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2024年05月17日(金)

注目の記事 [診療報酬] 厚労省、特定感染症入院管理加算での「治療室の場合」を明確化

疑義解釈資料の送付について(その5)(5/17付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 厚生労働省は2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料(その5)で、新設する特定感染症入院医療管理加算の2段階評価のうち、上位となる評価の「治療室の場合」について明確にした<doc14804page2>。 具体的には、▽救命救急入院料▽特定集中治療室管理料▽ハイケアユニット入院医療管理料▽脳卒中ケアユニット入院医療管理料▽小児特定集中治療室管理料▽新生児特定集中治療室管理料▽新生児特定集中治療室重症児対応体制強化管理料▽・・・

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2024年05月15日(水)

[医薬品] 新医薬品18成分22品目の薬価収載を了承 中医協・総会 厚労省

中央社会保険医療協議会 総会(第589回 5/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 中央社会保険医療協議会・総会は15日、新医薬品18成分22品目の薬価収載を了承した。薬価収載予定日は5月22日。詳細は以下の通り<doc14707page1><doc14707page2>。●その他の循環器官用薬/エンレスト粒状錠小児用12.5mg、同31.25mg/ノバルティスファーマ/サクビトリルバルサルタンナトリウム水和物/慢性心不全/規格間調整/小児加算20%・新薬創出等加算/12.5mg1個:21.40円、31.25mg1個:45.10円●他に分類され・・・

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2024年05月09日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 正常分娩「保険適用検討」明記、こどもまんなか実行計画案

こども家庭審議会基本政策部会 (第12回 5/9)《こども家庭庁》
発信元:こども家庭庁   カテゴリ: 医療提供体制 医療保険
 「こども家庭審議会」の基本政策部会は9日、「こどもまんなか実行計画」の審議会案を大筋でまとめた。誕生前-幼児期の切れ目のない保健・医療を確保するため、2026年度を目途に出産費用(正常分娩)への保険適用を検討すると明記した<doc14753page112>。 実行計画は、政府が23年末に閣議決定した「こども大綱」に基づいて、子どもや若者のライフステージごとに具体的な政策のメニューを整理する。審議会案にはほかに、周・・・

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2024年04月09日(火)

[医薬品] 不整脈用剤など「使用上の注意」の改訂指示 厚労省

「使用上の注意」の改訂について(4/9付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬局 医薬安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は4月9日付けで「不整脈用剤」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を日本製薬団体連合会に送付した<doc14573page1>。「医療用医薬品の電子化された添付文書の記載要領について」(新記載要領)に基づく改訂。 不整脈用剤「ビソプロロールフマル酸塩」では、「禁忌」に記載された「妊婦または妊娠している可能性のある女性」を削除。「特定の背景を有する患者に関する注意:妊婦」に・・・

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2024年03月28日(木)

注目の記事 [診療報酬] ICUなど「宿日直許可の未取得求めていない」 疑義解釈「その1」

疑義解釈資料の送付について(その1)(3/28付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 2024年度の診療報酬改定が6月に施行されるのに先立って、厚生労働省は、「疑義解釈資料」(その1)を地方厚生局などに3月28日付で出した。「救命救急入院料」「特定集中治療室管理料」「小児特定集中治療室管理料」などに配置する専任の医師を「宿日直を行う医師ではないこと」とする基準に関しては、治療室に勤務する専任の医師が、宿日直を行う医師ではないことを求めるものだと説明した。厚労省は、新たな規定が、これらの入・・・

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2023年11月27日(月)

[医薬品] 国内初、乳児用のRSウイルスワクチン承認へ

薬事・食品衛生審議会 医薬品第二部会(11/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬局 医薬品審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 薬事・食品衛生審議会・医薬品第二部会は27日、RSウイルス感染症による新生児や乳児の重い肺炎などを予防するためのワクチンなどの製造販売承認を了承した。同ワクチンが承認されれば新生児や乳幼児用として国内で初となる。 了承された「アブリスボ筋注用」は、母子免疫を目的としたRSウイルスワクチンで、接種対象は妊娠24-36週の妊婦。製造販売元の米ファイザーによると、妊婦に接種することで母体から胎児へ移行するRSウイ・・・

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2023年10月27日(金)

[救急医療] 23年5-9月の熱中症による救急搬送者数は9万1,467人 消防庁

令和5年(5月から9月)の熱中症による救急搬送状況(10/27)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁 救急企画室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 総務省消防庁は10月27日、2023年5月から9月までの「熱中症による救急搬送状況」を発表した。この期間の熱中症による救急搬送人員の累計は9万1,467人。08年の調査開始以降、2番目に多い搬送人員で、前年同期間の救急搬送人員7万1,029人と比べ2万438人の増加となった<doc11828page1>。詳細は以下の通り。●年齢区分別の救急搬送人員数<doc11828page3>:▽高齢者/5万173人(構成比54.9%)▽成人/3万910人(33.8%)▽少・・・

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2023年10月20日(金)

[救急医療] 23年9月の熱中症による救急搬送者数は9,193人 消防庁

令和5年9月の熱中症による救急搬送状況(10/20)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 調査・統計
 消防庁が20日に公表した「2023年9月の熱中症による救急搬送状況」によると、熱中症による救急搬送人員数は9,193人だった。22年8月の救急搬送人員4,931人と比べ4,262人増加した<doc11645page2>。 年齢区分別にみると、高齢者が最も多く4,597人(構成比50.0%)。次いで、成人3,269人(35.6%)、少年1,231人(13.4%)、乳幼児94人(1.0%)、新生児2人(0.0%)の順だった<doc11645page2>。また、初診時の傷病程度・・・

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2023年10月03日(火)

[救急医療] 23年9月25日-10月1日の熱中症による救急搬送は763人

熱中症による救急搬送人員(9月25日-10月1日速報値)(10/3)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 調査・統計
 消防庁が3日に公表した9月25日-10月1日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は763人<doc11352page1>。5月1日からの累計は9万1,255人となり、前年同時期(7万1,137人)と比べ2万118人増加した<doc11352page3>。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、新生児(生後28日未満)1人(0.1%)、乳幼児(生後28日以上7歳未満)17人(2.2%)、少年(7歳以上18歳未満)142人(18.6・・・

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2023年09月29日(金)

注目の記事 [診療報酬] 地域医療確保加算、救急搬送要件「柔軟化を」 中医協分科会

中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会(令和5年度第8回 9/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 中央社会保険医療協議会「入院・外来医療等の調査・評価分科会」が9月29日に開かれ、勤務医の負担軽減や処遇改善の体制整備を評価する地域医療体制確保加算の救急搬送件数が年2,000件以上という要件の柔軟化を複数の委員が求めた。この加算は、地域の救急医療体制の中で重要な機能を担う病院が整備する勤務医の負担軽減・処遇改善の体制を評価するため、2020年度に新設された。当時の救急医療に係る施設基準は、救急搬送が年2,00・・・

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2023年09月22日(金)

[救急医療] 23年8月の熱中症による救急搬送者数は3万4,835人 消防庁

令和5年8月の熱中症による救急搬送状況(9/22)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 調査・統計
 消防庁が22日に公表した「2023年8月の熱中症による救急搬送状況」によると、熱中症による救急搬送人員数は3万4,835人だった。22年8月の救急搬送人員2万252人と比べ1万4,583人増加した<doc11204page2>。 年齢区分別にみると、高齢者が最も多く1万9,158人(構成比55.0%)。次いで、成人1万2,393人(35.6%)、少年3,097人(8.9%)、乳幼児186人(0.5%)、新生児1人(0.0%)の順だった<doc11204page2>。また、初診・・・

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2023年09月12日(火)

[救急医療] 23年9月4日-9月10日の熱中症による救急搬送は2,295人

熱中症による救急搬送人員(9月4日-9月10日速報値)(9/12)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 調査・統計
 消防庁が12日に公表した9月4日-9月10日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は2,295人<doc11029page1>。5月1日からの累計は8万5,149人となり、前年同時期(6万8,075人)と比べ1万7,074人増加した<doc11029page3>。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、新生児(生後28日未満)1人(0.0%)、乳幼児(生後28日以上7歳未満)17人(0.7%)、少年(7歳以上18歳未満)297人(・・・

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2023年08月28日(月)

[救急医療] 6月、7月の熱中症による救急搬送状況を公表 総務省消防庁

令和5年6月の熱中症による救急搬送状況(7/28)、令和5年7月の熱中症による救急搬送状況(8/28)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 調査・統計
 消防庁は7月28日に2023年6月、8月28日に23年7月の「熱中症による救急搬送状況(月報)」をそれぞれ公表した。詳細は以下の通り。【23年6月】<doc10857page1>●総搬送人員数:7,235人(前年同時期と比べ8,734人減少)●年齢区分別の搬送人員数(構成比):▽高齢者/3,864人(53.4%)▽成人/2,244人(31.0%)▽少年/1,020人(14.1%)▽乳幼児/107人(1.5%)●初診時における傷病程度別搬送人員数(構成比):▽軽症(外来診・・・

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2023年07月25日(火)

[救急医療] 23年7月17日-7月23日の熱中症による救急搬送は9,190人

熱中症による救急搬送人員(7月17日-7月23日速報値)(7/25)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 調査・統計
 消防庁が25日に公表した7月17日-7月23日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は9,190人<doc10393page1>。5月1日からの累計は3万3,057人となり、前年同時期(3万7,987人)と比べ4,930人減少した<doc10393page3>。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、新生児(生後28日未満)1人(0.0%)、乳幼児(生後28日以上7歳未満)98人(1.1%)、少年(7歳以上18歳未満)935人(10・・・

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2023年07月24日(月)

[診療報酬] 宿日直許可取得でも適切に診療なら可、救命救急入院料など

疑義解釈資料の送付について(その54)(7/24付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定
 厚生労働省は2022年度診療報酬改定の疑義解釈資料(その54)で、宿日直許可を取得していても専任の医師が常時、治療室内の患者に適切な診療を行い、昼夜にかかわらず同様の勤務体制を取っていれば、救命救急入院料などの施設基準を満たしていると見なして差し支えないとの考え方を示した<doc10403page2>。 医師の働き方改革の一環で、休日労働を含む時間外労働の罰則付き上限(年960時間)が24年4月から規制される。医療・・・

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2023年07月11日(火)

[救急医療] 23年7月3日-7月9日の熱中症による救急搬送は3,964人

熱中症による救急搬送人員(7月3日-7月9日速報値)(7/11)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 調査・統計
 消防庁が11日に公表した7月3日-7月9日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は3,964人<doc10198page1>。5月1日からの累計は1万5,678人となり、前年同時期(2万9,951人)と比べ1万4,273人減少した<doc10198page3>。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、新生児(生後28日未満)1人(0.0%)、乳幼児(生後28日以上7歳未満)31人(0.8%)、少年(7歳以上18歳未満)418人(1・・・

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2022年10月28日(金)

[救急医療] 22年5-9月の熱中症による救急搬送者数は7万1,029人 消防庁

令和4年(5月から9月)の熱中症による救急搬送状況(10/28)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁 救急企画室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 総務省消防庁は10月28日、2022年5月から9月までの「熱中症による救急搬送状況」を発表した。この期間の熱中症による救急搬送人員の累計は7万1,029人。08年の調査開始以降、3番目に多い搬送人員で、前年同期間の救急搬送人員4万7,877人と比べ2万3,152人の増加となった<doc5835page1>。詳細は以下の通り。●年齢区分別の救急搬送人員数<doc5835page3>:▽高齢者/3万8,725人(構成比54.5%)▽成人/2万4,100人(33.9%)・・・

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2022年08月26日(金)

[救急医療] 22年7月の熱中症による救急搬送者数は2万7,209人 消防庁

令和4年7月の熱中症による救急搬送状況(8/26)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 調査・統計
 消防庁が26日に公表した「2022年7月の熱中症による救急搬送状況」によると、熱中症による救急搬送人員数は2万7,209人だった。21年月7月の救急搬送人員2万1,372人と比べ5,837人増加した<doc4458page2>。 年齢区分別にみると、高齢者が最も多く1万5,043人(構成比55.3%)。次いで、成人9,027人(33.2%)、少年2,922人(10.7%)、乳幼児216人(0.8%)、新生児1人(0.0%)の順だった<doc4458page2>。また、初診時・・・

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2022年08月02日(火)

[救急医療] 22年7月25日-7月31日の熱中症による救急搬送は7,116人

熱中症による救急搬送人員(7月25日-7月31日速報値)(8/2)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 調査・統計
 消防庁が2日に公表した7月25日-7月31日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は7,116人、4月25日からの累計は4万5,536人となった<doc3973page1><doc3973page4>。5月1日-7月31日の搬送人員数は4万5,234人で前年同時期(2万7,943人)と比べ1万7,291人増加した<doc3973page3>。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、新生児(生後28日未満)1人(0.0%)、乳幼児(生後・・・

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2022年07月27日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 周産期医療の集約化・重点化も論点に 医療計画検討会

第8次医療計画等に関する検討会(第11回 7/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省の有識者検討会は27日、2024年度以降の次期医療計画に盛り込まれる5つの事業をテーマに議論を交わした。周産期医療については、新生児集中治療室(NICU)などの「集約化・重点化」を引き続き進めるべきだとの意見が出た。 医療計画は、各都道府県が地域の実情に応じた医療提供体制を確保するために策定するもので、23年度に次の計画(期間24-29年度)の策定作業を進める。主な記載事項は、がんや脳卒中といった5つの・・・

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2022年07月05日(火)

[救急医療] 22年6月27日-7月3日の熱中症による救急搬送は1万4,353人

熱中症による救急搬送人員(6月27日-7月3日速報値)(7/5)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 調査・統計
 消防庁が5日に公表した6月27日-7月3日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は1万4,353人、4月25日からの累計は2万4,797人となった<doc3465page1><doc3465page4>。5月1日-7月3日の搬送人員数は2万4,495人で前年同時期(7,199人)と比べ1万7,296人増加した<doc3465page3>。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、新生児(生後28日未満)1人(0.0%)、乳幼児(生後28・・・

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2022年06月01日(水)

注目の記事 [診療報酬] 院内迅速対応チーム、医師などの兼任不可基準を明確化 厚労省

疑義解釈資料の送付について(その10)(6/1付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定
 厚生労働省は、2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料の送付について(その10)」で、新設された急性期充実体制加算の施設基準に関する解釈を明確にした。算定に当たり設置が求められる「院内迅速対応チーム」の医師や専任の看護師について、救命救急入院料などの算定で常時配置する必要がある医師や看護師による兼任は認めないとの解釈を示している<doc2818page3>。 同加算の施設基準では、病状が急変したり、急変する可・・・

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2022年03月08日(火)

[診療報酬] 2022年度診療報酬改定(8)・急性期入院医療「必要度は厳格化も割合基準は維持か引き下げに」、働き方改革「医師事務は経験3年以上を最大1,050点の評価」

中央社会保険医療協議会 総会(第503回 12/8)(第513回 1/26)(第516回 2/9)《厚生労働省》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 2022年度改定 特集 Scope
 2022年度診療報酬改定では、新型コロナウイルスの感染状況や地域医療への影響に配慮しつつ、急性期入院医療の機能分化が進められた。重症度、医療・看護必要度で影響度の大きい心電図モニターの管理を削除する一方、手術など高度・専門医療の実績を評価する加算を新設した。◆入院料1の必要度Iは31%を維持 22年度改定に関する中央社会保険医療協議会(中医協)・総会の議論では、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度(以下、・・・

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2022年02月09日(水)

注目の記事 [診療報酬] 22年度診療報酬改定案を答申 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第516回 2/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定
 中央社会保険医療協議会は9日、2022年度診療報酬改定案を答申した。22年度改定の重点課題とされた医師などの働き方改革を推進するため、「地域医療体制確保加算」(入院初日520点)を100点引き上げて620点にするとともに、周産期医療や小児救急を行う病院を算定対象に加える(p229参照)。また、療養病棟入院基本料の「夜間看護加算」(1日45点)を50点にするなど、看護業務の負担軽減も後押しする(p234参照)。◆現時点・・・

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2022年01月28日(金)

注目の記事 [診療報酬] 地域医療体制確保加算の対象、周産期医療や小児救急に拡大へ

中央社会保険医療協議会 総会(第514回 1/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定
 2022年度の診療報酬改定では、地域医療体制確保加算の対象に周産期医療や小児救急を行う医療機関を加え、点数も見直す。地域の救急医療体制の過酷な勤務環境を踏まえた対応で、勤務医の働き方改革を後押しする(p291参照)。 地域医療体制確保加算は、地域の救急医療体制の中で重要な機能を担う医療機関が整備する勤務医の負担軽減・処遇改善の体制を評価するため、20年度に新設された。 救急搬送の受け入れ実績(年2,000・・・

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