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2010年06月22日(火)
［救急医療］ 都道府県の傷病者搬送・受入実施基準をフォロー 総務省
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総務省が6月21日に開催した、救急業務高度化推進検討会の平成22年度初会合で配付された資料。平成22年度の検討項目などについて議論を行った。
平成22年度も（1）重症度・緊急度の判定・選別（トリアージ）(p15～p47参照)（2）メディカル・コントロール(p48～p66参照)（3）救急蘇生(p67～p74参照)―の3つの作業部会を設置するとともに、改正消防法への対応や救急救命士の処置範囲拡大への対応について検討を行う。
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2010年06月17日(木)
［マニフェスト］ 「15分ルール」を確立し、救急医療体制を再構築 公明党
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公明党は6月17日に、選挙公約として「WING21」（Welfare In the Next Generation）を公表した。
公明党は、「WING21」を提案し、次世代のライフスタイルを視野に、21世紀型の福祉社会の構築を目指すという。新しい生活保障として、医療・介護関係では（1）高額療養費制度の見直し（2）救急医療「15分ルール」の確立（3）がん予防対策を強化（4）医師不足対策の充実（5）新・介護公明ビジョンの実現―を行うことを公約。
（2）・・・
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2010年06月17日(木)
［マニフェスト］ 地域コミュニティで医療・介護ビジョンを実現 新党改革
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新党改革は6月17日に、選挙公約として「新党改革の約束2010」を公表した。
新党改革はまず、「世界の中の日本改革」として、夢と希望にあふれる日本の構築を宣言。医療・介護関連では、大きく（1）安心と希望の医療・介護ビジョン（2）医療・介護のデーターベース公開、高齢者住宅―の2つを掲げた。
（1）の安心と希望の医療・介護ビジョンでは、地域で、お互いが支え合うという地域コミュニティの再生を図り、安心と希望の医・・・
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2010年06月16日(水)
［地域医療］ 医療の理念定め、 地域・診療科単位の医師配置も検討 日医
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日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「医療の地域格差はどれぐらいあるか？二次医療圏を単位としたデータ分析（病院版）」を公表した。医師数、病院・病床、救急対応、医療サービス、医療設備という広範囲な視点から一般に入手可能なデータを用いて、二次医療圏を単位とした医療提供体制・状況の地域格差を調査したもの。
診療科別の、医療施設従事医師数における地域格差について見てみると、（1）麻酔科・・・
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2010年06月10日(木)
［精神医療］ 精神科訪問看護の実施拡大、在宅精神医療の裾野広がる
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厚生労働省が6月10日に開催した、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームで配付された資料。この日は、地域精神保健医療体制に関する総括的な議論を行った。
資料では、（1）精神障害者の状況と支援策（2）精神障害者の地域保健医療に関する現行制度（3）サービス提供体制のあり方と重症者等への地域での訪問支援実施例（4）論点―について整理されている。
精神科救急医療体制について見てみると、平成22年4月・・・
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2010年06月02日(水)
［IT戦略］ 医療情報ネットワーク活用した地域医療体制を構築 自民党
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自由民主党はこのほど、新ICT戦略「デジタル・ニッポン」を発表した。政府のICT戦略の違いとして、（1）社会問題の解決、経済成長、行政サービスの向上を明確化した（2）従来施策の焼き直しではない超積極戦略である（3）経団連提言や過去の反省を取り入れた具体的・広範な内容である―という点を強調している(p1参照)。
基本的戦略の1つに組み込まれた「医療・福祉分野」について見てみると、（1）医療情報の標準化と普・・・
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2010年06月01日(火)
［精神医療］ 精神科救急情報センターの一元化、課題を整理 東京都
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東京都が6月1日に開催した、精神科救急医療部会で配付された資料。この日は、精神科救急医療システムの現状と課題（身体合併症I型事業）や、精神科救急医療情報センターの一元化などについて議論した。
精神科救急医療情報センターには、現在、夜間こころの電話相談、初期救急・二次救急・緊急医療との相互連携が不十分であることや、措置医療の日中と夜間の情報の共有がなされていないことなどの課題がある。そこで、課題解決・・・
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2010年05月26日(水)
［診療報酬］ 救急医療管理加算、5月31日までに施設基準届出を 厚労省
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厚生労働省は5月26日に、救急医療管理加算の施設基準に係る届出の取扱いに関する事務連絡を行った。
A205『救急医療管理加算』については、平成22年度改定で新たに施設基準が設けられた。同加算を算定する場合には、この施設基準に係る届出を地方厚生（支）局に対して行わなければならない（平成22年3月5日保医発0305第2号）。
この届出は、改定前に同加算を算定していた場合でも必要であるが、医療機関の中には施設基準を満・・・
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2010年05月26日(水)
［診療報酬］ 22年度は明細書義務化や地域医療貢献加算など5項目を調査
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第28回 5／26）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
平成22年度は、（1）救急医療等の充実・強化（2）外来管理加算の要件見直し・地域医療貢献加算（3）歯科技工加算（4）後発医薬品の使用状況（5）明細書発行原則義務化―の5分野について調査が行われる(p907～p912参照)。・・・
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2010年05月21日(金)
［救急］ 真に実効性のある救急救命士制度の創設を 日本救急救命士協会
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- 救急救命士の業務拡大に関する要望書（5／21）《一般社団法人日本救急救命士協会》
- 発信元：一般社団法人日本救急救命士協会 カテゴリ： 医療提供体制
要望書では、まず、「わが国の救急医療体制は崩壊の危機に瀕している」と述べ、病院前救急医療の根底を支える救急救命士の抱えている根本的かつ深刻な現状があることを危惧している。その上で、救急医療機関内や民間救急において救急救命士の人材を有効活用することは、国民の命を救・・・
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2010年05月20日(木)
［規制改革］ 外傷患者の救急搬送、地域制限の緩和要望あり 構造改革特区
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- 構造改革特区に関する再検討要請の実施について（5／20）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
構造改革特区に関しては、平成21年12月8日に決定された「明日の安心と成長のための緊急経済対策」に基づき臨時提案が募られた。政府は、3月31日までに受け付けた提案について、関係府省庁に対し再検討要請を行っている。
厚生労働省所管事項に関する特区提案と、再検討要請について主なものを見てみる。
『京都地区における混合診療の解禁』に・・・
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2010年05月07日(金)
［医療安全］ AED製造販売業者に、日常点検の重要性と情報提供を依頼
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厚生労働省は5月7日に、AED製造販売業者に宛てて、自動体外式除細動器（AED）の適切な管理等の周知に関する通知を発出した。
AEDの管理等については、平成21年4月16日付通知によって設置者等への表示ラベルの配布や日常点検等に関する情報提供を実施したが、設置者等による日常点検や消耗品の管理等が徹底されていない状況も報告されているという。これを踏まえ、AED製造販売業者に対し、（1）日常点検の重要性および消耗品管・・・
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2010年04月26日(月)
［医療保険］ 勤務医負担軽減のため、患者も医療機関の適正受診を 厚労省
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厚生労働省は4月26日に、医療機関における適正受診に係る普及啓発についての通知を発出した。昨今の病院勤務医の疲弊状況を解決するためには、医療を受ける患者側にも「適切な受診を行うなどの協力」が必要であるとし、保険者に対して、「医療機関の適正受診を図るための周知啓発」を加入者に行うよう求めている(p1参照)。
資料には、（1）救急医療機関は緊急性の高い患者を受入れるためのものであり、平日、受診できな・・・
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2010年04月21日(水)
［診療報酬］ 外来管理加算の財政影響は社会医療調査で検証 中医協総会
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厚生労働省が4月21日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、新たな検査や先進医療について報告を受けた後、平成22年度診療報酬改定の結果検証について議論を行った。
診療報酬改定の結果については、別途設けられている結果検証部会で議論を行う。3月31日に開催された同部会では「現場を熟知している診療側や支払側の意見を取り入れるべき」との意見が出され、この日の総会で議論されるに至ったものだ。
検証部・・・
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2010年04月20日(火)
［周産期医療］ 周産期母子医療センターの評価基準示す 厚労省
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厚生労働省はこのほど、周産期母子医療センターの評価に関する通知を発出した。周産期母子医療センターの評価については、「周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会報告書」（平成21年3月4日）において、平成21年度以降に検討すべき事項と提言されていた。当通知は、厚生労働科学研究班における議論を経て、一般社団法人日本周産期・新生児医学会の協力の下、評価方法等を取りまとめたもの。
周産期母子医療センター・・・
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2010年04月16日(金)
［医療安全］ AEDの適切な管理の徹底について都道府県に周知を要請
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厚生労働省は4月16日に、自動体外式除細動器（AED）の適切な管理等の実施についての通知を発出した。AEDは薬事法による高度管理医療機器および特定保守管理医療機器に指定されているが、平成16年7月1日から非医療従事者である一般市民が、救急の現場に居合わせた際に使用することが可能となり、学校、駅ほか公共施設、商業施設への普及が進んでいる。これを踏まえ、AEDが管理不備により性能を発揮できない事態を防止するために、・・・
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2010年04月16日(金)
［救急医療］ 平成21年中の救急出動件数は全国で512万回
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消防庁は4月16日に、平成21年中の救急出動件数等（速報）を公表した。
資料によると、全国の救急出動件数は512万2247件で、前年と比べて2万5153件（0.5％）増加、救急搬送人員は468万1815人で前年比3179人（0.1％）増加していた。これは昨年発生した新型インフルエンザによる影響があり、新型インフルエンザ感染の疑いがある患者に係る救急出動件数は1万6728件、救急搬送人員は1万7352人で、これを差し引くと、救急出動件数は・・・
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2010年04月14日(水)
［臨床研修］ 平成25年度から、年間3000人の入院患者が臨床研修指定要件に
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厚生労働省は4月14日に、医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令の施行（臨床研修省令）について通知を発出した。本省令の趣旨は、平成16年4月1日よりすべての医師に義務づけられている臨床研修に関して、その基本理念、臨床研修病院の指定基準等を定めたもの(p2参照)。とくに、基本理念として患者を全人的に診ることを期待し、医師・患者とその家族の間で十分なコミュニケーションのもとに総合的な診療を行・・・
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2010年04月06日(火)
［人事］ 日医、役員別の職務分担を決定
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日本医師会は4月6日に、日本医師会執行部職務分担表を公表した。資料では、会長はじめ副会長、常任理事の職務内容が示されている。副会長について見てみると、地域医療は横倉義武氏が、医療政策や医療保険、介護・福祉は中川俊男氏が担当する。また常任理事では、医業経営は三上裕司氏が、救急医療は石井正三氏が、医賠責は葉梨之紀氏が、それぞれ担当する。
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2010年03月31日(水)
［地域医療］ 地域医療支援ドクター、公立福生病院などに3名を派遣 東京都
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東京都は3月31日に、平成22年4月からの地域医療支援ドクター派遣について公表した。
東京都は、平成21年度から地域医療の支援に意欲のある医師を採用し、周産期、小児、救急等、医師不足が深刻なへき地医療機関および市町村公立病院に派遣する事業を行ってきた。
今回は、平成22年4月から1年間、新たに採用した3名を、「奥多摩町国民健康保険奥多摩病院」「公立阿伎留医療センター」「公立福生病院」の3医療機関に派遣するも・・・
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2010年03月31日(水)
［診療報酬］ 勤務医負担軽減計画の先進的取り組みを紹介 厚労省
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厚生労働省は3月31日に、病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に係る計画の策定について事務連絡を行った。病院勤務医の負担軽減等の計画策定は、これまでは、入院時医学管理加算（「総合入院体制加算」に名称変更）、ハイリスク分娩管理加算、医師事務作業補助体制加算の3つのみで要件とされていたが、今回改定により新たに（1）急性期看護補助体制加算（2）栄養サポートチーム加算（3）呼吸ケアチーム加算（4）小児入院医療管・・・
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2010年03月31日(水)
［診療報酬］ 改定の財政影響を検証するか否かで議論 中医協・検証部会
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第27回 3／31）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
案では、22年度改定の基本方針及び答申に当たっての中医協意見等を踏まえ、（1）新生児集中治療や小児救急医療の評価、急性期後の受け皿としての後方病床機能の評価など、救急医療の充実・強化のための見直しの影響（2）チーム医療に関する評価創設後の役割分担の状況・・・
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2010年03月30日(火)
［救急医療］ 消防機関でのAED使用では、事後検証体制も重要 厚労省
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厚生労働省は3月30日に、消防機関における自動体外式除細動器（AED）の取扱いについて事務連絡を行った。AED製造販売業者に宛てた不具合情報収集に関する通知と、都道府県に宛てたAEDの取扱いに関する通知を掲載している。
消防機関におけるAEDの使用に関して、（1）救急隊が使用した際のみならず、非医療従事者が使用した際も、製造販売業者から心電図情報を取り寄せ、除細動の実施状況を検証するよう努めること（2）AEDの不・・・
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2010年03月26日(金)
［救急医療］ 画像等の伝達により的確な医師の指示可能に 消防庁
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消防庁は3月26日に、「救急業務におけるICTの活用に関する検討会報告書」を公表した。
これは、救急車（救急隊員）と医療機関（医師）との間の情報交換について取りまとめたもの。報告書では、（1）心電図や血圧などのバイタルサイン情報や傷病者の画像情報を直接に医師の持つ携帯電話の画面に伝送する方式（2）情報を消防指令センターに常駐する医師に伝送するとともに、必要に応じて消防指令センター医師から医療機関に同時・・・
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2010年03月25日(木)
［救急医療］ 「傷病者の搬送及び受入れに関する実施基準」を策定 東京都
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東京都は3月25日に、「傷病者の搬送及び受入れに関する実施基準」を発表した。これは、東京都が、119番通報による傷病者の搬送と医療機関への受入れを、迅速かつ適切に行うためのもの。
実施基準では、救急隊が傷病者の状態等を観察（確認）し医療機関を選定する基準や、症状等に応じて傷病者を受け入れる医療機関を整理（緊急性、専門性及び特殊性区分）している(p2～p15参照)。
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