過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2010年09月21日(火) ［介護保険］介護報酬上乗せ基準見直し、大都市の実態反映させよ　　東京都

大都市の実態に即した介護保険制度のあり方等に関する緊急提言（9／21）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 介護保険

　東京都は9月21日に、「大都市の実態に即した介護保険制度のあり方等に関する緊急提言」を厚生労働省に提出した。これは、介護保険制度発足から10年が経過したこと、平成24年度には次期改正および介護報酬改定が行われることを踏まえて、25の提言（介護保険制度改正に向けた提言が22項目、大都市の実態に即した介護報酬のあり方が3項目）を行い、具体的な検討を行うよう強く要望するもの(p1参照)。
　提言は、大都市東京の・・・

2010年09月09日(木) ［経営］医療・福祉ともに0.1％ずつの貸付利率引き上げ　　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（9／9）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構が9月9日付で改定した、医療貸付および福祉貸付の利率表。
　医療貸付利率表（固定金利）によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金（甲種）は年1.4％、増改築資金（乙種）は年1.9％へ、それぞれ0.1 ポイントずつ引き上げられた。また、介護老人保健施設、助産所等についても、それぞれ年1.5％、年1.9％で、0.1ポイントずつ引上げられている(p1参照)。また、長期運転資金は、年1.1％で、い・・・

2010年09月08日(水) ［診療報酬］既存薬配合剤の投薬期間制限、個別判断の方向へ　　中医協総会

中央社会保険医療協議会総会（第178回　9／8）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が9月8日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、今後の議論の進め方や、新薬の収載等などについて議論を行った。
　今後の進め方については、（1）初再診料や外来管理加算、入院基本料等（2）医療と介護の連携、訪問看護、慢性期入院医療（3）勤務医の負担軽減―の3項目を優先的に議論していくことが確認された。ただし、（1）の初再診料等の基本料については、支払（1号）側と診療（2号）側で議論の方向・・・

2010年09月01日(水) ［税制改正］診療報酬への消費税、仕入税額控除可能な課税制度に　　日医

平成23年度税制改正要望＝重点項目より＝（9／1）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 税制改正

　日本医師会は9月1日の定例記者会見で、「平成23年度税制改正要望＝重点項目より＝」を公表した。これは、平成23年度の医療に関する税制に対して、日医の意見をとりまとめたもの。
　日医は、重点項目の（1）消費税（2）事業税（3）四段階制―にそって、要望を述べている。まず、（1）の消費税については、社会保険診療報酬等に対する消費税の非課税制度を、仕入税額控除が可能な課税制度に改め、かつ患者負担を増やさない制度に改・・・

2010年08月31日(火) ［医療費］改定論議では、医療費（医業収入）の伸びも考慮すべき　　日医

最近の医療費の動向―2010年度診療報酬改定まで―（8／31）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 調査・統計

　日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「最近の医療費の動向―2010年度診療報酬改定まで―」を公表した。厚生労働省が発表した平成21年度医療費の動向をベースに、厚労省見解や2010年度診療報酬改定などに言及している。
　厚労省発表の医療費の動向によると、平成21年度の医療費の伸びは前年度比3.5％であった。厚労省がこの伸び率について「概ね従来と同水準」としていることに対し、日医は「2001～2009年の医・・・

2010年08月23日(月) ［税制改正］老健施設で平均600万円の消費税損税、原則課税求める　　全老健

平成23年度税制改正要望書（8／23）《全国老人保健施設協会》: 発信元：全国老人福祉施設協議会　　カテゴリ： 税制改正

　全国老人保健施設協会はさきごろ、平成23年度の税制改正要望書を民主党に提出した。要望書では、（1）介護保険事業にかかる消費税を現在の原則非課税から原則課税へ抜本改正（2）食事・居住に要する費用にかかる事業税非課税の明確化（3）固定資産税軽減措置の復活（4）退職給与引当金の税制上損金算入制度の復活（5）特別修繕準備金制度の適用範囲の拡大（6）特定設備等の特別償却の適用範囲の拡大（7）建物等の耐用年数の短縮・・・

2010年08月19日(木) ［公立病院］経営悪化進む公立病院再生のための具体的改革方向示す

自治体病院事業の現状と課題（8／19）《総務省》: 発信元：総務省自治財政局地域企業経営企画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省は8月19日に、「自治体病院事業の現状と課題」を公表した。公立病院の経営問題について詳しく分析している。
　公立病院の経営状況について見てみると、総収益は20年度が3兆9901億円で、16年度の4兆1586億円から約4.1％減少していた。純損益は16年度のマイナス1261億円に対し、20年度はマイナス1817億円で、累積欠損金は20年度は2兆1368億円で16年度より27％増加していた(p3～p4参照)。
　次に、公立病院と私的病院と・・・

2010年08月18日(水) ［医薬品］平成22年の医薬品卸経営状況は、売上総利益率6.98％

卸経営の状況（速報値）（8／18）《日本医薬品卸業連合会》: 発信元：日本医薬品卸業連合会　　カテゴリ： 調査・統計

　日本医薬品卸業連合会はこのほど、卸経営の状況（速報値）を公表した。資料では、平成19年から平成22年の売上高伸び率や営業利益率などが記載されている。
　平成22年は、（1）売上総利益率6.98％、対前年比0.13ポイント減（2）販売費及び一般管理費率6.43％、同比0.39ポイント減―などの数値が計上されており、（1）の売上総利益率は、平成19年の8.25％から3年間減少傾向にある。同利益率は過去5年間で、8％台から7％台であった・・・

2010年08月17日(火) ［病院経営］経営改善に向け、自治体病院の半数がコンサル等を導入

自治体病院の改革動向・意向に関するアンケート調査結果2010（8／17）《矢野経済研究所》: 発信元：矢野経済研究所　　カテゴリ： 医療提供体制

　矢野経済研究所は8月17日に、自治体病院の改革動向・意向に関するアンケート調査結果2010を公表した。それによると、（1）2009年度決算では経常収支ベースで4割が黒字を計上し、前年度に比べて7割が収支好転している（2）収支改善の背景には、医薬品等の低価格調達・価格交渉力アップ、後発品使用がある（3）医師不足は解消されておらず、独法化や民間ノウハウの活用が進んでいる―ことなどがわかった。
（1）を詳しく見てみると・・・

2010年08月16日(月) ［介護保険］経営状況から見た離職率や雇用管理状況等を分析、改善策を示す

介護事業経営状況と雇用管理等の状況に関する調査研究報告書（8／16）《介護労働安定センター》: 発信元：財団法人介護労働安定センター　　カテゴリ： 調査・統計

　財団法人介護労働安定センターはこのほど、「介護事業経営状況と雇用管理等の状況に関する調査研究報告書」を公表した。これは、厚生労働省老健局が行った「平成20年度介護事業経営実態調査」と、同センターが行った「平成20年度介護労働実態調査」とのクロスデータを集計し、経営状況から見た離職率、雇用管理の状況、労働者の意識、定着状況等を明らかにしたもの。
　具体的には、双方のデータを利用し、介護事業所の入離職の・・・

2010年08月16日(月) ［介護保険］今の介護報酬では人材確保に十分な賃金を払えない　　実態調査

平成21年度介護労働実態調査結果について（8／16）《介護労働安定センター》: 発信元：財団法人介護労働安定センター　　カテゴリ： 調査・統計

　介護労働安定センターは8月16日に、平成21年度の介護労働実態調査結果を公表した。これは、事業所における介護労働実態調査（事業所調査）および介護労働者の就業実態と就業意識を調査（労働者調査）したもの。
　事業所調査では、有効調査対象の1万6860事業所に対し、回答があったのは7515事業所で、有効回答率は44.6％だった(p1参照)。主な調査項目は、（1）雇用管理の状況（2）訪問介護員、介護職員に対する教育・研修・・・

2010年08月11日(水) ［経営］医療・福祉ともに0.1％ずつの貸付利率引下げ続く　　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（8／11）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構が8月11日付で改定した、医療貸付および福祉貸付の利率表。
　医療貸付利率表（固定金利）によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金（甲種）は年1.3％、増改築資金（乙種）は年1.8％へ、それぞれ0.1ポイントずつ引下げられた。また、介護老人保健施設、助産所等についても、それぞれ年1.4％、年1.8％で、0.1ポイントずつ引下げられている(p1参照)。また、長期運転資金は、年1.1％で、いず・・・

2010年08月09日(月) ［医療サービス］医療・介護周辺サービス産業創出調査事業、28件を採択

医療・介護等関連分野における規制改革・産業創出調査研究事業採択結果の公表について（8／9）《三菱総研》: 発信元：株式会社三菱総合研究所　　カテゴリ： 医療制度改革

　三菱総合研究所は8月9日に、医療・介護等関連分野における規制改革・産業創出調査研究事業（医療・介護周辺サービス産業創出調査事業）の採択結果を公表した。平成22年7月2日から同7月22日までの期間に全国から68件の応募があった。審査の結果、（1）医療・介護周辺サービス創出における調査（2）IT活用等による介護事業者の経営効率化、安定化に資する調査（3）緊急医療体制の構築に資する車載ITシステムの導入における課題抽出・・・

2010年08月09日(月) ［訪問看護］訪問看護の安定供給に必要な具体的方策を検討

訪問看護支援事業に係る検討会（第4回　8／9）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ：看護

　厚生労働省が8月9日に開催した、訪問看護支援事業に係る検討会で配付された資料。この日は、訪問看護サービスの安定的供給のための方策等や、訪問看護支援事業に係る検討会の中間取りまとめについて議論が行われた(p1参照)。
　訪問看護サービスの安定供給については、（1）24時間365日提供可能な訪問看護サービス体制実現のために検討すべき方策は何か（2）地域包括ケア研究会報告書による、看護と介護の連携した事業につ・・・

2010年07月30日(金) ［介護］ユニット型特養調査、大浴場・一般浴場の設置は不要との見解

ユニット型特別養護老人ホームの実態調査について（7／30）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険

　福祉医療機構はこのほど、ユニット型特別養護老人ホームの実態調査の結果を公表した。ユニット型特養は平成15年度に創設され、同機構は施設整備と安定的経営のための資金融資を行っている。今回の調査は、平成18年度の同機構の融資制度を利用してユニット型特養を整備した社会福祉法人を対象に、施設整備概要、稼働状況、職員の状況等多面的に行われた(p2参照)(p6参照)。
　調査は、指標とアンケートを実施。指標編・・・

2010年07月30日(金) ［23年度予算］看護師等養成所運営費補助金の増額を　　日本看護学校協議会

平成23年度予算に関する要望書（7／30）《日本看護学校協議会》: 発信元：一般社団法人日本看護学校協議会　　カテゴリ：看護

　一般社団法人日本看護学校協議会はこのほど、長妻厚生労働大臣に宛てて、平成23年度の予算編成に関する要望書を提出した。
　要望事項は（1）看護師等養成所運営費補助金の大幅な増額（2）平成22年度より導入される、学生定員数に比例した補助金の配分方式について、定員40人を超える養成施設の補助金が前年度実績比で減額にならないこと（3）養成課程の変更を希望する准看護師課程、2年課程・3年課程養成施設に対し、移行が円滑・・・

2010年07月28日(水) ［訪問看護］訪問看護サービスの安定的供給、今後の方策について論点整理

訪問看護支援事業に係る検討会（第3回　7／28）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ：看護

　厚生労働省が7月28日に開催した、訪問看護支援事業に係る検討会で配付された資料。この日は、訪問看護サービスの安定的供給のための方策等について議論を行った。
　平成12年のゴールドプラン21（高齢者保健福祉基盤整備にかかる5ヵ年計画）では、平成16年度における訪問看護ステーションの設置目標を9900ヵ所としている(p37参照)。仮に、この目標を現時点で達成できたとすると、1事業所当たりの看護職員数は2.4人となって・・・

2010年07月14日(水) ［医療保険］出産育児一時金や高額療養費の検討開始　　医療保険部会

社会保障審議会医療保険部会（第38回　7／14）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省が7月14日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、出産育児一時金制度や高額療養費制度について議論を行った。
　出産育児一時金制度は、出産前後の健診費用など、出産時の経済的負担を軽減するためのもの。これまでは、被保険者が出産後に保険者に請求する仕組みであったため、出産時に一時的に多額の費用を被保険者が準備する必要があった。そこで、（1）一時金額を原則38万円から原・・・

2010年07月14日(水) ［経営］医療貸付、福祉貸付ともに金利0.1％の引下げ　　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（7／14）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構が7月14日付で改定した、医療貸付および福祉貸付の利率表。
　医療貸付利率表（固定金利）によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金（甲種）は年1.4％、増改築資金（乙種）は年1.9％へ、それぞれ0.1ポイントずつ引下げられた。また、介護老人保健施設、助産所等についても、それぞれ年1.5％、年1.9％で、0.1ポイントずつ引下げられている(p1参照)。また、長期運転資金は、年1.1％で、いず・・・

2010年07月12日(月) ［国立大学］平成21年度の附属病院収益は7826億円、診療経費は5196億円

国立大学法人等の平成21事業年度決算等について（7／12）《文科省》: 発信元：文部科学省　　カテゴリ： 教育機関

　文部科学省はこのほど、国立大学法人等の平成21事業年度決算等を発表した。
　国立大学附属病院は、診療に係る施設設備等について、主として財政融資資金からの借入金で賄っているが、その返済は、基本的には各法人の附属病院収入から行うこととなっている。ただし、附属病院収入が診療経費と借入金返済額の合計に満たない法人に対しては、附属病院運営費交付金が措置されているが、附属病院の収入増など経営改善努力を反映して・・・

2010年07月08日(木) ［医業経営］ 22年度都立病院改革、4つの視点と7つの戦略示す

都立病院経営委員会（平成22年度第1回　7／8）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 医療提供体制

　東京都が7月8日に開催した、都立病院経営委員会で配付された資料。平成22年度初会合となったこの日は、平成21年度の実績や平成22年度の計画等について議論が行われた。
　平成21年度の実績としては、（1）病院経営本部行動計画（2）病院経営本部バランス・スコアカード（3）平成21年度病院会計決算概要―が提示された(p11～p17参照)。平成21年度の決算概要を見ると、一般会計からの繰り入れを除いた自己収支比率が67.0％で、・・・

2010年07月01日(木) ［経営］福祉医療機構による医療機関への融資、対象の拡大求める　　四病協

独立行政法人福祉医療機構による医療機関への融資拡大要望書（7／1）《四病協》: 発信元：四病院団体協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会からなる四病院団体協議会はこのほど、厚生労働省の医政局長等に宛てて、独立行政法人福祉医療機構による医療機関への融資拡大に関する要望書を提出した。
　四病協は、「福祉医療機構による経営安定化資金融資制度は、多くの医療機関が利用することができ、医療機関の存続に寄与した」と一定の評価を示したうえで、国民に質の高い医療の提供を継続するために・・・

2010年06月30日(水) ［介護］人事労務管理の好事例をもつ7施設、取組と課題を整理

介護における労働者の確保に関する研究（事業所ヒアリング）（6／30）《労働政策研究・研修機構》: 発信元：独立行政法人労働政策研究・研修機構　　カテゴリ： 介護保険

　労働政策研究・研修機構はこのほど、介護における労働者の確保に関する研究（事業所ヒアリング）を公表した。これは、介護労働者が安定的に働くためにはどのような取り組みや条件整備が必要かを明らかにするために厚生労働省からの要請研究を取りまとめた「介護分野における労働者の確保等に関する研究」（労働政策研究報告書No.113）の結果に基づいて行った介護施設事業所のインタビュー結果。介護労働安定センターが行った人事・・・

2010年06月29日(火) ［一時金］施設名公表は個人情報保護法に照らしても問題なし　　内閣

出産育児一時金直接支払制度の実施を延期している施設名の公表に関する質問に対する答弁書（6／29）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療保険

　政府は6月29日に、出産育児一時金直接支払制度実施を延期している施設名の公表に関する質問に対する答弁書を公表した。
　参議院議員は、「直接支払い制度を実施していない産科医療機関等の情報が、保険者だけがアクセスできる国保中央会のサイトに掲載されている」とする報道をとりあげ、情報開示のあり方に疑問を提示。「直接支払制度の未実施産科医療機関等の経営に追い打ちをかけ、直接支払制度の全面適用延期の効果を帳消し・・・

2010年06月29日(火) ［教育機関］広島国際大学が医療経営学部を新設　　文科省

平成23年度開設予定の大学の学部等の設置届出について（6／29）《文科省》: 発信元：文部科学省高等教育局　　カテゴリ： 教育機関

　文部科学省は6月29日に、平成23年度開設予定の大学の学部等の設置届出状況（平成22年4月分）を公表した。
　資料によると、届出は全部で55校。このうち、医学・薬学関係では、東邦大学が看護学部看護学科を、広島国際大学が医療経営学部医療経営学科を設置する。また、関西女子短期大学は医療秘書学科を設置。日本薬科大学薬学部は、薬学科および医療ビジネス薬科学科を、新潟医療福祉大学医療技術学部は、臨床技術学科などを設・・・

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