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2022年12月02日(金)
[診療報酬] 薬価乖離率は7.0%、21年度比0.6ポイント縮小 厚労省速報
- 現在の公定薬価と実際に取引されている市場実勢価格の平均乖離率は9月現在で7.0%だったことを厚生労働省が2日公表した。2021年度から0.6ポイント縮小<doc6466page2>。23年度薬価中間年改定の対象品目を決める際の判断材料になる。 22年の薬価調査の速報値によると、投与形態別の乖離率は、内用薬8.2%、外用薬8.0%、注射薬5.0%など。薬効群ごとの内訳は、内用薬では「高脂血症用剤」12.7%、「消化性潰瘍用剤」と「血・・・
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2022年11月30日(水)
[医療費] 22年度4-7月の調剤医療費、前年度比0.2%減の2兆5,182億円
- 厚生労働省は11月30日、2022年4-7月の「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向」を公表した。4-7月の調剤医療費は2兆5,182億円となり、対前年度同期比で0.2%減少した。内訳は、技術料が6,887億円(対前年度同期比2.0%増)、薬剤料が1兆8,241億円(1.0%減)。後発医薬品の薬剤料は3,532億円(4.6%減)だった<doc6625page1>。 後発医薬品の割合は数量ベース(新指標)で、82.6%(前年同期差0.4%増)・・・
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2022年11月16日(水)
[診療報酬] 診療報酬改定の影響を検証へ特別調査票を決定 中医協・総会
- 中央社会保険医療協議会・総会は16日、2022年度診療報酬改定の影響や関連の取り組み状況などを把握するための特別調査のアンケート票を了承した。これを踏まえ、外部委託により来月に調査を開始し、集計・分析を経て2023年3月末までに結果を報告する。 特別調査は、22年度改定の結果を検証するための資料を得るのが目的で、2カ年度に分けて実施。22年度は、▽在宅医療、在宅歯科医療、在宅訪問薬剤管理及び訪問看護▽精神医療等▽・・・
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2022年10月13日(木)
[医療費] 医療費適正化計画に高齢者の保健事業・介護予防を 厚労省
- 厚生労働省は、13日に開かれた社会保障審議会・医療保険部会で、医療費適正化計画の見直しに関する論点を提示した。高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施を、医療費適正化計画に位置付け、取り組みを推進することを提案した<doc5462page32>。 第3期医療費適正化計画(2018-23年度)の外来医療費について、厚労省は、▽糖尿病の重症化予防▽特定健診・保健指導の推進▽後発医薬品の使用促進(80%目標)▽医薬品の適正使・・・
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2022年10月12日(水)
[診療報酬] 薬価差の概念整理、薬価改定のあり方で論点案 厚労省
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- 医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会(第3回 10/12)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 医薬産業振興・医療情報企画課 カテゴリ: 診療報酬
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2022年09月29日(木)
[診療報酬] 後発医薬品使用体制加算などでの算出対象除外、22年度末まで
- 厚生労働省は、供給停止の後発薬と同じ成分・投与形態の医薬品について、後発医薬品使用体制加算などでの後発薬の使用割合の算出対象から除外することを認める臨時措置の終了時期を従来の9月末から2023年3月末に再延長した<doc5200page2>。後発品の供給停止や出荷調整が頻発し、これらの製品を使用していた医療機関や薬局を中心に代替の後発薬を入手することが困難となっている状況を踏まえた措置。 厚労省は21年9月21日・・・
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2022年09月16日(金)
[医療費] 21年度3月の調剤医療費、前年度比1.5%増の7,194億円 厚労省
- 厚生労働省は16日、2021年度3月の「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向」を公表した。3月の調剤医療費は7,194億円となり、対前年度同期比で1.5%増加した。内訳は、技術料が1,807億円(対前年度同期比1.2%増)、薬剤料が5,374億円(1.5%増)。後発医薬品の薬剤料は1,084億円(4.1%減)だった<doc5024page1>。 後発医薬品の割合は数量ベース(新指標)で、82.1%(0.0%減)<doc5024page2>。・・・
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2022年06月30日(木)
[医療費] 21年度2月の調剤医療費、前年度比0.2%増の6,041億円 厚労省
- 厚生労働省は6月30日、2021年度2月の「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向」を公表した。2月の調剤医療費は6,041億円となり、対前年度同期比で0.2%増加した。内訳は、技術料が1,539億円(対前年度同期比0.2%増)、薬剤料が4,489億円(0.1%増)。後発医薬品の薬剤料は907億円(6.0%減)だった<doc3513page1>。 後発医薬品の割合は数量ベース(新指標)で、82.1%(0.1%減)<doc3513page2>。・・・
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2022年06月29日(水)
[診療報酬] 財政審指摘も踏まえ薬価制度の在り方議論 厚労省有識者検討会
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- 医療用医薬品の流通改善に関する懇談会(第33回 6/29)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 医薬産業振興・医療情報企画課 カテゴリ: 診療報酬
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2022年06月22日(水)
[診療報酬] 医科入院1件当たり5万8,233.9点 前年比2%増 診療行為別統計
- 厚生労働省が22日に公表した2021年社会医療診療行為別統計によると、医科入院における1件当たりの点数は5万8,233.9点で、前年比1,159.6点、2.0%の増加となった。また、医科入院外における1件当たり点数は1,455.0点で前年比10.0点、0.7%の増加となった<doc3297page4>。 21年6月審査分として審査決定された医療保険制度の診療報酬明細書および調剤報酬明細書のうち、「レセプト情報・特定健診等情報データベース」に蓄積・・・
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2022年06月15日(水)
[診療報酬] 22年度改定の結果検証へ特別調査の実施案を了承 中医協・総会
- 中央社会保険医療協議会は15日の総会で、2022年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査の実施案を了承した。4月に導入されたリフィル処方箋やオンライン資格確認システムに係る診療報酬上の対応などの実施状況を把握し、改定の影響などを検証する<doc3099page1>。 調査は、22年度と23年度に行われる。その項目は、ほかに、▽在宅医療や在宅歯科医療、在宅訪問薬剤管理、訪問看護▽精神医療▽明細書の無償発行-の実施状況に・・・
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2022年05月27日(金)
[経営] 「後発医薬品使用体制加算」届出医療機関数などを調査
- ミーカンパニーは5月27日、「後発医薬品使用体制加算1-3」の届出医療機関数などを調査し「診療報酬改定2022・後発医薬品使用体制加算の今」としてレポートを公表した。 2022年度診療報酬改定では「後発医薬品使用体制加算1-3」の要件が見直された<doc1022page286>。同レポートには、22年3月時点における同加算の届出状況などに関する調査結果を記載。同社では「今後も定期的に、後発医薬品使用体制加算1-3の届出状況の・・・
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2022年05月25日(水)
[医療費] 21年度1月の調剤医療費、前年度比4.1%増の6,204億円 厚労省
- 厚生労働省は5月25日、2021年度1月の「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向」を公表した。1月の調剤医療費は6,204億円となり、対前年度同期比で4.1%増加した。内訳は、技術料が1,578億円(対前年度同期比7.2%増)、薬剤料が4,614億円(3.1%増)。後発医薬品の薬剤料は923億円(2.6%減)だった<doc2769page1>。 後発医薬品の割合は数量ベース(新指標)で、81.9%(0.1%減)<doc2769page2>。・・・
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2022年04月28日(木)
[医療費] 21年12月の調剤医療費、前年度比3.2%増の6,974億円 厚労省
- 厚生労働省はこのほど、2021年12月の「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向」を公表した。12月の調剤医療費は6,974億円となり、対前年度同期比で3.2%増加した。内訳は、技術料が1,768億円(対前年度同期比4.5%増)、薬剤料が5,193億円(2.8%増)。後発医薬品の薬剤料は1,036億円(2.5%減)だった<doc2340page1>。 後発医薬品の割合は数量ベース(新指標)で、81.8%(0.1%減)<doc2340page2>。・・・
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2022年03月31日(木)
[医療費] 21年11月の調剤医療費、前年度比7.4%増の6,424億円 厚労省
- 厚生労働省は3月31日、2021年11月の「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向」を公表した。11月の調剤医療費は6,424億円となり、対前年度同期比で7.4%増加した。内訳は、技術料が1,691億円(対前年度同期比9.8%増)、薬剤料が4,721億円(6.6%増)。後発医薬品の薬剤料は951億円(2.9%増)だった<doc1854page1>。 後発医薬品の割合は数量ベース(新指標)で、81.9%(0.2%増)<doc1854page2>。・・・
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2022年03月18日(金)
[診療報酬] 2022年度診療報酬改定(9)・かかりつけ医機能を「機能強化加算」で明確化、調剤基本料は300店舗以上のグループ薬局を厳格化
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- 中央社会保険医療協議会 総会(第491回 10/20)、中央社会保険医療協議会 総会(第500回 11/26)、中央社会保険医療協議会 総会(第516回 2/9)《厚生労働省》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 診療報酬 特集 Scope
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2022年03月11日(金)
[医薬品] 後発医薬品の品質検査、全品目が適合 計36有効成分・528品目
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- 令和2年度「後発医薬品品質確保対策事業」検査結果報告書をとりまとめました(3/11)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課 カテゴリ: 医薬品・医療機器
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2022年03月04日(金)
[診療報酬] 後発医薬品の診療報酬上の臨時的な取り扱いで事務連絡 厚労省
- 厚生労働省は、供給が停止されている医薬品について、後発医薬品使用体制加算などでの後発薬の使用割合の算出対象から除外することを認める診療報酬上の臨時的な取り扱いの終了時期を、従来の3月末から9月末に半年間延長した<doc1078page1>。後発品の供給停止や出荷調整が続き、代替品の入手が困難な状況となっていることを踏まえた措置。 後発薬を巡っては、複数の製造販売事業者が業務停止命令を受けたことなどに伴って・・・
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2022年02月28日(月)
[医療費] 21年10月の調剤医療費、前年度比1.8%減の6,461億円 厚労省
- 厚生労働省は2月28日、2021年10月の「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向」を公表した。10月の調剤医療費は6,461億円となり、対前年度同期比で1.8%減少した。内訳は、技術料が1,695億円(対前年度同期比0.3%減)、薬剤料が4,753億円(2.4%減)。後発医薬品の薬剤料は953億円(5.8%減)だった。 後発医薬品の割合は数量ベース(新指標)で、81.7%(0.4%増)<doc1110page1><doc1110page2>。・・・
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2022年02月09日(水)
[診療報酬] 後発医薬品調剤体制加算、各段階の数量割合と点数を引き上げへ
- 後発医薬品調剤体制加算は4月から、後発医薬品の調剤数量割合80%以上85%未満が21点、85%以上90%未満が28点、90%以上が30点となる。各段階の数量割合と点数を引き上げて、より高い割合を目指すインセンティブを設定する。一方、後発品割合が著しく低い薬局への調剤基本料減算は、これまでの4割以下2点が、5割以下5点と厳しくなる。ただし、経過措置により実施は10月から(p479~p483参照)。 後発医薬品調剤体制加算は、3・・・
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2022年02月09日(水)
[診療報酬] 看護必要度・かかりつけ医機能評価などで課題は山積 支払側
- 2022年度診療報酬改定の答申にあたり、9日の中央社会保険医療協議会・総会で、支払側と診療側が意見を表明した。支払側は、オンライン診療の整備やリフィル処方箋の導入で患者の利便性が向上するなど改定の意義を評価する一方、「重症度、医療・看護必要度」やかかりつけ医機能評価体系の再構築など「課題は山積している」とし、次回改定でさらなる対応が必要だとした。診療側は、コロナ禍で医療機関が疲弊している中「無理な厳・・・
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2022年02月08日(火)
[医療制度改革] 改革工程表2021、かかりつけ医機能の明確化、有効な発揮へ「制度化」が焦点に
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- 経済財政諮問会議(第17回 12/23)《内閣府・財務省・厚生労働省》ほか
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 医療制度改革 特集 Scope
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2022年01月31日(月)
[医療費] 21年9月の調剤医療費、前年度比3.9%増の6,290億円 厚労省
- 厚生労働省は1月31日、2021年9月の「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向」を公表した。9月の調剤医療費は6,290億円となり、対前年度同期比で3.9%増加した。内訳は、技術料が1,638億円(対前年度同期比6.8%増)、薬剤料が4,639億円(2.9%増)。後発医薬品の薬剤料は923億円(0.2%増)だった。 後発医薬品の割合は数量ベース(新指標)で、81.6%(0.4%増)(p1参照)(p2参照)。・・・
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2021年12月27日(月)
[医療費] 21年8月の調剤医療費、前年度比4.7%増の6,236億円 厚労省
- 厚生労働省は12月27日、2021年8月の「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向」を公表した。8月の調剤医療費は6,236億円となり、対前年度同期比で4.7%増加した。内訳は、技術料が1,634億円(対前年度同期比8.8%増)、薬剤料が4,589億円(3.3%増)。後発医薬品の薬剤料は915億円(2.1%増)だった。 後発医薬品の割合は数量ベース(新指標)で、81.7%(0.8%増)(p1参照)(p2参照)。・・・
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2021年12月24日(金)
[診療報酬] 施設基準の届出オンライン化、入退院支援加算など16項目が対象
- 現在は紙で行われている診療報酬に関する施設基準の届出について、厚生労働省は2022年度から、一部をオンラインで実施できるようにする。対象となるのは、医科の入退院支援加算、調剤の調剤基本料や地域支援体制加算など16項目の施設基準。また、7月1日時点での定例報告のオンラインでの実施も可能とする。手続きの簡素化を図り、医療従事者の事務負担の軽減や業務の効率化につなげるのが狙い。今後、施設基準の届出のデジタル化・・・
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