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2011年03月07日(月)
［規制改革］ イノベーション立国に向け、福島と山口でモデル事業を計画
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日本経済団体連合会はこのほど、未来都市モデルプロジェクト最終報告を公表した。我が国が世界における経済競争を勝ち残っていくために、技術力と人材力に磨きをかけた「イノベーション立国」の実現が必要とされている。そうした中、日本経団連は、日本全国の12都市において、イノベーション立国実現に向けた「未来都市モデルプロジェクト」を実施する。具体的には、医療や先端研究開発、国際観光拠点といったテーマを設け、それ・・・
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2011年03月07日(月)
［病院］ 22年度の救命救急センター評価、是正項目22点以上は13施設
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厚生労働省は3月7日に、救命救急センターの評価結果（平成22年度）を公表した。救命救急センターの評価は、救急医療体制基本問題検討会報告書（平成9年12月）における「既存の救命救急センターを再評価し、その機能を強化する」との提言等を踏まえ、平成11年度から救命救急センター全体のレベルアップを図ることを目的に実施されている。
今回の平成22年度評価（平成21年度実績）から、新たな方法での充実段階評価が行われてい・・・
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2011年03月03日(木)
［新型インフル］ 患者搬送にかかる消防と都道府県等の協議、3割が予定なし
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総務省消防庁が3月3日に開催した、消防機関における新型インフルエンザ対策検討会で配付された資料。この日は、入院・転院勧告対象患者の搬送に関する都道府県との協議事項などについて議論を行った。
感染症法や検疫法では、（1）新型インフル確定患者を感染症指定医療機関へ移送する業務は都道府県（2）新型インフル患者の隔離などに伴う搬送業務は検疫所（厚労省所管）―が責任主体とされている。しかし、新型インフルの確定・・・
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2011年03月03日(木)
［脳卒中］ 脳卒中地域連携パスの統一、普及啓発活動の具体的な取組み示す
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東京都が3月3日に開催した、東京都脳卒中医療連携協議会で配付された資料。この日は、東京都脳卒中医療連携協議会地域連携パス部会での検討や、脳卒中医療に係る普及啓発事業の取組状況、東京都脳卒中救急搬送体制の評価検証などについて報告が行われた。
地域連携パス部会での検討では、パスの標準化（統一化）に向けた検討状況や、「東京都脳卒中地域連携診療計画書」（案）、標準（統一）様式の運用イメージなどが示された&・・・
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2011年03月02日(水)
［医療提供体制］ 平成23年度重点事項や補助金交付要綱案等を説明 医政局
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厚生労働省が3月2日に開催した、全国医政関係主管課長会議で配付された資料。この会議は、厚労省医政局が所管する医療提供体制関連事業や医療関連サービス振興事業について、都道府県の担当者に平成23年度の重点事項等を網羅的に説明するもの。
資料では、（1）在宅医療の推進(p27～p51参照)（2）医療分野の情報化(p52～p53参照)(p205～p215参照)（3）地域医療再生基金(p55～p56参照)(p217～p233参照)（4・・・
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2011年03月02日(水)
［チーム医療］ 実践的なチーム医療の事例や、評価方法の素案示す
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厚生労働省が3月2日に開催した、チーム医療推進方策検討ワーキンググループで配付された資料。この日は、厚労省当局から、チーム医療推進のための基本的な考え方と実践的事例集（案）が提示された。
事例集案では、まず、（1）チーム医療を推進するための基本的な考え方（2）急性期・救急医療の場面におけるチーム医療（3）回復期・慢性期医療の場面におけるチーム医療（医療・介護の連携）（4）在宅医療の場面におけるチーム・・・
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2011年03月02日(水)
［診療報酬］ 勤務医の負担軽減状況などを調査 結果検証部会
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第30回 3／2）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
診療報酬改定は2年に一度行われるが、改定の影響・効果を検証し、後の改定や制度改正に生かしていくこととされている。前回（平成22年度）改定の検証については、平成22年度と23年度の2回に分けて調査が行われる。
22年度の調査では、（1・・・
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2011年03月02日(水)
［診療報酬］ 勤務医負担軽減に向け、交代制の評価等が論点に 中医協総会
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厚生労働省が3月2日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、病院医療従事者の負担軽減について議論したほか、次期改定に向けた医療経済実態調査や、平成23年度の結果検証調査の進め方などを了承した。
病院勤務医の負担軽減は、ここ数次の改定で大きなテーマとなっている。過酷な労働を強いられている勤務医が病院を去り、これが地域医療の最後の砦である基幹病院の機能低下を招き、ひいては地域医療を崩壊させて・・・
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2011年02月25日(金)
［チーム医療］ 平成23年度実施予定の特定看護師試行事業、検討状況を報告
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厚生労働省が2月25日に開催した、チーム医療推進会議で配付された資料。この日は、チーム医療推進方策検討と看護業務検討の、2つのワーキンググループの検討状況などが報告された。
チーム医療推進方策検討WGからは、前回会合までの検討として、（1）チーム医療を推進するための基本的な考え方（2）急性期・救急医療の場面におけるチーム医療（3）回復期・慢性期医療の場面におけるチーム医療（4）在宅医療の場面におけるチー・・・
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2011年02月23日(水)
［救急医療］ 緊急度判定の精度の検証は、医師の確定診断が基準
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総務省が2月23日に開催した、重症度・緊急度の判定・選別（トリアージ）に関する作業部会で配付された資料。この日は前回に引き続き、救急の各段階における緊急度判定の役割分析および、救急安心センターモデル事業の効果分析について、報告書の素案に基づいて議論を行った。
報告書素案では、救急の各段階における緊急度判定のカテゴリーとその対応案や、緊急度判定基準の精度を検証するにあたり、基準となるべきものは、医師・・・
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2011年02月18日(金)
［医療計画］ 4疾病5事業、大病院を前提とせず、改善を 全日病
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全日本病院協会はこのほど、4疾病・5事業に関する調査報告書を公表した。第5次医療法改正において、4疾病5事業や、それらを担う医療機関・施設の具体的名称を医療計画に掲載することが義務付けられるようになった。全日病では、各都道府県の医療計画から、4疾病5事業の策定基準を明らかにするために調査を実施。また、全日病会員病院が、どのように4疾病5事業に参加しているか、なぜ参加できていないかを明らかにし、報告書とし・・・
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2011年02月18日(金)
［救急出動］ 熱中症による救急搬送、平成22年は前年を4万人上回り5万3843人
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総務省消防庁は2月18日に、平成22年の救急出動状況（速報）を公表した。
速報によると、平成22年の救急出動件数は、前年と比べて34万975件（6.7％）増加し、546万3201件だった。これは、平成19年の529万件を超え、過去最高の出動件数となっている(p4参照)。また、事故種別出動件数では、急病が前年より24万8814件増加しており、増加件数の約73％を占めている。全国の802消防本部のうち、出動件数が増加した消防本部は748・・・
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2011年02月17日(木)
［医療提供体制］ 病院・診療所（有床・無床・歯科）の在宅医療、連携を検討
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厚生労働省が2月17日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、医療提供体制のあり方について議論した。
医療提供体制の改革は、主に（1）医師等の人材確保（2）医療提供施設の機能（3）在宅医療との連携（4）医療計画（5）救急・周産期医療体制（6）患者との関係、広告―などについて、検討の方向性を議論してきた。資料には、これらの項目にそって、これまでに部会が示した論点や委員の意見を整理し・・・
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2011年02月16日(水)
［規制改革］ 地域主権の医療への転換や病床規制の見直し、日医が見解示す
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日本医師会は2月16日の定例記者会見で、「規制・制度改革に関する分科会中間とりまとめ（案）」ライフイノベーションWGの検討項目に対する見解を示した。
資料には、中間とりまとめ（案）に整理された、ライフイノベーションWGが検討を重ねてきた、（1）地域主権の医療への転換（2）病床規制の見直し（3）医療法人の再生支援・合併における諸規制の見直し（4）希少疾病用医療機器の市場導入促進に向けた制度の整備―などについ・・・
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2011年02月15日(火)
［救急医療］ ビデオ喉頭鏡活用、認定救急救命士が選択可能とするにとどめる
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総務省がこのほど開催した、救急業務高度化推進検討会のメディカルコントロール作業部会で配付された資料。この日は、報告書とりまとめに向けた議論などを行った。
この部会は、改正消防法への対応や救急救命士の処置範囲拡大などについて詳細な検討をするために設置された3つの部会の1つ（他は、トリアージと救急蘇生）。これまで、救急業務におけるビデオ喉頭鏡の使用やICTの活用、救急隊員の教育といったテーマを検討してき・・・
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2011年02月15日(火)
［医療安全情報］ 観血的処置前には、抗凝固剤や凝固機能の確認を
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- 医療事故情報収集等事業 医療安全情報（2／15）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医薬品・医療機器
事例では、舌腫瘍の疑いで来院した患者が下肢静脈瘤に対してワルファリン3mg／日を内服していたが、医師が凝固機能検査の値が不明であるにもかか・・・
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2011年02月14日(月)
［救急医療］ 10年間で救急出動数は30％増えるも、救急隊数は7％増にとどまる
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総務省が2月14日に開催した、消防審議会で配付された資料。この日は、平成23年度消防庁予算（案）や消防と医療の連携について議論した。
消防庁の平成23年度予算（案）は、総計で131億8700万円。このうち、元気な日本復活特別枠要望総額は、30億7600万円となっており、（1）緊急消防援助隊・消防防災体制の充実強化（2）災害時要援護者に対する支援（3）救急救命体制の強化・国際消防援助隊の充実―といった施策が行われる・・・
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2011年02月14日(月)
［救急医療］ 救急医療の東京ルール、ルールIが着実に浸透
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東京都は2月14日に、平成22年度東京都救急搬送実態調査結果（速報）を公表した。東京都は、平成22年7月から迅速・適切な救急医療体制の確保に向けた「救急医療の東京ルール」を運用している。
都は、ルール運用の開始を機に、東京における救急医療の状況を把握し、「ルール」の運用実績等の評価・検証を行うとともに、「ルール」の一層の定着に向けた改善策を検討するため、救急搬送実態調査を実施した。
東京消防庁および稲・・・
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2011年02月09日(水)
［DPC］ 機能評価係数II、病院が有すべき機能の褒章へ方向転換 DPC分科会
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厚生労働省が2月9日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、医療機関別係数のうち、機能評価係数IおよびIIの見直しの方向性を固めたほか、DPCの包括範囲について議論を行った。
医療機関別係数は、現在、「（暫定）調整係数」「機能評価係数I」「機能評価係数II」で構成されている。このうち、調整係数については、個別評価・継続評価をやめ、病院群単位の評価・直近の出来高実績評価と・・・
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2011年02月09日(水)
［精神医療］ 現場に負担を強いる基準額引き下げは容認できない 日医
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日本医師会は2月9日の定例記者会見で、精神科救急医療体制整備事業費基準額の引き下げに対する見解を公表した。精神科救急医療体制整備事業費基準額は、平成22年度では23億円であったのに対し、平成23年度予算案では18億円と、5億円の縮減となっていた。日医は、この措置が説明がないままに行われたとして遺憾の意を表明している(p1参照)。
日医は、精神科救急について、「不採算医療のなかでもとくに施設の整備が十分で・・・
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2011年02月07日(月)
［公立病院］ 公立病院が医師派遣受けた場合の経費に対する交付税措置を創設
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総務省がこのほど開催した、全国都道府県・指定都市公営企業管理者会議で配付された資料。地方公営企業とは、地方公共団体が経営する企業で、ガス事業や交通事業などのほか、病院事業も含まれる。この会議は、平成23年度における地方公営企業主要施策等について、総務省が都道府県等の管理者に対して説明を行うもの。
まず、平成23年度地方財政計画においては、「病院等住民生活に密接に関連した社会資本の整備の推進、公立病・・・
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2011年02月07日(月)
［周産期医療］ 島嶼部・へき地の救急搬送体制確保などを掲げる 鹿児島県
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鹿児島県は2月7日に、鹿児島県周産期医療体制整備計画（案）を公表した。平成22年1月に改訂された国の「周産期医療体制整備指針」にもとづき策定されたもの。鹿児島県は離島、へき地など医療提供体制が脆弱な圏域があり、総合・地域周産期母子医療センターの指定・認定を行い、医療機関の機能分担、連携、緊急時の搬送体制の充実に努めてきた。「鹿児島県保健医療計画」「かごしま子ども未来プラン」および消防法とも連携した同・・・
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2011年02月04日(金)
［医療計画］ NICU病床の応需不可能日を減少させる周産期医療体制 群馬県
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群馬県は2月4日に、群馬県周産期医療体制整備計画（案）を公表した。これは、群馬県の周産期に係る保健医療の総合的なサービスが提供できるよう、国の周産期医療体制整備指針を踏まえ、地域の実情に合わせた「群馬県周産期医療体制整備計画」を策定するもの。計画期間は、平成23年度から平成26年まで。
計画（案）では、群馬県における周産期医療体制として（1）周産期医療に必要な病床（2）総合周産期母子医療センター（3）地・・・
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2011年02月02日(水)
［救急医療］ 山形県が、傷病者の搬送及び受入れに関する実施基準を策定
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山形県は2月2日に、傷病者の搬送及び受入れに関する実施基準（案）を公表した。改正消防法が平成21年10月に施行され、傷病者の搬送・受入れの実施基準を策定し、各都道府県で救急搬送や病院の受入れをより迅速、適切に実施することが義務づけられている。
実施基準（案）は、（1）救急搬送及び受入れの実態調査結果(p5～p8参照)（2）傷病者の搬送及び受入れに関する実施基準(p9～p48参照)（3）今後に向けて調整を必要・・・
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2011年01月31日(月)
［医療提供体制］ 母体救命救急システムを担う4件目の病院を指定
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東京都は1月31日に、スーパー総合周産期センターを新たに指定したことを公表した。スーパー総合周産期センターとは、救命救急センターと総合周産期母子医療センターの密接な連携により、緊急に母体救命処置が必要な妊産婦を必ず受け入れる施設のこと。今回、平成23年2月1日付で、府中市の都立多摩総合医療センター・小児総合医療センターの総合周産期母子医療センターを新たに指定した。診療体制としては、産科・新生児科の病床・・・
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