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2010年12月03日(金) ［救急医療］救急通報から医療機関収容までは36.1分　　消防庁

平成22年版救急・救助の現況（12／3）《総務省》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省消防庁は12月3日に、平成22年版の救急・救助の現況を発表した。それによると、平成21年中の救急自動車による救急出場件数は512万2226件で、前年に比べ2万5132件増加。また、搬送人員も468万2991人で、前年に比べ4355人増加している。
　現場到着までの所要時間は、全国平均7.9分（前年は7.7分）。医療機関収容までの所要時間は、全国平均36.1分（同35.0分）となっている。搬送人員の傷病の程度をみると、軽症が最も多く237・・・

2010年11月30日(火) ［診療報酬］病院の手術やDPC、診療所の在宅で点数伸び率高い　　支払基金

電子レセプトから分析した診療報酬改定の影響（Ver.2）（11／30）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は11月30日に、電子レセプトから分析した診療報酬改定の影響（Ver.2）を公表した。支払基金では、8月にも4～5月診療分のレセプトを分析した改定影響調査結果を公表している。今回は、第2弾にあたり、7～8月診療分のレセプトを対象としている。
　平成22年7～8月診療分の1ヵ月平均点数は496億2700万点で、前年同期に比べて4.05％（19億3200万点）増加している（入院6.58％増、外来1.62％増）・・・

2010年11月29日(月) ［補正予算］災害拠点等以外の病院耐震化、国交省が診断・改修費を補助

平成22年度補正予算住宅・建築物の耐震化緊急支援事業（11／29）《国交省》: 発信元：国土交通省　　カテゴリ： 医療提供体制

　国土交通省は11月29日に、「平成22年度補正予算住宅・建築物の耐震化緊急支援事業」を公表した。
　この事業は、緊急に耐震化が必要な建築物等について、耐震化の促進および経済対策として関連投資の活性化を図るため、建築物の所有者が実施する耐震診断等に対して、国が事業に要する費用の一部を助成するもの。
　補助金額は、耐震診断を行う建築物の所有者等に対し、1棟あたり200万円（上限）、耐震改修を行う建築物の所有者・・・

2010年11月26日(金) ［救急医療］ 21年中の救急搬送人員数は468万6045件、うち49％が高齢者

平成22年版消防白書（11／26）《総務省》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省消防庁はこのほど、平成22年版の消防白書を公表した。平成22年版では、火災をはじめとする各種災害の現況と課題、緊急消防援助隊や消防の広域化など消防防災の組織と活動、国民保護への取組、自主的な防災活動と災害に強い地域づくり、国際的課題への対応、消防防災の科学技術の研究・開発などについて解説している。
　トピックスとして、「消防機関による傷病者の搬送及び医療機関による傷病者受入れの実施に関する基準・・・

2010年11月26日(金) ［診療報酬］高度医療柔軟化で「高度な臨床研究機能」病院案提示　　中医協

中央社会保険医療協議会総会（第183回　11／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が11月26日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、ドラッグ・ラグ解消に向けた医療保険サイドからのアプローチについて引き続き議論を行ったほか、外来管理加算・地域医療貢献加算等に係る調査票を確定した。また、既に保険適用された新しい配合剤について、処方日数制限が廃止されている。

　ドラッグ・ラグの解消に向けた医療保険サイドからのアプローチとしては、前回（11月10日）会合で、（1）高度・・・

2010年11月24日(水) ［精神医療］精神科医療体制整備に向け、検討の方向性案を提示　　東京都

精神科地域・救急医療合同部会（平成22年度　第8回　11／24）《東京都》: 発信元：東京都　　カテゴリ： 医療提供体制

　東京都が11月24日に開催した、精神科地域・救急医療合同部会で配付された資料。この日は、精神科医療体制の整備に向けた今後の検討の方向性（案）が提示された。
　方向性案では、「地域精神科医療ネットワークモデル事業」「アウトリーチ支援事業」など、早期に推進すべき事項について速やかに取り組むとしている。また、精神科医療体制の整備に向けて、（1）日常診療体制（2）救急医療体制（3）地域生活支援体制―について、医・・・

2010年11月19日(金) ［周産期医療］妊婦と新生児を守る体制を27年度までに強化　　滋賀県

滋賀県周産期医療体制整備計画（11／19）《滋賀県》: 発信元：滋賀県　　カテゴリ： 医療提供体制

　滋賀県はこのほど、滋賀県周産期医療体制整備計画を公表した。滋賀県は出生率および合計特殊出産率が全国平均より高率で推移し、人口が増加傾向にある。そのため滋賀県では、妊婦と新生児の安全を守る救急医療を要とした周産期医療体制の充実を重要課題とし、平成22年1月に改訂された国の周産期医療体制整備指針を受けて、同計画を策定した。同計画は、平成27年度を目標年次とする5年間の計画だが、必要時には5年未満であっても・・・

2010年11月16日(火) ［行政改革］周産期対策等の補助金、診療報酬改定で対応可能な事業は廃止

行政刷新会議ワーキンググループ「事業仕分け第3弾」（11／16）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府が11月16日に開催した、行政刷新会議ワーキングループ「事業仕分け第3弾」で配付された資料。再仕分けの2日目となったこの日は、（1）医師確保、救急・周産期対策の補助金等（2）国立病院機構運営費交付金―などを対象に議論した。
　（1）の医師確保、救急・周産期対策の補助金等については、昨年度の事業仕分け結果では、予算要求の縮減（半額）され、「診療報酬の見直しと組み合わせた形で本補助金を有効なものにする」・・・

2010年11月15日(月) ［医療安全情報］酸素ボンベの使用開始時、圧力計で酸素残量の確認を

医療事故情報収集等事業医療安全情報（11／15）《日本医療機能評価機構》: 発信元：財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構は11月15日に、医療安全情報No.48を公表した。今回は、「酸素残量の未確認」の事例を報告している。
　移動の際に使用した酸素ボンベの残量がゼロになったため、患者の呼吸状態に影響があった事例が報告されているという。資料では、人工呼吸器装着中の患者を検査室へ移送する際、ジャクソンリース回路による人工呼吸を行っていたが、検査室に到着後バッグのふくらみが悪くなったので、酸素ボンベを確認した・・・

2010年11月15日(月) ［看護］臨床看護師の医行為としての業務拡大によるメリットや課題を発表

チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ（第7回　11／15）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護

　厚生労働省が11月15日に開催した、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループで配付された資料。この日は、医療現場における看護師の教育・研修について、ヒアリングが行われた。
　資料には、（1）けいじゅヘルスケアシステムにおける看護師のキャリアアップ：社会医療法人財団董仙会(p19～p47参照)（2）臨床看護師の医行為における業務拡大に向けて：医療法人鉄蕉会亀田総合病院(p48～p87参照)（3）褥瘡教・・・

2010年11月10日(水) ［診療報酬］新薬と機関を特定、実施計画審査のみで高度医療へ　　中医協

中央社会保険医療協議会総会（第182回　11／10）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が11月10日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、ドラッグ・ラグ等解消に向けた医療保険サイドからのアプローチや、救急医療の充実・強化、外来管理加算・地域医療貢献加算などの状況に関する調査票案などを議論した。
　ドラッグ・ラグ等解消に向けた医療保険サイドからのアプローチについては、これまでの議論を踏まえた具体案を厚労省が提示。次回会合に、実際の薬剤を当てはめたシミュレーションや・・・

2010年11月08日(月) ［医学教育］ 23年度医学部入学定員、地域枠10名増を決定　　東京都

小児、周産期、救急、へき地医療を担う医師を養成します平成23年度医学部入学定員の増員申請を行う大学を決定しました（11／8）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 教育機関

　東京都は11月8日に、平成23年度医学部入学定員の増員申請を行う大学を決定したことを明らかにした。東京都では、小児医療、周産期医療、救急医療、へき地医療に貢献する医師を養成するため、平成21年度から医学部定員増を実施している。
　平成23年度から定員増を行う大学は、杏林大学の5名と東京慈恵会医科大学の5名。実施期間は平成23年度から9年間となっており、各大学の地域枠で入学する医学部生に対し、卒業までの間、東京・・・

2010年11月01日(月) ［看護］救急や小児分野における特定看護師養成の試行状況をヒアリング

チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ（第6回　11／01）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護

　厚生労働省が11月1日に開催した、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループで配付された資料。この日は、特定看護師（仮称）養成調査試行事業について、日本看護協会看護研修学校と兵庫県立大学大学院からヒアリングを行った。
　日本看護協会看護研修学校では、特定看護師養成の試行事業として、認定看護師の実践経験を5年以上もつナースに、240時間の教育プログラムを施している。具体的には、（1）皮膚・排泄ケ・・・

2010年10月26日(火) ［DPC］機能評価係数II、22年4～10月データ基に23年4月1日改定

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成22年度第7回　10／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が10月26日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、機能評価係数IIの23年度改定などの運用や、DPC制度の基本的な考え方に関する論点について議論を行った。

　平成22年度の診療報酬改定において、6項目の機能評価係数II（データ提出、効率性、複雑性、カバー率、救急医療、地域医療）が導入された。これら係数の値は一年ごとに見直す（改定）こととされている。この日は、係数・・・

2010年10月25日(月) ［救急医療］平成22年上半期救急出動件数は262万回、前年比6.1％増

平成22年上半期の救急出動件数等（速報）（10／25）《消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 調査・統計

　消防庁は10月25日に、平成22年上半期の救急出動件数等（速報）を公表した。
　資料によると、平成22年上半期（1月から6月まで）の全国の救急出動件数は262万457件で、前年同期と比べて15万1535件（6.1％）増加。この6.1％の増加率を、年間の救急件数増加率と比較すると、前年比6.1％以上の大きな伸び率は平成12年（前年比6.4％増加）以来であった。救急搬送人員は239万76人で、前年同期比13万1582人（5.8％）増加していた・・・

2010年10月19日(火) ［救急医療］救急安心センターモデル事業、22年度は大阪府全域を対象に実施

平成22年度「救急安心センターモデル事業」の実施地域の決定（10／19）《総務省》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省は10月19日に、平成22年度「救急安心センターモデル事業」の実施地域を、大阪府域内としたことを発表した。
　本事業は、市民が「病院に行くべきか、救急車を呼ぶべきか」と悩んだ際に、救急安心センターが適切な対応・助言を行い、緊急性の度合いに応じて適切な救急車出動を行う、というもの(p2参照)。これにより、大幅に増加する救急出動を適正化し、緊急性の高い事案に集中させることができると期待される。
　平・・・

2010年10月15日(金) ［医療提供体制］最近の動向踏まえ、医療提供のあり方を包括的に議論

社会保障審議会医療部会（第12回　10／15）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が10月15日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、医療提供体制のあり方について議論を行った。
　厚労省からは、医療提供体制をめぐる資料が各種提出されている。我が国の医療機関は、大別すると、診療所（19床以下、または無床）と病院（20床以上）に分けられる。平成21年調査によると、診療所は9万9635施設、病院は8739施設ある。病院数が平成2年をピークに減少し、さらに有床診療所も・・・

2010年10月14日(木) ［規制改革］医療モールの共同受付や救急救命士の医行為などの検討状況整理

構造改革特別区域の第18次提案等に対する政府の対応方針（10／14）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府は10月14日に、構造改革特別区域の第18次提案等に対する政府の対応方針を発表した。これは、平成22年6月7日～7月6日にかけて募集した特区に係る提案（第18次）について、政府において検討し、対応方針をまとめたもの。
　医療関係について見てみると、（1）クリニックモールでの共同受付の解禁（2）医薬品に係る国内製造所を変更する場合の一部変更承認申請等審査権限の一部移管―などについては、「全国実施することが時期・・・

2010年10月13日(水) ［医療IT］宮古島で遠隔医療システム「電子診療鞄」の実証実験　　東北大学

「電子診療鞄」の宮古島における離島遠隔医療実証実験開始（10／13）《東北大学》: 発信元：東北大学加齢医学研究所　　カテゴリ： 医療提供体制

　東北大学は10月18日より、遠隔地における診療支援のための「電子診療鞄」の臨床試験を、沖縄県宮古島で開始した。
　東北大学では、加齢医学研究所心臓病電子医学（山家智之教授）、サイバーサイエンスセンター（吉澤誠教授）を中心に、モバイル環境において高画質映像等生体情報を伝送できるシステムを開発。これを過疎地医療、訪問診療・検診・救急・災害時等でユビキタスに使用できるようにするコンソーシアムを設立し、モバ・・・

2010年10月08日(金) ［在宅医療］在宅医療推進で、区市町村は都に財政的支援や情報提供を期待

東京都在宅医療推進会議（平成22年度第1回　10／8）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 医療提供体制

　東京都が10月8日に開催した、東京都在宅医療推進会議で配付された資料。平成22年度初の会合となったこの日は、在宅医療に関する区市町村アンケート調査結果の報告を受けたほか、在宅医療の推進に向けて意見交換を行った。
　本会議では、在宅医療の先駆的事例について評価・検証し、他の地域でも同様の取組みが主体的に行われるような具体的方策を検討している(p6参照)(p9参照)。
　在宅医療に関する区市町村アンケ・・・

2010年10月04日(月) ［医療施設］耐震化臨時特例交付金、運営要綱の一部記述を変更　　厚労省

医療施設耐震化臨時特例交付金の運営について（10／4付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は10月4日に、医療施設耐震化臨時特例交付金の運営に関する通知を発出した。同交付金は災害拠点病院、救急救命センターを有する病院等の未耐震医療機関が行う耐震化整備の経費を補助するもので、平成21年6月より運営されているが、平成22年9月24日より管理運営要領の一部が改正された。
　改正点は「基金事業の実施計画の作成等」にかかわる部分で、「やむを得ない理由がある場合においては、都道府県は国と協議を行い・・・

2010年09月29日(水) ［医師数］必要かつ求人を行っている医師数は1万8288人で、現員数の1.11倍

病院等における必要医師数実態調査の概況（9／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は9月29日に、病院等における必要医師数実態調査の概況を発表した。それによると、必要求人医師数は1万8288人（現員医師数の1.11倍）、求人していないが必要とされる医師数は2万4033人（同じく1.14倍）となっていることなどがわかった。
　病院勤務医の過剰負担、医師の地域偏在などが大きな問題となっている。本調査では、医師確保対策を効果的に進めるために、地域別・診療科別の必要医師数の実態を調べたもの。調査・・・

2010年09月24日(金) ［DPC］医師あたり患者数等、EFファイルから把握できるか検討　　DPC分科会

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成22年度第6回　9／24）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が9月24日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、平成22年度特別調査と今後の進め方の2点について議論を行った。特別調査票について委員からさまざまな指摘がなされたが、西岡分科会長（横浜市立みなと赤十字病院名誉院長）預かりとなっている。また、厚労省より今後の検討スケジュール等が示されており、そこでは年末にかけて基本的事項を議論する予定となっている。

　平成2・・・

2010年09月17日(金) ［救急医療］家庭で使用できる救急相談マニュアルの作成に着手　　総務省

重症度・緊急度の判定・選別（トリアージ）に関する作業部会（第1回　9／17）《総務省》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省が9月17日に開催した、重症度・緊急度の判定・選別（トリアージ）に関する作業部会の初会合で配付された資料。この作業部会は、救急業務高度化推進検討会の下に設けられた3つの部会の1つ(p6参照)。他の2つは、メディカルコントロールと救急蘇生。
　作業部会では、（1）救急安心センターモデル事業の効果（2）家庭、電話相談、救急現場、医療機関等の各段階におけるトリアージの在り方―について分析し、「家庭で使用・・・

2010年09月17日(金) ［救急医療］傷病者の搬送等の実施基準、医療機関との意見調整に苦慮

平成22年度　消防審議会（9／17）《総務省》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省が9月17日に開催した、消防審議会で配付された資料。この日は、平成23年度消防庁予算概算要求の概要や、消防と医療の連携などについて報告が行われた。
　資料によると、消防庁の平成23年度予算概算要求額は、総計で171億5400万円。このうち、元気な日本復活特別枠要望施策では、救助消防ヘリコプター等を活用し、緊急消防援助隊・消防防災体制の充実強化を図るという。また、地域における総合的な防災力の強化や身近な生・・・

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