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2011年04月05日(火)
［規制改革］ 株式会社等による医療機関経営の効率化のエビデンスなし
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日本医師会は4月1日に、日医総研ワーキングペーパーとして「株式会社等による医療機関経営の現状」を公表した。
今回の分析は、2001年7月の総合規制改革会議による「重点6分野に関する中間とりまとめ」で株式会社方式など営利企業の医療参入による経営の効率化やサービスの向上がうたわれ、2011年2月の「総合特区法案」の閣議決定や同1月の行政刷新会議における「中間とりまとめ（案）」など、営利企業による医療機関経営への・・・
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2011年04月01日(金)
［経営］ 被災した医療機関等への特別融資など、福祉医療機構がさらに優遇
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厚生労働省は4月1日に、東日本大震災により被害を受けた社会福祉施設、医療機関等への災害復旧のための貸付について、3月15日に公表した融資率、償還期間等をさらに優遇することを公表した。
福祉貸付については、設置・整備資金および経営資金において、4月1日より、融資率を90％に引上げるとしている。また、償還期間を、通常貸付時「5年以内」のところ「10年以内」に、据置期間を、通常貸付時「6ヵ月以内」のところ「1年以・・・
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2011年03月31日(木)
［助成金］ 従業員の雇用維持のため休業、雇用調整助成金等が利用可能に
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厚生労働省はこのほど、「平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するQ&A（第2版）」に関する事務連絡を行った。今般の震災にかかる労働基準法の一般的な考え方などについては、3月18日にQ&A（第1版）が示されており、今回の事務連絡はその第2弾。
第2版で追加されたのは、（1）派遣労働者の雇用管理（2問）（2）震災に伴う解雇（3問）（3）採用内定者への対応（3問）（4）労働基準法第32条の4（1年単位の変形労・・・
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2011年03月31日(木)
［医業経営］ 医療法人博悠会の再生支援、リハ機能の強化を重点的に
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- 医療法人博悠会等に対する支援決定について（3／31）《企業再生支援機構》
- 発信元：株式会社企業再生支援機構 カテゴリ： 医療提供体制
この件について、所管大臣である厚生労働大臣は「当該地域の過剰病床の是正という課題があるため、再生支援の実施に当たっては、医療機能の分化と連携を一層推進し、維持する病床数は必要最小・・・
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2011年03月31日(木)
［公立病院］ 公立病院経営改善事例集、経営状況が良好な11病院を紹介
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総務省は3月30日に、公立病院経営改善事例集を公表した。総務省は平成22年11月から、平成21年度に経営が改善した公立病院の取組事例を中心に調査・研究を行い、経営改善等の事例集を作成するために、「公立病院経営改善事例等実務研究会」を開催してきた。対象病院の選定、個別の病院からヒアリング、調査の回答に対する分析や検討を経て、当該事例集をとりまとめたもの。
事例集は（1）公立病院の経営改善例(p7～p90参照)・・・
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2011年03月29日(火)
［医業経営］ 22年6月は総収支率103.2％、医業収支率102.6％ 公私病連
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全国公私病院連盟と日本病院会は3月29日に、平成22年病院運営実態分析調査の概要を公表した。この調査は、毎年6月診療分を対象に、病院運営の実態把握を目的として行うもの。診療報酬改定論議における診療側要望の根拠資料などに活用される。
概要では、（1）平均在院日数(p4参照)(p14参照)（2）病床利用率(p4参照)(p14参照)（3）1病院当たりの入院・外来患者数（1ヵ月当たり）(p5参照)・・・
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2011年03月18日(金)
［経営］ 被災した医療機関、福祉施設に復旧資金を融資 福祉医療機構
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- 平成23年東北地方太平洋沖地震災害に伴う災害復旧貸付の実施及び被害を受けた医療施設の皆さまへの運転資金に係る特別措置（災害復旧貸付の利率引下げ等）の実施について（3／15）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
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2011年03月15日(火)
［経営］ 被災した福祉施設や医療機関に、融資率や貸付利率等の優遇措置
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厚生労働省は3月15日に、東北地方太平洋沖地震により被災した社会福祉施設、医療機関等の早期復旧を支援するため、福祉医療機構による貸付について、融資率、貸付利率等の優遇措置を講じることを明らかにした。
福祉貸付については、設置・整備資金において、通常貸付時の融資率を5％引上げ、貸付利率を無利子にするとしている。また、経営資金においても、融資率については、5％の引上げを行う（貸付利率は変更なし）・・・
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2011年03月11日(金)
［医学教育］ 基礎医学研究者の不足、特別コースでの育成等を提案
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文部科学省が3月11日に開催した、今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会で配付された資料。この日も、前回に引き続き、有識者からのヒアリングを行った。
東京大学医学系研究科長・医学部長の清水孝雄氏は、基礎医学研究者不足の現状と対策を述べた。そこでは、研究医やMD大学院生の減少を分析。基礎医学研究者の激減の理由に、処遇の悪さや研究ポストが少ないこと、研究費の将来が不安であることなどをあげた・・・
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2011年03月08日(火)
［医業経営］ 都内の診療所需要、今後さらに高まる ニッセイ基礎研究所
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ニッセイ基礎研究所は3月8日に、「東京都内の診療所立地と将来見通し」と題する不動産投資レポートを発表した。都心部（千代田区、中央区、港区）にある診療所のうち、どの程度がビル内に入居しているかといった現状を把握するとともに、将来の都内診療所の不動産需要の拡大可能性を検討している。
レポートによると、東京都心部では、81.0％の診療所がオフィスビルを中心とした「ビル内（公共ビル・公共施設を除く、店舗・飲・・・
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2011年03月04日(金)
［社会福祉］ 施設長向けの「人材育成マネジメントガイドライン」 東京都
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東京都は3月4日に、社会福祉施設の経営者や施設長向けに「人材育成マネジメントガイドライン」を作成したことを公表した。
このガイドラインは、東京都が、介護職員が継続して働き続けられるための環境づくりを目指して行っている「経営者・チームリーダー層等マネジメント促進事業」の中で作成されたもの。同事業は、人材育成、サービス向上に向けた取組などのノウハウを明らかにし、社会福祉事業分野全体の経営の健全化およ・・・
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2011年03月02日(水)
［社会保障］ 有床診の明確な位置づけやケアマネ報酬引上げ等を求める意見
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民主党が3月2日に開催した、「社会保障と税の抜本改革調査会」総会で配付された資料。この日は、社会保障のあるべき姿について、（1）日本介護支援専門員協会（2）日本慢性期医療協会（3）全国有床診療所連絡協議会―からヒアリングを行った。
（1）の日本介護支援専門員協会は、医療と介護のシームレスな連携の必要性を強調。その中で、介護支援専門員が要介護者に提供される医療・介護を適切に管理（マネジメント）することが・・・
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2011年03月02日(水)
［医療提供体制］ 平成23年度重点事項や補助金交付要綱案等を説明 医政局
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厚生労働省が3月2日に開催した、全国医政関係主管課長会議で配付された資料。この会議は、厚労省医政局が所管する医療提供体制関連事業や医療関連サービス振興事業について、都道府県の担当者に平成23年度の重点事項等を網羅的に説明するもの。
資料では、（1）在宅医療の推進(p27～p51参照)（2）医療分野の情報化(p52～p53参照)(p205～p215参照)（3）地域医療再生基金(p55～p56参照)(p217～p233参照)（4・・・
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2011年02月18日(金)
［医療計画］ 平成23年内を目処に、医療計画の新指針を策定 厚労省
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厚生労働省が2月18日に開催した、医療計画の見直し等に関する検討会で配付された資料。この日は、医療計画の新たな評価手法の導入等について議論した。
会合では、東京医科歯科大学の河原教授より、現行医療計画の問題点について意見陳述が行われた。現在、4疾病5事業を中心に精神医療を加え、各都道府県において、医療計画の見直しが行われている。河原教授は、現行医療計画は、実効性があるのか、新しい医療計画の理念や考え・・・
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2011年02月16日(水)
［規制改革］ 地域主権の医療への転換や病床規制の見直し、日医が見解示す
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日本医師会は2月16日の定例記者会見で、「規制・制度改革に関する分科会中間とりまとめ（案）」ライフイノベーションWGの検討項目に対する見解を示した。
資料には、中間とりまとめ（案）に整理された、ライフイノベーションWGが検討を重ねてきた、（1）地域主権の医療への転換（2）病床規制の見直し（3）医療法人の再生支援・合併における諸規制の見直し（4）希少疾病用医療機器の市場導入促進に向けた制度の整備―などについ・・・
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2011年02月16日(水)
［診療報酬］ 次期実調では、診療所の調査項目を簡素化 中医協・調査小委
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厚生労働省が2月16日に開催した、中医協・調査実施小委員会で配付された資料。この日は、次期改定の基礎資料となる第18回医療経済実態調査について厚労省案が出され、小委として了承した。
小委ではこれまで、医療機関の経営実態を正確に把握するために回答率をどう向上させるかが大きな議論となっていた。前回会合では、診療側委員から「診療所では、改定前後の決算状況が分かれば十分なのではないか」との提案が出され、青色・・・
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2011年02月09日(水)
［DPC］ 機能評価係数II、病院が有すべき機能の褒章へ方向転換 DPC分科会
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厚生労働省が2月9日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、医療機関別係数のうち、機能評価係数IおよびIIの見直しの方向性を固めたほか、DPCの包括範囲について議論を行った。
医療機関別係数は、現在、「（暫定）調整係数」「機能評価係数I」「機能評価係数II」で構成されている。このうち、調整係数については、個別評価・継続評価をやめ、病院群単位の評価・直近の出来高実績評価と・・・
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2011年02月07日(月)
［公立病院］ 公立病院が医師派遣受けた場合の経費に対する交付税措置を創設
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総務省がこのほど開催した、全国都道府県・指定都市公営企業管理者会議で配付された資料。地方公営企業とは、地方公共団体が経営する企業で、ガス事業や交通事業などのほか、病院事業も含まれる。この会議は、平成23年度における地方公営企業主要施策等について、総務省が都道府県等の管理者に対して説明を行うもの。
まず、平成23年度地方財政計画においては、「病院等住民生活に密接に関連した社会資本の整備の推進、公立病・・・
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2011年01月28日(金)
［医業経営］ 23年度上半期の条件緩和保証、医療業も対象 中小企業庁
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経済産業省中小企業庁はこのほど、今後の中小企業の資金繰り支援策について発表した。支援策の1つであるセーフティネット保証には医療業が含まれるなど、医療機関も支援対象となっている。
同庁は、大きく（1）年度末に向けて（2）来年度以降―の2つのフェーズに分けて資金繰りを支援する。
（1）の年度末に向けた支援策は、決算期における倒産を回避しようというもの。既往借入金の返済負担軽減や、本年度末に期限切れを迎え・・・
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2011年01月24日(月)
［医業経営］ 第二次都立病院改革実行プログラムの進捗状況等について報告
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東京都が1月24日に開催した、都立病院経営委員会で配付された資料。この日は、第二次都立病院改革実行プログラムの進捗状況等について議論が行われた。
同プログラムの進捗状況では、「平成22年度病院経営本部行動計画」において、4つの視点・7つの戦略を提示し、その計画を四半期に分け、詳述している(p8～p15参照)。4つの視点は、（1）人材育成（2）医療水準の向上（3）サービスの充実と患者満足度の向上（4）将来にわた・・・
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2011年01月21日(金)
［診療報酬］ 基本診療料のコスト分析、WGで具体案検討 コスト調査分科会
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厚生労働省が1月21日に開催した、診療報酬調査専門組織の「医療機関のコスト調査分科会」で配付された資料。この日は、中医協総会より付託された基本診療料のコスト分析の可能性について議論するとともに、コスト分析の具体的手法等について探るためのワーキンググループを設置することを決定している。
中医協総会では、診療側委員から、（1）基本診療料の中で、技術料やキャピタルコスト、オペレーティングコストが、どのよ・・・
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2011年01月21日(金)
［診療報酬］ 医業経営状況の地域別調査を試行的に実施 調査実施小委
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厚生労働省が1月21日に開催した、中医協の調査実施小委員会で配付された資料。この日は、次期（第18回）医療経済実態調査の制度設計について議論を行った。
医療経済実態調査については、回収率の低さや、平成22年度改定で議論された地域別の実態を十分に把握できていないという指摘がある。こうした点を考慮し、厚労省から調査フレーム案が示された。
それによると、医療機関調査の大きな調査フレームは通常どおりとするが・・・
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2011年01月20日(木)
［公立病院］ 公立病院経営改善事例や経営アドバイザーを紹介 総務省
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総務省は1月20日に、公立病院経営改善事例等実務研究会を開催した。この日は、公立病院関係者からのヒアリングおよび意見交換が行われた。
資料には、（1）公立病院経営改善事例：飯田市立病院(p2～p11参照)（2）平成21年度地方公営企業等経営アドバイザー派遣事業：飯富病院(p12～p21参照)（3）地方独立行政法人化と民間病院との再編統合の取組み「民間病院と同じ土俵で病院運営を！」：桑名市民病院・・・
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2011年01月13日(木)
［DPC］ 機能に応じた病院群ごとに基礎係数設定する方向固める DPC分科会
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厚生労働省が1月13日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、医療機関別係数の見直しについて厚労省案が示され、了承された。これまでの病院ごとに設定していた調整係数を廃止し、機能等に応じた病院群単位の「基礎係数」を基軸とした係数設定が行われる方向だ。近く開かれる中医協総会に分科会の意見として報告される。
見直し案を詳細に説明しよう。
新たな医療機関別係数は、（1）・・・
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2011年01月12日(水)
［医療保険］ 出産育児一時金、平成23年4月以降も支給額は42万円
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厚生労働省は1月12日に、平成23年4月以降の出産育児一時金制度を示したリーフレットを公表した。平成21年10月1日より、医療保険各法に基づく出産育児一時金等の支給額および支払方法が変更になったが、「産科医療機関の経営を圧迫する」との指摘を受け、社会保障審議会の医療保険部会で議論していたもの。
リーフレットでは、平成23年4月以降の出産育児一時金制度について、（1）引き続き、支給額は42万円とする（2） ｢直接支・・・
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