過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2023年01月31日(火) ［診療報酬］一般名処方加算に2点ずつ上乗せ　厚労省が官報告示

診療報酬の算定方法の一部を改正する件（令和5年厚生労働省告示第16号）（1／31）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 診療報酬 臨時・特例措置

　厚生労働省は、医薬品の安定供給確保を促すための診療報酬上の特例措置も1月31日に官報告示した。一般名処方を行う目的や理由を患者に十分説明して院内の見やすい場所にも掲示することを一般名処方加算の施設基準に追加し、医療機関がそれをクリアすれば「一般名処方加算1」（7点）と加算2（5点）に2点ずつ上乗せできるようにする<doc7496page11>。4月から12月までの時限措置<doc7494page10>。　それによって医療機・・・

2022年12月23日(金) ［医療費］ 22年度8月の調剤医療費、前年度比4.3％増の6,503億円　厚労省

最近の調剤医療費（電算処理分）の動向令和4年度8月（12／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 医薬品・医療機器 調査・統計

　厚生労働省は23日、2022年8月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。8月の調剤医療費は6,503億円となり、対前年度同期比で4.3％増加した。内訳は、技術料が1,778億円（対前年度同期比8.8％増）、薬剤料が4,712億円（2.7％増）。後発医薬品の薬剤料は919億円（0.5増）だった<doc7079page1>。　後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、82.9％（前年同期差1.2％増）<doc7079page2>。・・・

2022年12月23日(金) ［診療報酬］後発薬の安定供給を診療報酬の特例で後押し　中医協が答申

中央社会保険医療協議会総会（第535回　12／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 診療報酬 臨時・特例措置 改定答申

　中央社会保険医療協議会は23日、医薬品の安定供給を確保するための診療報酬上の特例措置も答申した。医薬品の適切な提供に取り組む医療機関や薬局を対象に「一般名処方加算」などを2023年4月から12月末に限り引き上げる<doc6913page15>。　特例は「一般名処方加算」「後発医薬品使用体制加算」「外来後発医薬品使用体制加算」のほか、「地域支援体制加算（調剤）」を算定する医療機関や薬局が対象<doc6913page15>。・・・

2022年12月21日(水) ［診療報酬］電子資格確認の加算引き上げなどを中医協に諮問　厚労相

中央社会保険医療協議会総会（第534回　12／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　加藤勝信厚生労働相は21日、診療報酬の「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」のうち、マイナンバーカードの保険証（マイナ保険証）を使わない患者に算定する点数を時限的に引き上げることなどを中央社会保険医療協議会に諮問した<doc6843page1>。2023年度政府予算案の編成を巡る閣僚折衝での合意事項を踏まえたものだが、複数の支払側委員が、患者・国民の声を聴かずに点数を上げることに反対した。中医協は年内に答・・・

2022年12月21日(水) ［医療提供体制］電子処方箋サービス、来年1月26日から運用開始　厚労省発表

電子処方箋の運用開始日について（12／21）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は21日、電子処方箋サービスの運用を来年1月26日から開始すると発表した。システムの導入が完了した医療機関や薬局では、電子処方箋管理サービスに接続し、同サービスを利用できるようになる。　電子処方箋サービスを巡っては、運用開始に先立ち、厚労省がモデル事業を10月末に開始。4地域の医療機関や薬局で、運用プロセスやトラブル、問い合わせへの対応などを検証することや、課題や優良な事例などを収集する目的が・・・

2022年12月02日(金) ［診療報酬］薬価乖離率は7.0％、21年度比0.6ポイント縮小　厚労省速報

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第192回　12／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　現在の公定薬価と実際に取引されている市場実勢価格の平均乖離率は9月現在で7.0％だったことを厚生労働省が2日公表した。2021年度から0.6ポイント縮小<doc6466page2>。23年度薬価中間年改定の対象品目を決める際の判断材料になる。　22年の薬価調査の速報値によると、投与形態別の乖離率は、内用薬8.2％、外用薬8.0％、注射薬5.0％など。薬効群ごとの内訳は、内用薬では「高脂血症用剤」12.7％、「消化性潰瘍用剤」と「血・・・

2022年11月30日(水) ［医療費］ 22年度4－7月の調剤医療費、前年度比0.2％減の2兆5,182億円

最近の調剤医療費（電算処理分）の動向令和4年度4－7月号（11／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 医薬品・医療機器 調査・統計

　厚生労働省は11月30日、2022年4－7月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。4－7月の調剤医療費は2兆5,182億円となり、対前年度同期比で0.2％減少した。内訳は、技術料が6,887億円（対前年度同期比2.0％増）、薬剤料が1兆8,241億円（1.0％減）。後発医薬品の薬剤料は3,532億円（4.6％減）だった<doc6625page1>。　後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、82.6％（前年同期差0.4％増）・・・

2022年11月16日(水) ［診療報酬］診療報酬改定の影響を検証へ特別調査票を決定　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第532回　11／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　中央社会保険医療協議会・総会は16日、2022年度診療報酬改定の影響や関連の取り組み状況などを把握するための特別調査のアンケート票を了承した。これを踏まえ、外部委託により来月に調査を開始し、集計・分析を経て2023年3月末までに結果を報告する。　特別調査は、22年度改定の結果を検証するための資料を得るのが目的で、2カ年度に分けて実施。22年度は、▽在宅医療、在宅歯科医療、在宅訪問薬剤管理及び訪問看護▽精神医療等▽・・・

2022年10月13日(木) ［医療費］医療費適正化計画に高齢者の保健事業・介護予防を　厚労省

社会保障審議会医療保険部会（第155回　10／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険 介護保険

　厚生労働省は、13日に開かれた社会保障審議会・医療保険部会で、医療費適正化計画の見直しに関する論点を提示した。高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施を、医療費適正化計画に位置付け、取り組みを推進することを提案した<doc5462page32>。　第3期医療費適正化計画（2018－23年度）の外来医療費について、厚労省は、▽糖尿病の重症化予防▽特定健診・保健指導の推進▽後発医薬品の使用促進（80％目標）▽医薬品の適正使・・・

2022年10月12日(水) ［診療報酬］薬価差の概念整理、薬価改定のあり方で論点案　厚労省

医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会（第3回　10／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は、薬価差の概念整理を行い、競合状況、取引量、配送コストの地域差を要因とする「市場原理下の取引から当然に生ずるもの」と、「薬価差を得ることを目的とした値下げ交渉といった市場流通の歪みにより生ずるもの」の2つに分類した。また、医薬品のカテゴリー別の薬価差（乖離率）について、新薬創出等加算品を100とした指数で明らかにし、後発医薬品は新薬創出等加算品の3倍に達していることが分かった・・・

2022年09月29日(木) ［診療報酬］後発医薬品使用体制加算などでの算出対象除外、22年度末まで

後発医薬品の出荷停止等を踏まえた診療報酬上の臨時的な取扱いについて（9／29付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定 医薬品・医療機器

　厚生労働省は、供給停止の後発薬と同じ成分・投与形態の医薬品について、後発医薬品使用体制加算などでの後発薬の使用割合の算出対象から除外することを認める臨時措置の終了時期を従来の9月末から2023年3月末に再延長した<doc5200page2>。後発品の供給停止や出荷調整が頻発し、これらの製品を使用していた医療機関や薬局を中心に代替の後発薬を入手することが困難となっている状況を踏まえた措置。　厚労省は21年9月21日・・・

2022年09月16日(金) ［医療費］ 21年度3月の調剤医療費、前年度比1.5％増の7,194億円　厚労省

最近の調剤医療費（電算処理分）の動向令和3年度3月号（9／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 医薬品・医療機器 調査・統計

　厚生労働省は16日、2021年度3月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。3月の調剤医療費は7,194億円となり、対前年度同期比で1.5％増加した。内訳は、技術料が1,807億円（対前年度同期比1.2％増）、薬剤料が5,374億円（1.5％増）。後発医薬品の薬剤料は1,084億円（4.1％減）だった<doc5024page1>。　後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、82.1％（0.0％減）<doc5024page2>。・・・

2022年06月30日(木) ［医療費］ 21年度2月の調剤医療費、前年度比0.2％増の6,041億円　厚労省

最近の調剤医療費（電算処理分）の動向令和3年度2月（6／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 医薬品・医療機器 調査・統計

　厚生労働省は6月30日、2021年度2月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。2月の調剤医療費は6,041億円となり、対前年度同期比で0.2％増加した。内訳は、技術料が1,539億円（対前年度同期比0.2％増）、薬剤料が4,489億円（0.1％増）。後発医薬品の薬剤料は907億円（6.0％減）だった<doc3513page1>。　後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、82.1％（0.1％減）<doc3513page2>。・・・

2022年06月29日(水) ［診療報酬］財政審指摘も踏まえ薬価制度の在り方議論　厚労省有識者検討会

医療用医薬品の流通改善に関する懇談会（第33回　6／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省医政局の安藤公一医薬産業振興・医療情報企画課長は6月29日、新たに設置する「医薬品の迅速かつ安定的な供給のための流通・薬価制度に関する有識者検討会」では、問題となっている後発医薬品の安定供給問題と共に、財政制度等審議会からの指摘も踏まえて、薬価制度そのものの在り方を議論していく考えを示した。医療用医薬品の流通改善に関する懇談会で説明した<doc3349page1>。　有識者検討会の設置は、製薬産・・・

2022年06月22日(水) ［診療報酬］医科入院1件当たり5万8,233.9点　前年比2％増　診療行為別統計

令和3（2021）年社会医療診療行為別統計の概況（6／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計

　厚生労働省が22日に公表した2021年社会医療診療行為別統計によると、医科入院における1件当たりの点数は5万8,233.9点で、前年比1,159.6点、2.0％の増加となった。また、医科入院外における1件当たり点数は1,455.0点で前年比10.0点、0.7％の増加となった<doc3297page4>。　21年6月審査分として審査決定された医療保険制度の診療報酬明細書および調剤報酬明細書のうち、「レセプト情報・特定健診等情報データベース」に蓄積・・・

2022年06月15日(水) ［診療報酬］ 22年度改定の結果検証へ特別調査の実施案を了承　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第523回　6／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　中央社会保険医療協議会は15日の総会で、2022年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査の実施案を了承した。4月に導入されたリフィル処方箋やオンライン資格確認システムに係る診療報酬上の対応などの実施状況を把握し、改定の影響などを検証する<doc3099page1>。　調査は、22年度と23年度に行われる。その項目は、ほかに、▽在宅医療や在宅歯科医療、在宅訪問薬剤管理、訪問看護▽精神医療▽明細書の無償発行－の実施状況に・・・

2022年05月27日(金) ［経営］「後発医薬品使用体制加算」届出医療機関数などを調査

診療報酬改定2022・後発医薬品使用体制加算の今（5／27）《ミーカンパニー》: 発信元：ミーカンパニー　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計

　ミーカンパニーは5月27日、「後発医薬品使用体制加算1－3」の届出医療機関数などを調査し「診療報酬改定2022・後発医薬品使用体制加算の今」としてレポートを公表した。　2022年度診療報酬改定では「後発医薬品使用体制加算1－3」の要件が見直された<doc1022page286>。同レポートには、22年3月時点における同加算の届出状況などに関する調査結果を記載。同社では「今後も定期的に、後発医薬品使用体制加算1－3の届出状況の・・・

2022年05月25日(水) ［医療費］ 21年度1月の調剤医療費、前年度比4.1％増の6,204億円　厚労省

最近の調剤医療費（電算処理分）の動向令和3年度1月号（5／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 医薬品・医療機器 調査・統計

　厚生労働省は5月25日、2021年度1月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。1月の調剤医療費は6,204億円となり、対前年度同期比で4.1％増加した。内訳は、技術料が1,578億円（対前年度同期比7.2％増）、薬剤料が4,614億円（3.1％増）。後発医薬品の薬剤料は923億円（2.6％減）だった<doc2769page1>。　後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、81.9％（0.1％減）<doc2769page2>。・・・

2022年04月28日(木) ［医療費］ 21年12月の調剤医療費、前年度比3.2％増の6,974億円　厚労省

最近の調剤医療費（電算処理分）の動向令和3年度12月（4／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 医薬品・医療機器 調査・統計

　厚生労働省はこのほど、2021年12月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。12月の調剤医療費は6,974億円となり、対前年度同期比で3.2％増加した。内訳は、技術料が1,768億円（対前年度同期比4.5％増）、薬剤料が5,193億円（2.8％増）。後発医薬品の薬剤料は1,036億円（2.5％減）だった<doc2340page1>。　後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、81.8％（0.1％減）<doc2340page2>。・・・

2022年03月31日(木) ［医療費］ 21年11月の調剤医療費、前年度比7.4％増の6,424億円　厚労省

最近の調剤医療費（電算処理分）の動向令和3年度11月（3／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 医薬品・医療機器 調査・統計

　厚生労働省は3月31日、2021年11月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。11月の調剤医療費は6,424億円となり、対前年度同期比で7.4％増加した。内訳は、技術料が1,691億円（対前年度同期比9.8％増）、薬剤料が4,721億円（6.6％増）。後発医薬品の薬剤料は951億円（2.9％増）だった<doc1854page1>。　後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、81.9％（0.2％増）<doc1854page2>。・・・

2022年03月18日(金) ［診療報酬］ 2022年度診療報酬改定（9）・かかりつけ医機能を「機能強化加算」で明確化、調剤基本料は300店舗以上のグループ薬局を厳格化

中央社会保険医療協議会総会（第491回　10／20）、中央社会保険医療協議会総会（第500回　11／26）、中央社会保険医療協議会総会（第516回　2／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 診療報酬 特集 Scope

　2022年度診療報酬改定でも重点課題となった「かかりつけ医機能」の評価は、「機能強化加算」の要件厳格化で機能の明確化が図られた。外来医療では「オンライン診療」の評価体系が整備され、調剤では「調剤料」の対人業務評価が切り分けられたこともトピックとなった。◆機能強化加算に往診などの実績要件　外来医療では、かかりつけ医機能の推進に向け、「機能強化加算」を算定する医療機関が、地域の医療提供体制において担うべ・・・

2022年03月11日(金) ［医薬品］後発医薬品の品質検査、全品目が適合　計36有効成分・528品目

令和2年度「後発医薬品品質確保対策事業」検査結果報告書をとりまとめました（3／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は11日、後発医薬品の品質検査を行う2020年度の事業で対象となった全品目（36有効成分・528品目）が承認書に定める規格に適合したことを公表した<doc1227page3>。3年連続で後発薬の適合率が100％となった<doc1227page5>。　20年7月から21年3月までの20年度事業では、シロドシンやニトレンジピンなど計36有効成分・528品目（先発医薬品31有効成分・83品目を含む）を対象とした<doc1227page3>。　検査・・・

2022年03月04日(金) ［診療報酬］後発医薬品の診療報酬上の臨時的な取り扱いで事務連絡　厚労省

後発医薬品の出荷停止等を踏まえた診療報酬上の臨時的な取扱いについて（3／4付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は、供給が停止されている医薬品について、後発医薬品使用体制加算などでの後発薬の使用割合の算出対象から除外することを認める診療報酬上の臨時的な取り扱いの終了時期を、従来の3月末から9月末に半年間延長した<doc1078page1>。後発品の供給停止や出荷調整が続き、代替品の入手が困難な状況となっていることを踏まえた措置。　後発薬を巡っては、複数の製造販売事業者が業務停止命令を受けたことなどに伴って・・・

2022年02月28日(月) ［医療費］ 21年10月の調剤医療費、前年度比1.8％減の6,461億円　厚労省

最近の調剤医療費（電算処理分）の動向令和3年度10月（2／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 医薬品・医療機器 調査・統計

　厚生労働省は2月28日、2021年10月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。10月の調剤医療費は6,461億円となり、対前年度同期比で1.8％減少した。内訳は、技術料が1,695億円（対前年度同期比0.3％減）、薬剤料が4,753億円（2.4％減）。後発医薬品の薬剤料は953億円（5.8％減）だった。　後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、81.7％（0.4％増）<doc1110page1><doc1110page2>。・・・

2022年02月09日(水) ［診療報酬］後発医薬品調剤体制加算、各段階の数量割合と点数を引き上げへ

中央社会保険医療協議会総会（第516回　2／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　後発医薬品調剤体制加算は4月から、後発医薬品の調剤数量割合80％以上85％未満が21点、85％以上90％未満が28点、90％以上が30点となる。各段階の数量割合と点数を引き上げて、より高い割合を目指すインセンティブを設定する。一方、後発品割合が著しく低い薬局への調剤基本料減算は、これまでの4割以下2点が、5割以下5点と厳しくなる。ただし、経過措置により実施は10月から(p479～p483参照)。　後発医薬品調剤体制加算は、3・・・

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