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2011年07月06日(水)
［病院］ 国立病院・労災病院、政策医療だけでは成り立たず財政支援が必要
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厚生労働省が7月5日に開催した、国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会で配付された資料。この日は、国立病院機構と労働者健康福祉機構の業務の在り方について議論した。
国立病院機構の業務運営は、重症心身障害、筋ジストロフィー、結核等のセーフティーネット分野の医療や救急医療、周産期医療等を担いつつ、収益向上および経営効率化の取り組みにより、（1）国費に依存しない経営（2）黒字経営―を達成していることが・・・
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2011年06月30日(木)
［診療報酬］ 22年度部門別収支調査、DPC以外病院が参加 コスト調査分科会
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厚生労働省が6月30日に開催した、診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会で配付された資料。この日は、医療機関の部門別収支調査に関し、平成22年度の調査報告書案と、平成23年度の調査実施案が厚労省当局より示された。一部修正等の指示が出されたが概ね了承され、中医協総会に報告される。
医療機関の部門別収支とは、入院部門・外来部門・中央診療部門（手術室など）・補助部門（管理運営系など）の収益とコス・・・
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2011年06月29日(水)
［医業経営］ 青森県北部上北広域事務組合の病院事業、経営健全化計画を策定
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総務省は6月29日に、公営企業の経営健全化計画の概要を公表した。これは、地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成19年法律第94号）第24条において、準用する同法第5条第5項の規定に基づき、新たに策定または変更されたもの。
資料によると、平成21年度決算に基づく資金不足比率が新たに経営健全化基準以上となった公営企業4会計のうち、経営健全化計画を定めなければならない2会計が経営健全化計画を策定している。その・・・
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2011年06月25日(土)
［行政改革］ 独立行政法人等の合理化、「改革への提言」への対応を公表
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厚生労働省は6月25日に、「厚生労働省独立行政法人・公益法人等整理合理化委員会」報告書における「改革への提言」の対応状況を公表した。同委員会では、問題意識を抱いた独立行政法人等について、議論やヒアリング等を重ね、これらの統合、民営化、廃止を含めた合理化を目指し、改革への提言を行ってきた。この提言に対する現在の厚労省の対応状況を一覧表にまとめたもの(p1～p13参照)。
たとえば、社会保険診療報酬支払・・・
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2011年06月21日(火)
［介護保険］ 介護報酬単価の人件費比率や地域区分に不公平性はないと回答
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政府は6月21日に、介護報酬の地域係数に乗ずる人件費比率と地域区分の考え方に関する質問に対する答弁書を公表した。衆議院議員は、平成21年度介護報酬改定を踏まえ（1）介護職・看護職に限っていた介護報酬人件費を、介護サービスごとに配置を義務づけられいてる職員へと拡充したが、現在の範囲では地域差を勘案する職種に公平性を欠く（2）東京都特別区等の地域のみ人件費比率が考慮され、その他を考慮していないことは地域的・・・
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2011年06月13日(月)
［病院］ 労災病院における一般診療と労災医療の収支、比較説明行う
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厚生労働省が6月10日に開催した、国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会で配付された資料。この日は、労災病院の政策的医療と経営の効率化に向けた取組などについて議論した。
労災病院が担うべき政策的医療は、具体的に（1）労災疾病に係る調査研究（2）被災労働者の早期職場復帰に向けた先導的医療の実践（3）メンタルヘルス、過労死予防など産業保健の実践（4）労災保険給付に係る業務上外の決定等における医学的判断・・・
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2011年06月08日(水)
［病院］ 「疾患・状態別1入院包括支払方式」の地域一般病棟創設を 全日病
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全日本病院協会は6月8日に、2011年版の病院のあり方に関する報告書を公表した。全日病は、1998年に病院のあり方に関する報告書を初めて発表し、今回は6版目にあたる。今回の報告書では、2025年の日本の姿を想定したうえで、それにあわせた医療・介護提供体制を提案。さらに、報酬体系や医療の質についても言及し、最終的に医療基本法の制定を提唱している。
まず、2025年の日本の姿として、急速な少子・高齢化の進展と、それに・・・
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2011年06月07日(火)
［医療法人］ 持分なし法人への円滑移行のためには、税制上の配慮が必要
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厚生労働省は6月7日に、出資持分のない医療法人への円滑な移行に関する調査研究報告書を公表した。
第5次医療法改正により、出資持分のある医療法人の新設は認められず、経過措置のみで存続が可能とされた。持分あり法人は、持分なし法人等への移行が期待されているが進んでいない。平成22年度の状況を見ると、持分あり医療法人は社団医療法人全体の94％を占めている(p11参照)。
持分なしへの移行が進まない主な理由は・・・
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2011年06月03日(金)
［診療報酬］ 震災影響調査と併せて、医療経済実態調査の実施了承 中医協
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厚生労働省が6月3日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、平成24年度改定に向けた医療経済実態調査の実施を了承したほか、歯科医療について議論を行った。
医療経済実態調査については、震災復興に注力すべきなどの理由から、診療側の鈴木委員（日医常任理事）が実施に難色を示していた。
鈴木委員が実施に反対した主な理由は、（1）震災により、平成22年度データのうち3月11日～31日の分が正確に把握できな・・・
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2011年06月01日(水)
［病院］ 国立病院機構の病院ネットワークや経営の効率化への取組を報告
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厚生労働省が6月1日に開催した、国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会で配付された資料。この日は、国立病院の在り方について議論した。
国立病院機構では、病院ネットワークを活用し、（1）医療のセーフティネット（2）豊富な症例数を活かした臨床研究（3）医療の質向上への取組（4）人材育成による医療への貢献―などの役割を担っている(p3～p19参照)。
（1）の医療のセーフティネットでは、（i）政策医療の提供・・・
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2011年05月31日(火)
［社会保障］ 医療経営人材養成の支援や軽症者への免責制導入を 経産省
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経済産業省が5月31日に開催した、産業構造審議会の基本政策部会で配付された資料。この日は、社会保障改革や負担のあり方などについて議論を行った。政府は、6月下旬にも社会保障改革案を正式に取りまとめる予定だ。その折には、本部会の意見も参考にされる。
資料には、経産省当局がまとめた「現段階における主な意見」が整理されている。そこでは、経済成長と社会保障がお互いを支えあう好循環を形成することが必要とし、「・・・
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2011年05月25日(水)
［病院］ 地域医療に貢献し黒字経営続く6病院に総務大臣表彰
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総務省は5月25日に、平成23年度自治体立優良病院総務大臣表彰を行ったことを公表した。同表彰は、昭和61年に、自治体立の病院で地域医療の確保に貢献し、かつ経営の健全性が保たれている病院を表彰するために設けられた。受賞病院は、全国自治体病院開設者協議会会長および全国自治体病院協議会会長から推薦があった病院の中から選ばれる。
平成23年度は、青森県の南部町国民健康保険名川病院、岩手県の奥州市国民健康保険まご・・・
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2011年05月20日(金)
［経営］ 医療・福祉ともに0.2％ずつの貸付利率引き下げ 福祉医療機構
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- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（5／20）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
医療貸付利率表（固定金利）によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金（甲種）は年1.4％、増改築資金（乙種）は年1.9％へ、それぞれ0.2ポイントずつ引き下げられた。また、介護老人保健施設、助産所等についても、それぞれ年1.5％、年1.9％で、0.2ポイントずつ引き下げられている。一方、長期運転資金では、年1.2％で、いずれの施設・・・
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2011年05月18日(水)
［温暖化対策］ 政府の温暖化対策計画策定にあたり、医療提供者の意見反映を
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日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「2010年病院における地球温暖化対策自主行動計画フォローアップ等に関する調査研究」を公表した。これは、2008年8月に策定された「病院における地球温暖化対策自主行動計画」について、2009年4月～2010年3月の取組状況を調査したもの。
世界規模で地球温暖化を食い止めるために、CO2（二酸化炭素）排出量の削減が叫ばれている。こうした背景を踏まえ、日医は自主的に・・・
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2011年05月18日(水)
［社会保障］ 医療保険外の新市場創設、医療機関経営の統合などの考え方示す
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経済産業省が5月18日に開催した、産業構造審議会の基本政策部会で配付された資料。この日は、社会保障改革に関する検討状況について経産省当局から報告をうけたほか、有識者から意見聴取を行った。
経産省当局は、社会保障改革に関する集中検討会議の審議状況を報告した後、基本政策部会での審議にあたって3つの論点を示している。これは、第1回会合で示した検討項目を3点に絞ったもの。具体的には、（1）社会保障に本来求めら・・・
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2011年05月18日(水)
［社会保障］ 厚労省の「社会保障制度改革の方向性と具体策」に失望 日医
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日本医師会は5月18日の定例記者会見で、厚生労働省が5月12日に示した「社会保障制度改革の方向性と具体策」に対する見解を明らかにした。まず、「厚生労働省案は議論のたたき台ということを考慮しても、その内容の多くは、これまで日医が問題指摘を行ってきた過去の提案の繰り返しであり、失望している」と述べている。また、「東日本大震災からの再建に乗じて、国家として責任を負うべき社会保障を後退させようとする姿勢が垣間・・・
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2011年05月18日(水)
［診療報酬］ 医療経済実調の実施可否で紛糾、被災地への配慮をさらに検討
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厚生労働省が5月18日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、医療経済実態調査を実施するか否かについて激しい議論が行われた。改定に向けたデータとして実態調査を行うべきとする委員がほとんどだが、「震災復興を優先し、実態調査は行うべきではない」とする鈴木委員が譲らず、結論は次回総会に持ち越しとなっている。
また、ドラッグラグ等に対する医療保険サイドからのアプローチ、精神医療について議論したほ・・・
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2011年05月16日(月)
［医業経営］ 今後1年以内に、多くの病院で医療機器等への投資を開始
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厚生労働省は5月16日に、平成21年度の病院経営管理指標を公表した。それによると、（1）医療法人立病院では黒字病院の比率が80.8％(p28～p29参照)（2）開設者に限らず、療養型・精神科病院が、一般病院・ケアミックス病院の黒字比率を上回っている(p28参照)（3）医療法人立病院では医業利益率はプラスだが、自治体立病院では大きくマイナスである(p29～p30参照)（4）病床規模別に見ると、400床以上の病院の医業利・・・
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2011年04月22日(金)
［社福法人］ 社会福祉法人に対する区市町村の関与ポイント示す 東京都
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東京都は4月22日に、地域福祉の推進主体である区市町村が社会福祉法人に効果的に関与できるガイドブックを作成したことを明らかにした。
東京都は、福祉サービスを必要とする者が安心して継続的に福祉サービスを利用できるように、平成21年度から22年度にかけて、社会福祉法人経営適正化事業を実施している。このガイドブックは、同事業の一環として、社会福祉法人に対して東京都と区市町村が連携して対応した事例を盛り込んだ・・・
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2011年04月16日(土)
［医療法人］ 「持分あり」から「なし」への移行、62％が「意向なし」
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全日本病院協会など四病院団体協議会は4月16日に、医療法人の現状と課題に関するアンケート調査報告書を公表した。これは、平成18年の医療法人制度改革をフォローアップするために行われたもの。1058の医療法人から回答を得ている。ちなみに、医療法人制度改革の柱は、（1）持分あり法人の新設を禁止するなど、非営利性の強化（2）社会医療法人創設による公益性の向上（3）内部組織規定の整備（4）経営の透明化―などだ。
まず・・・
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2011年04月15日(金)
［社福法人］ 経営適正化に向け、都が財務指標の見方やチェックリストを提示
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東京都は4月15日に、東京都社会福祉法人経営適正化検討会報告書を公表した。そこでは、社会福祉法人の課題を早期発見できる財務指標を明らかにするとともに、さらに「解散命令」などの行政処分をする場合の独自の仕組みについて提言を行っている。
報告書は、社会福祉法人の経営適正化に向けたステップを3段階で整理。ステップIでは、経営機能強化のために、理事会や監事の機能、本部機能の強化が必要とし、「役員機能強化研修・・・
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2011年04月13日(水)
［経営］ 医療貸付、福祉貸付ともに金利0.1％の引上げ 福祉医療機構
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- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（4／13）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
医療貸付利率表（固定金利）によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金（甲種）は年1.6％、増改築資金（乙種）は年2.1％へ、それぞれ0.1ポイントずつ引き上げられた。また、介護老人保健施設、助産所等についても、それぞれ年1.7％、年2.1％で、0.1ポイントずつ引き上げられている。一方、長期運転資金では、年1.2％で、いずれの施設・・・
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2011年04月08日(金)
［有床診］ 在宅での24時間対応など、有床診の課題を解決し地域医療の充実を
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日本医師会は4月8日に、日医総研ワーキングペーパーとして「有床診療所～ケーススタディからみる今後の課題～」を公表した。
本分析は、「有床診療所を医療施設体系の中できっちりと位置づけ、新たな制度や体制の検討を行う」ために具体的な事例調査に基づく課題整理を行ったもの。平成22年11月から平成23年1月にかけて、9つの有床診について、医療内容、患者状況、経営状況、課題を調査している。
有床診は、大きくケアミッ・・・
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2011年04月07日(木)
［社会保障］ 震災復興による財政制約踏まえ、社会保障の効率化求める意見も
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内閣官房が4月7日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議への準備作業会合で配付された資料。このたびの震災を踏まえ、社会保障改革に関する集中検討会議は一時中断されている。しかし、社会保障改革も「待ったなし」の状況にあるため、本体会議への「準備作業」を行うこの会議が開催された。
この日は、学識者や全国知事会・市長会・町村会から意見陳述が行われた。慶應義塾大学の土居丈朗教授は、「社会保障を充実さ・・・
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2011年04月07日(木)
［診療報酬］ 基本料のコスト分析、現状では極めて困難 コスト調査分科会
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厚生労働省が4月7日に開催した、診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会で配付された資料。この日は、基本診療料に係るコスト調査・分析の実行可能性について議論を行った。
基本診療料のコスト調査・分析については、中医協総会で診療側委員の強い要望があり、遠藤会長から分科会に付託されていた。分科会では、1月21日の前回会合で、実行可能性を含めてコスト調査・分析について議論を行ったが、「そもそも基本・・・
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