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2022年09月29日(木)

[介護] 介護医療院85施設の31.8%が21年度に赤字 福祉医療機構調査

2021年度(令和3年度)介護医療院の経営状況について(9/29)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 介護保険
 独立行政法人福祉医療機構が介護医療院85施設を対象に行った調査によると、2021年度にはそれらの31.8%が赤字だった<doc5239page1>。介護療養病床などからの転換を促す「移行定着支援加算」の算定が21年3月末に廃止となった一方、この年に新設された「長期療養生活移行加算」などの算定率が低く、福祉医療機構では、移行定着支援加算の廃止に伴う減収分をカバーし切れていないとみている<doc5239page3>。 この調査・・・

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2022年09月29日(木)

注目の記事 [診療報酬] 後発医薬品使用体制加算などでの算出対象除外、22年度末まで

後発医薬品の出荷停止等を踏まえた診療報酬上の臨時的な取扱いについて(9/29付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定 医薬品・医療機器
 厚生労働省は、供給停止の後発薬と同じ成分・投与形態の医薬品について、後発医薬品使用体制加算などでの後発薬の使用割合の算出対象から除外することを認める臨時措置の終了時期を従来の9月末から2023年3月末に再延長した<doc5200page2>。後発品の供給停止や出荷調整が頻発し、これらの製品を使用していた医療機関や薬局を中心に代替の後発薬を入手することが困難となっている状況を踏まえた措置。 厚労省は21年9月21日・・・

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2022年09月29日(木)

[医療提供体制] コロナ・インフルワクチン同時接種は「別の腕に」 厚労省

「新型コロナワクチン 予診票の確認のポイント Ver8.0」について(9/29付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 予防接種担当参事官室   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス 保健・健康
 厚生労働省健康局予防接種担当参事官室は、「新型コロナワクチン 予診票の確認のポイント」の改訂に関する事務連絡(9月29日付)を都道府県などに出し、関係団体や接種を実施する医療機関などに周知するよう求めている<doc5199page1>。 今回の改訂では、▽オミクロン株対応ワクチン▽5歳以上11歳以下の者の3回目接種▽インフルエンザワクチンとの同時接種-について追記した<doc5203page2>。 例えば、インフルエンザ・・・

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2022年09月29日(木)

注目の記事 [医療提供体制] かかりつけ医機能の制度整備へ議論開始 社保審・医療部会

社会保障審議会 医療部会(第91回 9/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 社会保障審議会の医療部会は29日、「かかりつけ医機能」を巡る議論を始めた。「かかりつけ医機能」の制度を整備する政府の方針を踏まえ、具体的にどのような機能が必要なのかを明確化し、それらを後押しするための仕組みを議論する<doc5112page10>。 「かかりつけ医機能」の制度の整備は、政府が6月に閣議決定した骨太方針2022に盛り込まれた<doc5112page7>。それを受けて省内の「第8次医療計画等に関する検討会」・・・

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2022年09月29日(木)

注目の記事 [医療改革] 高齢者医療制度への支援金見直しで議論 社保審・医療保険部会

社会保障審議会 医療保険部会(第154回 9/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 社会保障審議会の医療保険部会は29日、前日の全世代型社会保障構築会議の議論を踏まえ、現役世代の負担を抑えるため高齢者医療制度への支援金の見直しなどの具体的な枠組み作りの議論を始めた。複数の委員からは、同制度について応能負担の在り方を検討すべきだとの意見が出た。今後、月2、3回程度の頻度で会合を開き、年内にとりまとめる<doc5104page24>。 政府が28日に開いた全世代型社会保障構築会議では、医療・介護・・・

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2022年09月29日(木)

[介護] 介護文書負担軽減の方向性に標準化・ICT化を明記 厚労省が骨子案

社会保障審議会 介護保険部会 介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会(第12回 9/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は、29日に開かれた社会保障審議会・介護保険部会の「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」で、取りまとめの骨子案を示した。「介護分野の文書に係る負担軽減策の方向性」が盛り込まれている<doc5097page38>。 骨子案では、「介護分野の文書に係る負担軽減策の方向性」として、▽国が定める標準様式例の使用による標準化▽専用の窓口による簡素化・利便性向上▽電子申請・届出システムの利用によるIC・・・

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