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2011年04月05日(火)
[国保] 平成21年度の国保、保険料(税)の格差は4.3倍 厚労省
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厚生労働省は4月5日に、平成21年度の国民健康保険事業年報を公表した。年報は例年どおり、事業概況(p10~p53参照)、統計表(p54~p257参照)、集計表(p258~p279参照)の3部構成。
事業概況では、(1)一般(2)保険給付(3)医療費(4)収支(5)保険料(税)―の5点について、平成21年度の状況をまとめている。
(1)の一般状況からは、平成21年度末の保険者数が、市町村国保1723、国保組合165の、合計1888である・・・
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2011年04月05日(火)
[介護保険] 介護療養病床を平成30年3月まで存続させる、介護保険法等改正案
- 内閣は4月5日に、介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案を衆議院に提出した。主な改正点をあげると、(1)介護保険法に定期巡回・随時対応型訪問介護看護と複合型サービスを地域密着型サービスに追加する(2)健康保険法等における介護療養型医療施設に係る規定を平成30年3月31日まで有効とする(3)介護福祉士法等において、介護福祉士業務に医師の指示による喀痰吸引を位置づける―など。このほか・・・
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2011年04月05日(火)
[放射線] 魚介類の放射性ヨウ素規制値、当面、野菜等と同じ値に設定
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厚生労働省は4月5日に、魚介類中の放射性ヨウ素に関する暫定規制値の取扱いについて公表した。
福島第一原子力発電所の事故に伴い、水道水や食品への放射性ヨウ素を初めとする放射性物質残留が懸念されているが、魚介類については放射性ヨウ素の暫定規制値が定められていなかった。しかし、このたび魚介類から相当程度の放射性ヨウ素が検出されたため、暫定規制値を定めたもの(p1参照)。
具体的には、当分の間、「野菜・・・
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2011年04月05日(火)
[規制改革] 株式会社等による医療機関経営の効率化のエビデンスなし
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日本医師会は4月1日に、日医総研ワーキングペーパーとして「株式会社等による医療機関経営の現状」を公表した。
今回の分析は、2001年7月の総合規制改革会議による「重点6分野に関する中間とりまとめ」で株式会社方式など営利企業の医療参入による経営の効率化やサービスの向上がうたわれ、2011年2月の「総合特区法案」の閣議決定や同1月の行政刷新会議における「中間とりまとめ(案)」など、営利企業による医療機関経営への・・・
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2011年04月05日(火)
[医療施設] 一般診療所が95施設減少 医療施設動態調査
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厚生労働省は4月4日に、平成23年1月末の「医療施設動態調査(概数)」を公表した。
資料によると、病院の施設数は前月から7施設減少し8658施設。病床数は678床減少し159万1849床となっている。このうち、一般病床は576床減の90万2822床だった。療養病床は31床増の、33万2578床になっている。
一般診療所の施設数は95施設減少し9万9741施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が36施設減少、無床診療所は59施設減少した・・・
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