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2004年04月23日(金)

救急医療対策事業実施要綱《厚労省》

救急医療対策事業実施要綱《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ:
厚生労働省医政局が4月23日付で公表した「救急医療対策事業実施要綱」。この資料は、平成16年度の補助金の交付対象となる休日夜間急患センターや救命救急センターなど、13種類の救急医療対策事業の実施要綱をまとめたもの。各事業ごとに実施目的、補助対象、実施方針、整備基準がまとめられている。

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2004年04月12日(月)

規制改革・民間開放推進会議(第1回 4/12)《内閣府》

規制改革・民間開放推進会議(第1回 4/12)《内閣府》
発信元:内閣府 規制改革・民間開放推進室   カテゴリ:
4月12日に開催された内閣府の規制改革・民間開放推進会議の初会合で配布された資料。同会議は、総合規制改革会議の後継機関としての位置付け。八代委員から7月の「中間とりまとめ」に向けての「重点検討事項」案が示されている。具体的には、主要官製市場分野の改革として、医療法人への株式会社出資に伴う議決権の確保による経営合理化の促進や、小児医療・救急医療等を含めた質の高い病院に包括的な特定医療費を適用することなど・・・

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2004年01月29日(木)

構造改革特区の第4次提案に関する再検討要請に対する各府省庁からの回答について《内閣府》

構造改革特区の第4次提案に関する再検討要請に対する各府省庁からの回答について《内閣府》
発信元:内閣府 内閣官房 構造改革特区推進本部   カテゴリ:
内閣府の構造改革特区推進本部は、厚生労働省に対して特区第4次提案に対する再検討を要請していたが、このたびその回答を公表した。厚労省は、株式会社が小児救急医療を自由診療で提供することについて、利潤最大化をその本質とする株式会社は不採算となった場合、撤退する可能性が高いとして、改めて反対姿勢を示している。

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2003年12月05日(金)

秋の規制改革集中受付月間の受付状況について(12/5)《内閣府》

秋の規制改革集中受付月間の受付状況について(12/5)《内閣府》
発信元:内閣府 内閣官房 構造改革特区推進室   カテゴリ:
「秋の規制改革集中受付月間」の受付状況について内閣府がまとめた資料。1ページは秋の規制改革集中受付月間の受付状況について、2ページ~6ページは構造改革特区の第4次提案について、7ページ以降は全国規模の規制改革要望についてとなっている。11月1日~30日に、「構造改革特別区の第4次提案」募集と、「全国規模での規制改革要望」を同時に受け付ける規制改革集中受付月間が実施された。12月5日現在で370の主体(構造改革特区・・・

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2003年10月24日(金)

全国小児救急医療関係主管課長会議(10/24)①《厚労省》

全国小児救急医療関係主管課長会議(10/24)①《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ:
厚生労働省が10月24日に開催した「全国小児救急医療関係主管課長会議」で配布された資料。小児救急医療体制確立に向けた各都道府県の取組み状況をまとめた資料のほか、岩手、大阪、広島、大分の4府県から実際の取組み内容が提示された。例えば岩手県では、盛岡医療圏に約半数の小児科医が集中している。これに対し、平成14年度以降に小児科医以外の医師を対象にした小児救急医療に関する研修を全医療圏で実施したことや小児救急診・・・

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2003年10月24日(金)

全国小児救急医療関係主管課長会議(10/24)② 《厚労省》

全国小児救急医療関係主管課長会議(10/24)② 《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ:
厚生労働省が10月24日に開催した「全国小児救急医療関係主管課長会議」で配布された資料。国立病院における取組み、新医師臨床研修制度、周産期・小児医療体制、救急救命士、平成16年度予算概算要求(小児救急関係)等に関する資料が提示されている。国立病院に関しては、小児科の常勤医師が2名以上いる病院名が都道府県別に示されている。新医師臨床研修制度では、臨床研修病院の指定基準に小児科の研修プログラムを有することが・・・

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