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2011年03月18日(金) ［医療機器］ MEDIS-DCデータベースの登録状況、21年度より10％程度増加

「医療機器等における情報化進捗状況調査」の結果公表（3／18）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省はこのほど、「医療機器等における情報化進捗状況調査」の結果を公表した。これは、日本医療機器産業連合会（医機連）と日本臨床検査薬協会（臨薬協）の協力により、医療機器等のバーコード表示状況などを把握するために実施されたもの。医療機器等のバーコード表示は、物流の効率化・高度化、医療事務の効率化、トレーサビリティの確保や医療事故防止の観点から、進められている。
　調査区分は、平成21年3月以降出荷・・・

2011年03月18日(金) ［医療安全］医療事故情報収集等事業の平成21年年報英訳版を公表

Project to Collect Medical Near-miss／Adverse Event Information 2009 Annual Report（3／18）《日本医療機能評価機構》: 発信元：財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構はこのほど、Project to Collect Medical Near-miss／Adverse Event Information 2009 Annual Reportを公表した。これは、医療事故情報収集等事業の平成21年年報英訳版。
　年報は、（1）Outline of Project to Collect Medical Near-Miss／Adverse Event Information（2）Current Reporting Status（3）Current Analysis of Medical Near-Miss／Adverse Event Information（4）Provision of Medical Safety・・・

2011年03月18日(金) ［医薬品］ MEDIS-DCデータベース、全包装単位で90％を超える登録率

「医療用医薬品における情報化進捗状況調査」の結果公表（3／18）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省はこのほど、「医療用医薬品における情報化進捗状況調査」の結果を公表した。
　医療用医薬品のバーコード表示は、医薬品の取り違え事故防止、市販後のトレーサビリティの確保を推進する観点から、厚労省が表示基準を設けており、製造販売業者に取り組みを求めている。この調査は、日本製薬団体連合会と社団法人日本医薬品卸業連合会の協力により、平成22年9月末時点における新バーコードの表示状況や利用状況などを把・・・

2011年03月18日(金) ［健康］避難している妊産婦・乳幼児・子どもに対する支援ポイント

東北地方太平洋沖地震で被災した妊産婦及び乳幼児に対する保健指導について（3／18付　事務連絡）: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は3月18日に、東北地方太平洋沖地震で被災した妊産婦及び乳幼児に対する保健指導に関する事務連絡を発出した。
　今般の東北地方の震災によって、避難所等での生活を余儀なくされた方々の身体的、精神的な健康への影響が生ずることが想定される。事務連絡では、「避難所等で生活する妊産婦、乳幼児に対する支援のポイント」(p2～p3参照)や、「避難している子どもたちへの支援のポイント」(p4参照)をまとめて・・・

2011年03月18日(金) ［医療保険］被災者の転入、国保と後期高齢者医療の資格取得の取扱い示す

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震における転入世帯に係る被保険者資格の認定等について（3／18付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局国民健康保険課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は3月18日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震における転入世帯に係る被保険者資格の認定等について事務連絡を発出した。
　これは、今般の東北地方の震災に伴い、災害救助法の指定を受けた市町村（以下、被災市町村）の住民の他市町村への転入に関連し、国保および後期高齢者医療の被保険者資格取得の取扱いを示すもの。転入については、転出証明書を提出できない者についても一定の手続きで転入届を受理す・・・

2011年03月18日(金) ［社会保障］「なりすまし」防止に向け、真正番号告知義務を明文化する提案

個人情報保護WG（第3回　3／18）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房が3月18日に開催した、個人情報保護WGで配付された資料。この日は、個人情報保護方策の一環として本人確認や法人番号について議論したほか、金融部門における情報保護の在り方について金融庁からヒアリングを行った。
　個人情報の保護において、情報にアクセスする人物が本人なのか、あるいは「なりすまし」でないのかを見極めることが大きなポイントとなる。この問題については、（1）住民基本台帳カードを顔写真付き・・・

2011年03月18日(金) ［公費負担医療］新規申請や受給者証等の有効期間経過後の取扱い示す

東北地方太平洋沖地震による被災者の公費負担医療の取扱いについて（その2）（3／18付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は3月18日に、東北地方太平洋沖地震による被災者の公費負担医療の取扱い（その2）について事務連絡を発出した。
　厚労省は3月11日付の事務連絡で、「東北地方太平洋沖地震による被災者の公費負担医療の取扱いについて」を発出している。今回発出された「その2」では、上記の事務連絡に加え、新規の申請の取扱いおよび受給者証等の有効期間経過後の取扱いについて、説明している(p2～p4参照)。たとえば、難病治療・・・

2011年03月18日(金) ［インフル］都道府県備蓄抗インフルエンザウイルス薬、被災者に提供可能に

東北地方太平洋沖地震の発生を受けた行政備蓄抗インフルエンザウイルス薬（タミフル・リレンザ）の使用について（3／18付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省が3月18日に行った、東北地方太平洋沖地震の発生を受けた行政備蓄抗インフルエンザウイルス薬の使用についての事務連絡。
　被災地域では、インフルエンザ等の感染症がまん延する危険性があり、必要物資の不足等が懸念されている。ただし厚労省は、現状で抗インフルエンザウイルス薬の製造販売業者・卸売販売業者に在庫が十分確保されているとし、都道府県（被災地への支援を含む）の備蓄している抗インフルエンザウイ・・・

2011年03月18日(金) ［放射線］安定ヨウ素剤の配布・投与には、医療関係者の派遣を

安定ヨウ素剤の配布・投与に当たって（3／18付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省災害対策本部　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は3月18日に、安定ヨウ素剤の配布・投与に当たって事務連絡を発出した。東電第一原子力発電所の事故に伴い、福島県三春町において3月15日、安定ヨウ素剤が配布された。また、同16日には、原子力災害対策現地本部長より、「避難地域（半径20Km以内）からの避難時には、安定ヨウ素剤を投与すること」といった指示が行われた。同指示においても、「投与に際しては、ヨウ素アレルギーと甲状腺疾患に気をつけ、医療関係者の・・・

2011年03月18日(金) ［健康］被災地で心身の機能の低下予防、積極的に体を動かしましょう

「被災地での健康を守るために」（更新）の周知について（3／18付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は3月18日に、3月15日にとりまとめた「被災地での健康を守るために」について、情報を更新したことを明らかにした。
　今回更新されたのは、「2（5）心身の機能の低下予防」、「2（6）歯と口の清掃・入れ歯」、「5 妊婦さん、産後まもないお母さんと乳幼児の健康のために」の充実、など(p2～p9参照)。
　心身の機能の低下予防では、災害時の避難所生活では、体を動かす機会が減ることで、特にお年寄りの場合には、・・・

2011年03月18日(金) ［審査支払］震災に伴い、国保連では23年3月分支払額による4月分支払認める

東北地方太平洋沖地震に伴い審査支払業務に著しい支障が生じている国民健康保険団体連合会における特例について（3／18付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局国民健康保険課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は3月18日に、東北地方太平洋沖地震に伴い審査支払業務に著しい支障が生じている国民健康保険団体連合会における特例について、事務連絡を発出した。
　これは、今般の東北地方の地震に伴い、審査支払業務に著しい支障が生じている国保連による平成23年4月支払分の診療報酬（調剤報酬を含む）、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、訪問看護療養費の審査支払について特例を設けるもの。具体的には・・・

2011年03月18日(金) ［医薬品等］被災地での医薬品・医療機器の融通、薬事法違反とはならない

東北地方太平洋沖地震における病院又は診療所の間での医薬品及び医療機器の融通について（3／18付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は3月18日に、東北地方太平洋沖地震における病院又は診療所の間での医薬品及び医療機器の融通に関する事務連絡を発出した。
　薬事法（昭和35年法律第145号）においては、原則として、医療機関の間で許可なく医薬品および医療機器の販売・授与を行うことはできないこととされている。しかし、今般の東北地方の地震に伴い、被災地における病院または診療所に対して、病院または診療所から医薬品および医療機器を融通す・・・

2011年03月18日(金) ［付添看護］震災を踏まえ、ALS患者への付添禁止が原則も当面の生活支援は可

東北地方太平洋沖地震の発生に伴う生命維持に常時電源が必要な重度障害者等の入院に係る支援について（3／18付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は3月18日に、東北地方太平洋沖地震の発生に伴う生命維持に常時電源が必要な重度障害者等の入院に係る支援に関する事務連絡を発出した。
　これは、今般の東北地方の地震に伴い、充分な電力供給に問題が生じているため、人工呼吸器等による生命維持に常時電源が必要なALS等の重度障害者等の入院に係る生活支援策を示したもの。
　具体的には、「患者負担による付添看護は不可」という前提を維持するが、「コミュニケー・・・

2011年03月18日(金) ［医療費］原発避難のための立退き対象者も、一部負担金等の支払い猶予

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震で被災した被保険者等の一部負担金等の取扱いについて（その2）（3／18付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は3月18日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震で被災した被保険者等の一部負担金等の取扱い（その2）について事務連絡を発出した。
　当該一部負担金等の猶予の取扱いについては、3月15日付の事務連絡ですでに示されているが、今回、その一部を改正するとして、改正箇所を下線で示している(p2～p3参照)。
　地震の被災により、一部負担金や、訪問看護療養費等に係る自己負担額の支払いが困難な被災者に・・・

2011年03月18日(金) ［経営］被災した医療機関、福祉施設に復旧資金を融資　　福祉医療機構

平成23年東北地方太平洋沖地震災害に伴う災害復旧貸付の実施及び被害を受けた医療施設の皆さまへの運転資金に係る特別措置（災害復旧貸付の利率引下げ等）の実施について（3／15）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は3月15日に、東北地方太平洋沖地震災害に伴う災害復旧貸付の実施と、医療施設の運転資金に係る特別措置（災害復旧貸付の利率引下げ等）の実施について発表した。被災にあった医療施設の改築資金・機器購入資金・長期運転資金について、融資率を90％に引上げるとともに、貸付限度額を2倍とし、償還期間を延長するなどしている(p2～p3参照)。問い合わせ先は、運転資金貸付については03－3438－9940、・・・

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