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2010年08月19日(木)

[社会保障] 番号制、信頼できる税制と社会保障制度の構築が急務  日弁連

「税と社会保障制度共通の番号」制度創設に関する意見書(8/19)《日本弁護士連合会》
発信元:日本弁護士連合会   カテゴリ: 医療制度改革
 日本弁護士連合会はこのほど、「税と社会保障制度共通の番号」制度創設に関する意見書を公表した。
 日弁連は、制度創設にあたり、「信頼できる税制と社会保障制度の構築が急務」としている。また、「国民ID」や「番号」を活用した電子政府化の推進が各国で進められていることについて、それらの国と日本とでは、国情や国民性などに大きな違いがあるから、拙速に「番号制」の創設のみを進めるべきではない、と指摘。さらに、情・・・

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2010年08月19日(木)

[雇用保険] 中小企業労働者の育児休業取得と雇用安定を支援する助成金

育児・介護雇用安定等助成金(中小企業子育て支援助成金)支給要領(8/19)《厚労省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 総務課   カテゴリ: 労働衛生
 厚生労働省は8月19日に、育児・介護雇用安定等助成金(中小企業子育て支援助成金)支給要領を公表した。同助成金は、一定の要件を備えた育児休業を実施する中小企業事業主に対して、育児休業取得者が初めて出た場合に支給されるもの。中小企業労働者の仕事と家庭の両立を支援し、雇用の安定に役立てることを目的として、平成18年度~23年度の時限措置として設けられた。
 支給対象となる事業主は、常時雇用する労働者が100人以・・・

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2010年08月19日(木)

[雇用対策] 看護補助雇用促進事業の受託事業者を決定  東京都

「東京都看護補助者雇用促進事業」の受託事業者を選定しました!!(8/19)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 看護
 東京都は8月19日に、「東京都看護補助者雇用促進事業」の受託事業者を選定したことを公表した。
 同事業は、緊急雇用創出事業として、平成22年度に新たに実施するもの。事業を委託した人材派遣会社を通して求職者(失業者)が病院に就業、6ヵ月以内の労働者派遣契約を結び、就業期間内に看護の補助業務に必要な知識および技術を習得する。派遣期間終了後は、労働者が派遣先病院に継続して正規雇用されるよう、事業者が配慮する・・・

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2010年08月19日(木)

[病院] 介護療養病床の平均在院日数、対前月比13.5日減

病院報告(平成22年4月分概数)(8/19)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は8月19日に、平成22年4月分の病院報告(概数)を発表した。
 報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は対前月比で1万379人減少し、131万9326人となっている。一般病床の1日平均患者数は6971人減の69万8088人、外来患者数は3654人減の145万5339人となっていた(p1参照)
 病院全体の月末病床利用率は対前月比1.6ポイント減の80.1%で、うち一般病床は2.8ポイント減の72.9%、介護療養病床は0.6ポイ・・・

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2010年08月19日(木)

注目の記事 [公立病院] 経営悪化進む公立病院再生のための具体的改革方向示す

自治体病院事業の現状と課題(8/19)《総務省》
発信元:総務省 自治財政局 地域企業経営企画課   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省は8月19日に、「自治体病院事業の現状と課題」を公表した。公立病院の経営問題について詳しく分析している。
 公立病院の経営状況について見てみると、総収益は20年度が3兆9901億円で、16年度の4兆1586億円から約4.1%減少していた。純損益は16年度のマイナス1261億円に対し、20年度はマイナス1817億円で、累積欠損金は20年度は2兆1368億円で16年度より27%増加していた(p3~p4参照)
 次に、公立病院と私的病院と・・・

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2010年08月19日(木)

[高専賃] 22年度の東京都高専賃モデル事業では、医療と介護の近接型が可

平成22年度 東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業 第2回公募を開始します!(8/19)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 高齢者
 東京都は8月19日に、平成22年度東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業の第2回公募を開始した。応募資格は、社会福祉法人、医療法人、株式会社等で、提案書類受付締切は9月8日となっている。
 なお、平成22年度における公募は、併設事業所の設置条件が見直されており、これまでは、医療と介護が建物一体型あるいは、医療が同一敷地内設置型であることが必要だったが、医療・介護ともに近接型として近隣の設置が可・・・

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2010年08月19日(木)

[健診] 2009年の人間ドック受診者は総計約315万人、前年より約10万人増加

2009年「人間ドックの現況」(8/19)《日本人間ドック学会》
発信元:公益社団法人 日本人間ドック学会   カテゴリ: 保健・健康
 公益社団法人日本人間ドック学会は8月19日に、2009年度「人間ドックの現況」を公表した。
 これは、2010年1月現在の二日ドック指定施設424病院、一日ドック指定施設97施設、機能評価認定施設244施設の計765施設を対象に、人間ドックの実施状況等について調査したもの(p4参照)
 最近10年間の二日ドック指定病院・一日ドック指定施設は、2004年までほぼ横ばいだが、2005年より減少している。一方、機能評価認定施設数は・・・

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2010年08月19日(木)

注目の記事 [後発品] 平成21年度後発医薬品品質確保対策事業、3品目が不適  厚労省

平成21年度「後発医薬品品質確保対策事業」検査結果報告書(8/19)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 監視指導・麻薬対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は8月19日に、平成21年度「後発医薬品品質確保対策事業」に係る検査結果の報告書を公表した。
 後発医薬品は先発医薬品と同等とされているが、医療関係者の間で品質等について不安が払拭されていないなど、後発医薬品への信頼は未だ十分に高いとはいえない。そこで、厚労省は、安心して後発医薬品を使用できるよう、平成19年に「後発医薬品の安全使用促進アクションプログラム」を策定。同プログラムに基づく取り組み・・・

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2010年08月19日(木)

[訪問看護] 訪問看護支援事業に係る検討会、中間とりまとめを公表

訪問看護支援事業に係る検討会中間とりまとめについて(8/19)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 看護
 厚生労働省は8月19日に、介護保険最新情報vol.159を公表した。今回は、「訪問看護支援事業に係る検討会」の中間とりまとめに関する事務連絡を掲載している。
 同検討会は、訪問看護支援事業の一層の推進および充実、訪問看護の安定的供給を図るための追加的支援策等について、4回にわたり検討を重ねてきた。今回、中間的なとりまとめを行ったとして、その内容を示している。
 中間とりまとめでは、大きく(1)訪問看護支援事業・・・

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2010年08月19日(木)

[介護保険] 施設での居住費・食費を介護保険給付に戻すべき  保団連

介護保険制度に関する抜本的な改善要求(新提言)(8/19)《保団連》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 介護保険
 全国保険医団体連合会は8月19日に、介護保険制度に関する抜本的な改善要求として、新提言をとりまとめた。
 新提言では、介護をめぐる現状と問題点を整理し、2012年介護保険制度改定(2011年法案提出)に向けた要求をまとめるとともに、将来めざすべき、あるべき介護保障制度についての考えを明らかにしている。
 このうち、2012年介護保険制度改定に関する要求では、具体的に、(1)介護保険法の目的の改正(2)介護保険給付・・・

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