体引下げや保険給付範囲見直しを

財政の健全化に向けた考え方について（12／9）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革

　財務省は12月9日に、「財政の健全化に向けた考え方について」を公表した。これは、財政制度等審議会・財政制度分科会の議論を取りまとめた報告書である。
　我が国の現在の財政状況は、社会保障費の急増と、経済鈍化に伴う税収悪化により、主要国の中で最悪の水準にある。財政の悪化は、我が国にとって「政策自由度の減少（財源不足により、さまざまな事業が行いにくくなる）」「民間資金調達の阻害」「将来世代の負担増大」など・・・

2011年12月12日(月) ［社会保障］地方単独事業、社会保障の該当性について議論を整理

社会保障・税一体改革分科会（12／12）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房が12月12日に開催した、社会保障・税一体改革分科会で配付された資料。この日は、社会保障関係の地方単独事業に関する調査結果について、議論整理が行われた。
　内閣官房・総務省・財務省・厚生労働省の連名による論点整理では、まず、総務省調査で「地方単独事業のうち医療、介護、子育て支援に該当する事業は約5.1兆円程度であった」ことを報告。これに対し、厚労省は、当該事業の総額は3.8兆円程度であったと分析し・・・

2011年12月09日(金) ［診療報酬］財務省が、平成24年度改定で診療報酬本体1％のマイナスを要請

厚生労働省と財務省の次期診療報酬改定にかかる政務折衝（12／9）《財務省》: 発信元：財務省主計局　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省と財務省とが12月9日に開催した、次期診療報酬改定にかかる政務折衝において配付された資料。
　そこでは、財務省サイドから（1）診療報酬本体は1％程度引下げるべき（2）先発品の薬価を10％程度引下げるべき（3）ビタミン剤の一部について医療保険の対象から外す―ことなどが要求されている(p2参照)。
　（1）については、行政刷新会議の提案型政策仕分けの指摘(p22～p23参照)も踏まえたものと言える。財務・・・

2011年12月08日(木) ［社会保障］社会保障関係の地方単独事業、厚労省分析に自治体反対意見

社会保障・税一体改革分科会（12／8）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房が12月8日に開催した、社会保障・税一体改革分科会で配付された資料。同分科会は、地方自治に影響を及ぼす国の政策の企画および立案並びに実施について、国と地方が協議を行うもの。この日は、社会保障関係の地方単独事業に関する調査結果についての議論を行った。
　厚生労働省からは、総務省調査による「社会保障関係の地方単独事業」を分析した資料が提示された。それによると、保育所（公立・私立）の職員加配・人件・・・

2011年12月07日(水) ［社会保障］社会保障の地方単独事業、制度の効率化と財源確保の双方が課題

財政制度等審議会財政制度分科会（12／7）《財務省》: 発信元：財務省主計局調査課　　カテゴリ： 医療制度改革

　財務省が12月7日に開催した、財政制度等審議会の財政制度分科会で配付された資料。この日は、地方税財政について議論を行った。
　社会保障・税一体改革に向けた議論において、地方自治体からは「地方単独事業を含めた社会保障サービスを継続できるよう、地方単独事業の財源確保を行うべき」との指摘が出されている。この日、財務省当局は、資料として、地方単独事業（9.2兆円、2015年度ベース）の内訳(p78参照)や地方単独・・・

2011年12月07日(水) ［介護保険］ 24年度介護報酬改定、短時間訪問や施設での看取り強化など行う

平成24年度介護報酬改定に関する審議報告（12／7）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は12月7日に、平成24年度介護報酬改定に関する審議報告を公表した。
　審議報告は、社会保障審議会の介護給付費分科会における議論を整理したもので、平成24年度介護報酬改定の基本方針となる。
　介護給付費分科会では、12月5日に報告をまとめたが、厚労省から提出された文案に修正が入ったため、委員持ち回りで最終確認が行われ、7日に公表となったもの。
　24年度介護報酬改定の重要事項としては、（1）介護職員の・・・

2011年12月06日(火) ［医療保険］社会保障・税一体改革成案の具体化へ、医療保険部会の議論整理

社会保障審議会医療保険部会における議論の整理（12／6）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は12月6日に、社会保障審議会医療保険部会における「議論の整理」を公表した。同部会では、平成23年6月30日に決定した「社会保障・税一体改革成案」を受けて、7月21日以降、成案の具体化に向けて審議を重ねてきた。資料は、12月5日の同部会で示された「議論の整理（案）」を一部修文、および文面の入れ替えを行ったもので、大きな変更はない。
　具体的には、大きく（1）地域の実情に応じたサービスの提供体制の効率化・・・

2011年12月05日(月) ［社会保障］社会保障の将来像、消費税を現役世代の給付財源に拡大

社会保障改革推進本部（第5回　12／5）《厚労省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省が12月5日に開催した、社会保障改革推進本部で配付された資料。この日は、厚労省当局から中間報告案および、社会保障改革で目指す将来像案が示され、これに基づいた議論を行った。
　中間報告案は、省内における社会保障改革の検討状況を整理したものである(p3～p28参照)。
　社会保障改革で目指す将来像案(p29～p38参照)では、（1）子ども・子育て支援(p30参照)（2）医療・介護サービス保障の強化・・・

2011年12月05日(月) ［医薬品］余命少ない末期がん患者について、救済給付内容を定められるか

抗がん剤等による健康被害の救済に関する検討会（第6回　12／5）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省が12月5日に開催した、抗がん剤等による健康被害の救済に関する検討会で配付された資料。この日は、前回会合に引き続き現時点における議論の整理が行われた。
　「救済制度設計上の問題（抗がん剤、因果関係、適正使用）」について、関係者からのヒアリングや前回会合では、「臨床の場では、がんのステージによって救済の有無を分けて考えることはできない」「適正使用要件を外し、エビデンスのない治療に対して救済を・・・

2011年12月05日(月) ［介護保険］ 24年度介護報酬改定の基本方針を了承　　介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第87回　12／5）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が12月5日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、平成24年度介護報酬改定の基本方針とも言える審議報告について、若干の修正を行ったうえで了承した。
　なお、編集部で修正部分を明記した「編集部版」(p27～p40参照)を用意したので、確定版が公表されるまでの間、ご活用いただきたい。

　最終的に追加・修正された主な部分は以下のとおりである。
　まず、『地域区分の見直・・・

2011年12月05日(月) ［税制改正］消費税率引上げ等の課題検討するため、税調に作業チーム設置

税制調査会（平成23年度　第22回　12／5）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 税制改正

　内閣府が12月5日に開催した、税制調査会で配付された資料。この日は、平成24年度税制改正の取りまとめに向けた審議を行うとともに、社会保障・税一体改革についても議論を行った。
　社会保障・税一体改革については、同日に野田首相を本部長とする政府・与党社会保障改革本部が初会合を開き、首相は「年内に成案を具体化した『素案』を提示する」ことを指示している(p2参照)。これを受け、税制調査会に『社会保障・税一体・・・

2011年12月05日(月) ［医療保険］高額療養費見直しと受診時定額負担、調整難航の状況を整理

社会保障審議会医療保険部会（第51回　12／5）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省が12月5日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、議論の整理に向けた議論を行った。
　厚労省当局からは「議論の整理（案）」が提出されている。これは、社会保障・税一体改革の具体化に向けた審議状況をまとめたもの。大きく（1）医療サービス提供体制の効率化・重点化と機能強化（2）高度・長期医療への対応と給付の重点化（3）市町村国保の財政基盤の安定化・強化・広域化（4）高齢・・・

2011年12月02日(金) ［医療保険］外来医療費の高額化に鑑み、現物給付化を実施

「高額療養費の外来現物給付化」に関するQ&Aについて（12／2付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局国民健康保険課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は12月2日に、「高額療養費の外来現物給付化」に関するQ&Aについての事務連絡を行った。高額療養費の外来現物給付化は、外来医療費の高額化に鑑み、平成24年4月1日から実施されるもの。今回は、実施にあたってQ&Aが作成されている(p1参照)。
　Q&Aの冒頭、高額療養費の外来現物給付化を「医療機関の窓口での支払いを自己負担限度額までにとどめることができる仕組み」と定義している。
　Q&Aは、現物給付化の基・・・

2011年12月01日(木) ［社会保障］社会保障・税一体改革における介護制度の見直し、論点を整理

社会保障・税一体改革における介護分野の制度見直しに関するこれまでの議論の整理（11／30）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は11月30日に、「社会保障・税一体改革における介護分野の制度見直しに関するこれまでの議論の整理」を公表した。これは、社会保障審議会介護保険部会がとりまとめたもの。
　介護分野における改革内容は、医療・介護のサービス提供体制の効率化・重点化と機能強化として、（1）地域包括ケアシステムの構築（在宅サービス・居住系サービスの充実、在宅医療との連携）（2）ケアマネジメントの機能強化（3）施設のユニッ・・・

2011年11月29日(火) ［予防接種］予防接種制度見直し等24年度以降の事業取扱い、早期決定目指す

子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業に関する質問に対する答弁書（11／29）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 保健・健康

　政府はこのほど、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業に関する質問に対する答弁書を公表した。
　参議院議員は、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業臨時特例交付金により、当該ワクチン接種を促進するための基金を都道府県に設置するとともに、接種後の副反応の報告、接種により生じた健康被害救済のための措置が講じられていることなどを踏まえ、各ワクチンの（1）接種対象者数、被接種者数、接種率と政府の評価（2）副反・・・

2011年11月29日(火) ［社会保障］社会保障給付費の対象範囲を再整理、医師等の養成費は含まず

社会保障給付費統計等の整理の方向性（11／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付政策評価官室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は11月29日に、社会保障給付費統計等の整理の方向性を公表した。これは、「社会保障給付費の整理に関する検討会」でまとめられたもの。
　社会保障給付費統計は、さまざまな用途で使用される。たとえば、給付と負担の公平性といった社会保障の枠内での検討資料、さらには租税を含めた費用と給付の国際比較研究、国民が憲法第25条第1項に定められた「健康で文化的な最低限度の生活」を享受できているか否か、さらには国・・・

2011年11月29日(火) ［社会保障］社会保障給付費統計等の整理、方向性案示される

社会保障給付費の整理に関する検討会（第3回　11／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付政策評価官室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省が11月29日に開催した、社会保障給付費の整理に関する検討会で配付された資料。この日は、社会保障給付費をめぐる論点に関するこれまでの意見が整理(p3～p8参照)されたうえで、「社会保障給付費統計等の整理の方向性（案）」が報告された。
　方向性（案）は、大きく（1）社会保障給付費統計の対象範囲（2）社会保障の全体像の把握―に沿って示されている(p9参照)。
　（1）の対象範囲では、ILO基準に則り、・・・

2011年11月28日(月) ［特定疾患］小児慢性特定疾患、自己負担額の基準となる課税額算定を見直し

「新たな小児慢性特定疾患対策の確立について」の一部改正について（11／28付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は11月28日に、「新たな小児慢性特定疾患対策の確立について」の一部改正に関する通知を発出した。
　小児の慢性疾患のうち、小児がんや慢性呼吸器疾患など11の疾患群に該当する疾病については、治療期間が長く、かつ医療費が高額であることから、国が医療費の自己負担分を一部補助し、あわせて当該疾病の治療研究を推進している（小児慢性特定疾患治療研究事業）(p4～p34参照)。
　自己負担の補助については、生・・・

2011年11月28日(月) ［介護保険］平成23年8月の介護保険給付費は6267億円

介護保険事業状況報告の概要（平成23年8月暫定版）（11／28）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は11月28日に、介護保険事業状況報告の概要（平成23年8月暫定版）を公表した。
　資料によると、平成23年8月末現在、65歳以上の第1号被保険者数は2921万人で、このうち要介護（要支援）認定者は516万6000人となっている。65歳以上の17.7％が要支援・要介護状態にある、という状況だ。また、居宅（介護予防）サービス受給者は315万4000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は29万人、施設サービス受給者は85万人と・・・

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