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2019年12月04日(水)

[診療報酬] 「新生児特定集中治療室管理料1」で議論 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第438回 12/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 2020年度改定 診療報酬
 厚生労働省は4日の中央社会保険医療協議会・総会に、新生児集中治療室(NICU)の集約化・重点化などについて議論を求めた。全都道府県が2017年にNICU病床の整備目標を達成したことや、規模の小さいNICUの利用率の低さなどから、「新生児特定集中治療室管理料1」を届け出る場合の要件について、病床数を設けて厳しくする必要があるなどの意見があった(p103参照)。 厚労省はNICUの現状について、▽5床以下のNICUの開設主体は・・・

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2019年12月04日(水)

注目の記事 [改定情報] 「救急医療管理加算」、重症度スコア記載を要請 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第438回 12/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 2020年度改定 診療報酬 特集
 厚生労働省は12月4日の中央社会保険医療協議会・総会に、算定対象患者の基準が不明確との指摘があった「救急医療管理加算」の一部項目について、重症度スコアの記載を求めることを提案し、大筋で了承された。緊急入院が必要な二次救急患者を多く受け入れている医療機関を対象にした評価の新設もほぼ固まった。 「救急医療管理加算」の算定対象患者は、「加算1」が意識障害、心不全、ショックなど9項目(ア~ケ)の状態いずれか・・・

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2019年11月06日(水)

[救急医療] 19年5月から9月の熱中症による救急搬送状況 消防庁

2019年(5月から9月)の熱中症による救急搬送状況(11/6)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁 救急企画室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 総務省消防庁はこのほど、2019年5月から9月までの「熱中症による救急搬送状況」を発表した。詳細は以下の通り(p1~p5参照)。●全国の救急搬送人員数:7万1,317人(前年同期比2万3,820人減)●年齢区分別の救急搬送人員数:▽高齢者/3万7,091人(構成比52.0%)▽成人/2万4,884人(34.9%)▽少年/8,707人(12.2%)▽乳幼児/634人(0.9%)▽新生児/1人(0.0%)●初診時の傷病程度別の救急搬送人員数:▽軽症/4万5,285人(63.5・・・

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2019年10月25日(金)

注目の記事 [診療報酬] 救急医療管理加算1、対象患者の見直しなど提案 厚労省

中央社会保険医療協議会 総会(第428回 10/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 2020年度改定 診療報酬
 厚生労働省は25日の中央社会保険医療協議会・総会で、緊急入院が必要な重症患者への医療提供を評価する救急医療管理加算1の算定対象患者を見直すことなどを提案した(p35参照)。診療側からは、対象患者を大胆に絞り込めば救急医療体制の確保などに支障が出る恐れがあるとして慎重な意見が出た一方、支払側からは抜本的に見直すべきだとの指摘があった。 2016年度の診療報酬改定では、救急医療管理加算の見直しが行われ、同・・・

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2019年10月18日(金)

[医療提供体制] 全都道府県で整備目標達成、NICU「重点化」へ

医療計画の見直し等に関する検討会(第15回 10/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は18日の「医療計画の見直し等に関する検討会」で、新生児集中治療室(NICU)の整備目標を全都道府県で達成し、目標を大きく上回るケースもあるとするデータを示した(p28参照)。各都道府県で2018年度に始まった現在の第7次医療計画では、周産期医療の整備状況を見極める指標として、「NICUを有する病院数・病床数」などを盛り込んでいて、20年度に行う計画の中間見直しか、第8次(24年度以降)の計画に切り替わ・・・

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2019年09月10日(火)

[救急医療] 2日-8日の熱中症による救急搬送者数は3,498人 消防庁

熱中症による救急搬送人員(9月2日-9月8日速報値)(9/10)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 消防庁が10日に公表した、2日-8日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は3,498人で、前年に比べて2,262人多かった。4月29日からの累計は、6万4,748人となった(前年比2万9,006人減)(p1~p2参照)。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、新生児(生後28日未満)1人(0.0%)、乳幼児(生後28日以上7歳未満)20人(0.6%)、少年(7歳以上18歳未満)543人(15.5%)、成人(18歳以上・・・

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2019年07月17日(水)

[救急医療] 7月8日~14日の熱中症による救急搬送者数は797人 消防庁

熱中症による救急搬送人員(7月8日~7月14日速報値)(7月17日)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 消防庁が7月17日に公表した、7月8日~14日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は797人で、前年に比べて7,080人少なかった。4月29日からの累計では、1万359人(前年比8,589人減)となった(p1~p2参照)。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、新生児(生後28日未満)1人(0.1%)、乳幼児(生後28日以上7歳未満)6人(0.8%)、少年(7歳以上18歳未満)111人(13.9%)、成人(18歳・・・

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2019年07月09日(火)

[救急医療] 7月1日~7日の熱中症による救急搬送者数は1,052人 消防庁

熱中症による救急搬送人員(7月1日~7月7日速報値)(7月9日)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 消防庁が7月9日に公表した、7月1日~7日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は1,052人で、前年に比べて2,259人少なかった。4月29日からの累計では、9,562人(前年比1,509人減)となった(p1~p2参照)。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、新生児(生後28日未満)0人(0.0%)、乳幼児(生後28日以上7歳未満)11人(1.0%)、少年(7歳以上18歳未満)195人(18.5%)、成人(18歳・・・

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2019年07月03日(水)

[救急医療] 6月24日~30日の熱中症による救急搬送者数は1,044人 消防庁

熱中症による救急搬送人員(6月24日~6月30日速報値)(7月3日)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 消防庁が7月3日に公表した、6月24日~30日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は1,044人で、前年に比べて1,805人少なかった。4月29日からの累計では、8,510人(前年比750人増)となった(p1~p2参照)。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、新生児(生後28日未満)0人(0.0%)、乳幼児(生後28日以上7歳未満)16人(1.5%)、少年(7歳以上18歳未満)115人(11.0%)、成人(18歳・・・

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2019年06月25日(火)

[救急医療] 6月17日~23日の熱中症による救急搬送者数は925人 消防庁

熱中症による救急搬送人員(6月17日~6月23日速報値)(6/25)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 消防庁が6月25日に公表した、6月17日~23日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は925人で、前年に比べて313人多かった。4月29日からの累計では、7,302人(前年比2,391人増)となった(p1~p2参照)。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、新生児(生後28日未満)0人(0.0%)、乳幼児(生後28日以上7歳未満)17人(1.8%)、少年(7歳以上18歳未満)120人(13.0%)、成人(18歳以・・・

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2019年06月19日(水)

[救急医療] 6月10日~16日の熱中症による救急搬送者数は545人 消防庁

熱中症による救急搬送人員(6月10日~6月16日速報値)(6/19)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 消防庁が6月19日に公表した、6月10日~16日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は545人で、前年に比べて220人多かった。4月29日からの累計では、6,377人(前年比2,078人増)となった(p1~p2参照)。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、新生児(生後28日未満)0人(0.0%)、乳幼児(生後28日以上7歳未満)11人(2.0%)、少年(7歳以上18歳未満)94人(17.2%)、成人(18歳以上・・・

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2019年03月19日(火)

[周産期] 新生児聴覚検査、17年度実施率は81.8% 厚労省

平成29年度「新生児聴覚検査の実施状況等について」の調査結果を公表します(3/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 子ども家庭局 母子保健課   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 厚生労働省は3月19日、2017年度の新生児聴覚検査の実施状況について調査した結果を公表した。集計対象となった1,491市区町村の出生児61万9,692人のうち、受検者は50万7,047人、検査実施率は81.8%だった(p3参照)。 一部の市区町村では、初回検査や要再検査となった新生児の確認検査の費用について、公費負担を実施。いずれかの検査費用を公費負担している市区町村の状況は、▽17年度実施/395▽18年度から実施/258▽19年度・・・

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2018年10月25日(木)

[救急医療] 2018年5月から9月までの熱中症による搬送状況 消防庁

平成30年(5月から9月)の熱中症による救急搬送状況(10/25)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁 救急企画室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 消防庁は10月25日、2018年5月から9月までの「熱中症による救急搬送状況」を発表した。詳細は以下の通り(p1~p5参照)。●全国の救急搬送人員数:9万5,137人(前年同期比4万2,153人増)●年齢区分別の救急搬送人員数:▽高齢者/4万5,781人(構成比48.1%)▽成人/3万5,189人(37.0%)▽少年/1万3,192人(13.9%)▽乳幼児/967人(1.0%)▽新生児/8人(0.0%)●初診時の傷病程度別の救急搬送人員数:▽軽症/6万2,158人(65.3%・・・

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2018年10月25日(木)

[救急医療] 2018年9月の熱中症による救急搬送状況 消防庁

平成30年9月の熱中症による救急搬送状況(10/25)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁 救急企画室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 消防庁は10月25日、「平成30年(2018年)9月の熱中症による救急搬送状況」を発表した。詳細は以下の通り(p2~p3参照)。●全国の救急搬送人員数:2,811人(前年同月比713人増)●年齢区分別の救急搬送人員数:▽高齢者/1,273人(構成比45.3%)▽成人/972人(34.6%)▽少年/519人(18.5%)▽乳幼児/45人(1.6%)▽新生児/2人(0.1%)●初診時の傷病程度別の救急搬送人員数:▽軽症/2,026人(72.1%)▽中等症/739人(26.3%・・・

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2018年10月02日(火)

[救急医療] 9月24日~30日の熱中症による救急搬送者数111人 消防庁

熱中症による救急搬送人員数(9月24日~9月30日、速報値)(10/2)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 消防庁が10月2日に公表した、9月24日~30日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は前週比402人減少の111人となった(p4参照)。 年齢区分別の搬送人員数と構成比は、新生児(生後28日未満)0人(0.0%)、乳幼児(生後28日以上7歳未満)3人(2.7%)、少年(7歳以上18歳未満)16人(14.4%)、成人(18歳以上65歳未満)41人(36.9%)、高齢者(65歳以上)51人(45.9%)―とな・・・

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2018年09月19日(水)

[救急医療] 熱中症による搬送者、12週ぶりに1,000人を下回る 消防庁

熱中症による救急搬送人員数(9月10日~9月16日、速報値)(9/19)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 消防庁が9月19日に公表した、9月10日~16日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は前週比465人減少の635人となり、12週ぶりに1,000人を下回った(p4参照)。 年齢区分別の搬送人員数と構成比は、新生児(生後28日未満)0人(0.0%)、乳幼児(生後28日以上7歳未満)8人(1.3%)、少年(7歳以上18歳未満)148人(23.3%)、成人(18歳以上65歳未満)242人(38.1%)、高齢者(6・・・

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2018年09月11日(火)

[救急医療] 9月3日~9月9日の熱中症による救急搬送者数1,100人 消防庁

都道府県別熱中症による救急搬送人員数(2017年9月3日~9月9日、速報値)(9/11)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 総務省消防庁は9月11日、2018年9月3日(月)から9月9日(日)までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」(速報値)を発表した。全国の搬送者数は1,100人で、前週(8月27日~9月2日)の2,794人から大幅に減少した(1,694人減)(p4参照)。 年齢区分別の人数(構成比)は、新生児2人(0.2%)、乳幼児17人(1.5%)、少年163人(14.8%)、成人386人(35.1%)、高齢者532人(48.4%)(p3参照)。 初診時におけ・・・

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2018年09月04日(火)

[救急医療] 熱中症搬送は2,794人、前週の半数以下 8月27日~9月2日

熱中症による救急搬送人員数(8月27日~9月2日速報値)(9/4)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 調査・統計
 総務省消防庁が9月4日に発表した「熱中症による救急搬送人員数(8月27日~9月2日速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は前週比3,096人減少の2,794人で、前週の半数以下となった(p4参照)。 年齢区分別の搬送人員数と構成比は、新生児(生後28日未満)0人(0.0%)、乳幼児(生後28日以上7歳未満)28人(1.0%)、少年(7歳以上18歳未満)320人(11.5%)、成人(18歳以上65歳未満)1,019人(36.5%)、高齢者(・・・

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2018年08月28日(火)

[救急医療] 熱中症搬送は5,890人、3週間ぶりに増加 8月20~26日 消防庁

平成30年 都道府県別熱中症による救急搬送人員数(8月20日~8月26日速報値)(8/28)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 調査・統計
 総務省消防庁が8月28日に公表した「熱中症による救急搬送人員数(8月20日~26日速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は3週間ぶりに増加に転じ、前週に比べ2,221人増の5,890人となった(p4参照)。 年齢区分別の搬送人員数と構成比は、新生児(生後28日未満)1人(0.0%)、乳幼児(生後28日以上7歳未満)30人(0.5%)、少年(7歳以上18歳未満)647人(11.0%)、成人(18歳以上65歳未満)2,711人(46.0%)、高・・・

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2018年06月19日(火)

[災害医療] 大阪北部地震で災害対策本部を設置 厚労省

大阪府を震源とする地震に係る被害状況及び対応について(第12報)(6/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 厚生科学課 健康危機管理・災害対策室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は6月18日に発生した大阪北部地震を受け、同日、災害対策本部を設置した。 6月19日に公表した「大阪府を震源とする地震に係る被害状況(19日6時現在)」に関するまとめ(p2~p12参照)によると、大阪府内の災害拠点病院(救命救急センターを含む)のライフラインはすべて正常に作動しており、診療可能という(p2参照)。 国立循環器病研究センターでは、地震により入院患者6名が転倒し軽傷を負ったほか、電気・・・

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2017年10月18日(水)

[救急医療] 2017年9月の熱中症搬送人員数は、昨年比1,914人減 消防庁

平成29年9月の熱中症による救急搬送状況、平成29年(5月から9月)の熱中症による救急搬送状況(10/18)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁 救急企画室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 2017年9月の熱中症による救急搬送人員数は2,098人で、昨年(4,012人)よりも1,914人少なかったことが、総務省消防庁が10月18日に公表した「平成29年(2017年)9月の熱中症による救急搬送状況」(p1~p13参照)で明らかになった(p2参照)。 年齢区分別では、高齢者(65歳以上)が882人(構成割合42.0%)で最多。次いで、成人(18歳以上65歳未満)755人(36.0%)、少年(7歳以上18歳未満)435人(20.7%)、乳幼児(生後・・・

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2017年07月18日(火)

[救急医療] 7月10日~7月16日の熱中症による救急搬送者数7,680人 消防庁

都道府県別熱中症による救急搬送人員数(2017年7月10日~7月16日、速報値)(7/18)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 総務省消防庁は7月18日、2017年7月10日(月)から7月16日(日)までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」(速報値)を発表した。全国の搬送者数は7,680人(p1参照)で、前週(7月3日~7月9日)の4,241人から大幅に増加した(3,439人増)。また、前年同時期の確定値は3,495人(p1参照)(p4参照)。 年齢区分別の人数(構成比)は、新生児1人(0.0%)、乳幼児69人(0.9%)、少年1,158人(15.1%)、成人2,6・・・

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2017年03月28日(火)

[周産期] スーパー総合周産期センターに都立墨東病院を指定 東京都

スーパー総合周産期センターを新たに指定しました(3/28)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 医療政策部 救急災害医療課   カテゴリ: 医療提供体制
 東京都は3月29日付けで、都立墨東病院(墨田区江東橋4丁目)を「スーパー総合周産期センター」として、新たに指定した。 スーパー総合周産期センター(母体救命対応総合周産期母子医療センター)では、産科・新生児科の病床を確保し、両科医師の24時間体制に加え、麻酔科、脳外科などの当直(オンコール)体制を確保し、緊急に母体救命処置が必要な妊産婦を必ず受け入れる施設(p1~p2参照)。 資料には、東京都母体救命搬送・・・

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2017年01月16日(月)

注目の記事 [医療改革] 医師会、医師需給分科会の再開を要求 働き方ビジョン検討会

新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会(第8回 1/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は1月16日、「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」を開催し、関係団体からのヒアリングを実施した。この中で、日本医師会副会長の今村聡参考人は医師偏在対策の早期実施のため、医師需給分科会の再開を求めた。 検討会では、医療従事者の働き方に関するビジョンや需給推計の考え方、医療従事者の確保に関する具体的施策について議論している。 今村参考人は、「急ぐべき課題は医師・・・

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2016年11月24日(木)

[通知] オセルタミビルリン酸など2品目が公知申請へ 厚労省

新たに薬事・食品衛生審議会において公知申請に関する事前評価を受けた医薬品の適応外使用について(11/24付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は11月24日付で、「新たに薬事・食品衛生審議会において公知申請に関する事前評価を受けた医薬品の適応外使用」に関する通知を発出した。 今回、新たに公知申請の事前評価が行われたのは、(1)オセルタミビルリン酸の新生児、乳児への用法・用量、(2)乾燥濃縮人C1―インアクチベーターの侵襲を伴う処置による遺伝性血管性浮腫の急性発作の発症抑制への効能・効果─などとなっている(p2参照)。・・・

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