過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2024年10月31日(木) ［医療費］ 24年度6月の調剤医療費、前年度比2.0％減の6,581億円　厚労省

最近の調剤医療費（電算処理分）の動向令和6年度6月号（10／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 医薬品・医療機器 調査・統計

　厚生労働省がこのほど公表した「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向 2024年度6月号」によると、24年度6月の調剤医療費は6,581億円、対前年度同期比では2.0％の減少となった。内訳は、技術料が1,839億円（対前年度同期比1.3％減）、薬剤料が4,729億円（2.3％減）。後発医薬品の薬剤料は887億円（4.7％減）だった<doc17563page1>。　後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、86.0％（前年同期差1.5％増）・・・

2024年10月31日(木) ［医薬品］新規後発医薬品のGMP調査をPMDAに移譲　厚科審部会

厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会（令和6年度第8回　10／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制

　厚生労働省は10月31日、厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会で新たな後発医薬品のGMP適合性調査の主体を現在の都道府県から医薬品医療機器総合機構（PMDA）に委譲する案を示した。製造工程の各区分に対して3年ごとに行う「区分適合性調査」は、現行のまま都道府県を主体にするが、必要に応じてPMDAも実施可能にする。また、承認取得後に5年ごとに行う定期調査は引き続き都道府県が行う<doc17366page28>。　後発医薬品・・・

2024年09月30日(月) ［医療費］ 24年度4月の調剤医療費、前年度比5.6％増の6,928億円　厚労省

最近の調剤医療費（電算処理分）の動向令和6年度4－5月号（9／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 医薬品・医療機器 調査・統計

　厚生労働省は9月30日、2024年度4月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。4月の調剤医療費は6,928億円となり、対前年度同期比で5.6％増加した。内訳は、技術料が1,913億円（対前年度同期比6.1％増）、薬剤料が5,001億円（5.4％増）。後発医薬品の薬剤料は959億円（2.5％増）だった<doc17076page1><doc17076page2>。　後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、85.7％（前年同期差1.3％増）・・・

2024年09月30日(月) ［医薬品］後発医薬品のロードマップ策定、金額ベース目標を明記　厚労省

「安定供給の確保を基本として、後発医薬品を適切に使用していくためのロードマップ」及び「バイオ後続品の使用促進のための取組方針」の策定について（9／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制

　厚生労働省は9月30日、2013年に策定した後発医薬品のロードマップを改訂し、「安定供給の確保を基本として、後発医薬品を適切に使用していくためのロードマップ」を策定、公表した。29年度末までに、後発医薬品の金額ベースでのシェアを65％以上とするほか、先行バイオ医薬品の特許が切れた後に発売されるバイオ後続品（バイオシミラー）に80％以上置き換わった成分数を全体の60％以上にする「副次目標」をそれぞれ明記・・・

2024年09月25日(水) ［診療報酬］入院中以外の患者に長期収載品を注射「選定療養の対象外」

長期収載品の処方等又は調剤の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その3）（9／25付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　後発医薬品がある特許切れの先発薬（長期収載品）を希望する患者に10月1日以降、選定療養の負担を新たに求めるのに先立って、厚生労働省は9月25日付で事務連絡を出し、往診や訪問診療を含む「入院中の患者以外の患者」に医療機関が長期収載品を注射した場合は選定療養の対象にならないとする取り扱いを示した。ただ、在宅医療の患者が行う在宅自己注射で長期収載品を処方した場合は選定療養の対象と見なす<doc16947page3>・・・

2024年09月24日(火) ［診療報酬］後発医薬品の加算、品目除外の臨時措置を半年延長　厚労省

後発医薬品の出荷停止等を踏まえた診療報酬上の臨時的な取扱いについて（9／24付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　後発医薬品のメーカーが業務停止命令を受けたことなどで代わりの医薬品を入手することが困難な状況が続いているとして、厚生労働省は、「後発医薬品使用体制加算」などの実績要件にされている使用（調剤）割合を計算する際、供給停止されている品目を対象から除外できる臨時の取り扱いを来年3月31日まで半年間さらに延長した<doc16949page2>。全国の地方厚生（支）局などに9月24日付で事務連絡を出した。　この取り扱いは・・・

2024年09月03日(火) ［医療費］ 23年度3月の調剤医療費、前年度比0.9％減の7,368億円　厚労省

最近の調剤医療費（電算処理分）の動向令和5年度3月号（9／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 医薬品・医療機器 調査・統計

　厚生労働省はこのほど、2023年度3月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。3月の調剤医療費は7,368億円となり、対前年度同期比で0.9％減少した。内訳は、技術料が1,971億円（対前年度同期比1.3％減）、薬剤料が5,383億円（0.7％減）。後発医薬品の薬剤料は1,063億円（5.6％減）だった<doc16794page1><doc16794page2>。　後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、85.3％（前年同期差1.5％増）<・・・

2024年09月03日(火) ［医療費］ 23年度調剤医療費、初の8兆円超え　厚労省

「令和5年度調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表します－調剤医療費（電算処理分）の年度集計結果－（9／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 医薬品・医療機器 調査・統計

　厚生労働省は、2023年度の調剤医療費（電算処理分）が8兆2,678億円に上り、04年10月の集計開始以降、初めて8兆円を超えたと発表した。22年度比で5.5％増加した<doc16608page3>。　23年度の調剤医療費の内訳は、技術料2兆2,474億円（前年度比5.7％増）、薬剤料6兆41億円（5.5％増）、特定保険医療材料料162億円（1.2％増）。薬剤料のうち、後発医薬品が1兆1,611億円（3.2％増）だった<doc16608page4>。　処方箋枚数（・・・

2024年08月07日(水) ［診療報酬］薬価削除手続き簡素化案を了承　中医協総会

中央社会保険医療協議会総会（第593回　8／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　厚生労働省は7日、薬価削除手続きの簡素化案を中央社会保険医療協議会の総会に示し、了承された。薬価削除を巡っては、品目が増加する中で関係学会と製薬企業の双方に負担が掛かることが指摘されており、後発医薬品の産業構造に関する厚労省の検討会がまとめた報告書ではプロセスの明確化を図るとともに一定の条件の下で簡素化するなどの方策を検討すべきだとしていた。　厚労省がこの日示した薬価削除手続きの案によると、医療・・・

2024年07月05日(金) ［医薬品］後発医薬品のGMP調査、PMDAへの委譲に「反対」

厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会（令和6年度第4回　7／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　後発医薬品メーカーなどによる医薬品医療機器等法（薬機法）の相次ぐ違反事例を受け、厚生労働省は5日、一部のGMP適合性調査の主体を都道府県から医薬品医療機器総合機構（PMDA）に委譲する案を厚生科学審議会の部会に示した<doc15576page24>。これに対し、中島真弓委員（東京都保健医療局健康安全部薬務課長）は、都道府県のGMP調査体制が弱体化し、GMP違反に対する措置や医薬品・医薬部外品などの品質に関するGQPの調査・・・

2024年07月04日(木) ［医療提供体制］後発医薬品の業界再編を13社に要請　武見厚労相

後発医薬品の産業構造改革に向けた大臣要請（7／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課医薬品産業・ベンチャー等支援政策室　　カテゴリ： 医療提供体制

　後発医薬品を安定的に供給するため、武見敬三厚生労働相は4日、製薬企業13社の社長などを省内に集め、業界の再編に取り組むよう要請した<doc15655page1>。また、薬の1成分ごとの供給メーカー数は「5社程度」とすることが適当だとする考えも示した<doc15656page4>。　厚労省によると、後発医薬品業界では市場シェア（数量）の上位9社が全体の数量の半数を製造し、それ以外の企業は比較的少量を生産している。最上位の・・・

2024年06月28日(金) ［医療費］ 23年度2月の調剤医療費、前年度比9.1％増の6,869億円　厚労省

最近の調剤医療費（電算処理分）の動向令和5年度2月（6／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 医薬品・医療機器 調査・統計

　厚生労働省は6月28日、2023年度2月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。2月の調剤医療費は6,869億円となり、対前年度同期比で9.1％増加した。内訳は、技術料が1,852億円（対前年度同期比8.1％増）、薬剤料が5,005億円（9.6％増）。後発医薬品の薬剤料は979億円（3.5％増）だった<doc15644page1><doc15644page2>。　後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、85.3％（前年同期差1.6％増）・・・

2024年06月28日(金) ［医療提供体制］医療費適正化計画、第3期医療費見込み大きく下回る　財務省

令和6年度予算執行調査の結果を公表します（6月公表分）（6／28）《財務省》: 発信元：財務省主計局司計課予算執行企画室　　カテゴリ： 医療提供体制 予算・人事等

　財務省は、2024年度に実施する予算執行調査31件のうち、27件の結果を公表した<doc15589page1>。厚生労働省分は5件の調査のうち3件の結果をまとめた<doc15589page2>。そのうち、「医療費適正化計画」では、18－23年度を調査年度とする第3期計画の医療費の実績値が適正化後の医療費見込みを大きく下回る見通しとなった。　適正化前医療費は50.3兆円。適正化計画の実施により49.7兆円を見込んでいたが、実績値は48.5兆・・・

2024年06月26日(水) ［診療報酬］ 2023年社会医療診療行為別統計、医科入院1件当たり6万230.4点

令和5年社会医療診療行為別統計の概況（6／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計

　厚生労働省は26日、2023年社会医療診療行為別統計の結果を公表した。医科入院の1件当たり点数は6万230.4点（前年比1.6％増）、1日当たり点数は4,027.5点（4.6％増）となった。医科入院外の1件当たり点数は1,480.9点（0.0％減）、1日当たり点数は1,007.1点（0.3％減）だった<doc15400page1>。　診療行為別にみた入院の1日当たり点数および構成割合は、「入院料等」が最も高く1,430.8点（構成割合35.5％）、次いで「診断群分・・・

2024年06月14日(金) ［医療改革］後発医薬品業界の再編は「待ったなし」　武見厚労相

武見大臣会見概要（6／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革 医薬品・医療機器

　武見敬三厚生労働相は14日に開いた記者会見で、後発医薬品業界の再編についての質問を受け「業界再編は待ったなしだと考えている」と言及した。また、「後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会」の報告書に記載された、「企業間連携を後押しするための金融・財政措置」<doc14983page27>についても触れ、「独占禁止法との関係整理や金融・財政措置など、関係省庁と緊密に連携し業界再編に必要・・・

2024年06月12日(水) ［診療報酬］ 24年度診療報酬改定の検証へ、特別調査実施案を了承　中医協

中央社会保険医療協議会総会（第590回　6／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　中央社会保険医療協議会は12日の総会で、2024年度診療報酬改定に関する特別調査の実施案を了承した。働き方改革を後押しする医療DXや、新設された精神科地域包括ケア病棟入院料をはじめとする精神医療など診療報酬上の対応について実施状況を把握し、改定の結果や影響を検証する。　調査は24年度と25年度に行われる。調査項目はほかに、▽在宅医療や在宅歯科医療、在宅訪問薬剤管理、訪問看護▽後発医薬品の使用促進策▽かかりつけ・・・

2024年05月31日(金) ［医療費］ 23年度1月の調剤医療費、前年度比6.5％増の6,790億円　厚労省

最近の調剤医療費（電算処理分）の動向令和5年度1月（5／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 医薬品・医療機器 調査・統計

　厚生労働省は5月31日、2023年度1月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。1月の調剤医療費は6,790億円となり、対前年度同期比で6.5％増加した。内訳は、技術料が1,821億円（対前年度同期比7.2％増）、薬剤料が4,956億円（6.3％増）。後発医薬品の薬剤料は954億円（2.6％増）だった<doc15098page1><doc15098page2>。　後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、85.4％（前年同期差1.6％増）・・・

2024年05月22日(水) ［医薬品］後発医薬品業界再編へ、具体策の早期実行求める　厚労省

後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会報告書の公表について（5／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課医薬品産業・ベンチャー等支援政策室　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制

　厚生労働省は22日、後発医薬品業界の再編などを議論してきた検討会の報告書を公表した。品質が確保された後発医薬品の安定供給に向けた具体策を実施するため、法的枠組みの必要性も含めて検討し、早急に実行するよう求めている<doc14983page31>。　報告書では、企業のシェアが低い状況でも、生産効率が悪く収益性が低い場合でも、後発医薬品市場の拡大に伴ってこれまでは企業が成長を見込めたが、低分子の後発医薬品市場の・・・

2024年04月30日(火) ［医療費］ 23年度12月の調剤医療費、前年度比4.3％増の7,444億円　厚労省

最近の調剤医療費（電算処理分）の動向令和5年度12月（4／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 医薬品・医療機器 調査・統計

　厚生労働省は4月30日、2023年度12月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。12月の調剤医療費は7,444億円となり、対前年度同期比で4.3％増加した。内訳は、技術料が2,022億円（対前年度同期比6.5％増）、薬剤料が5,408億円（3.5％増）。後発医薬品の薬剤料は1,058億円（2.8％増）だった<doc14693page1><doc14693page2>。　後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、85.2％（前年同期差1.3％増）&l・・・

2024年04月24日(水) ［医療改革］後発医薬品の安定供給、業界再編で5年程度の集中改革期間を設定

後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会（第12回　4／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課　　カテゴリ： 医療制度改革 医薬品・医療機器

　後発医薬品の安定供給に向け、厚生労働省は24日、5年程度の業界再編などの集中改革期間を設定し、ロードマップ（工程表）にて改革の状況を確認することを盛り込んだ報告書案を有識者検討会に示した<doc14582page8>。　報告書案では、業界再編の方向性として、▽製造・品質管理体制の確保▽安定供給能力の確保▽持続可能な産業構造▽企業間の連携・協力の推進－を打ち出した<doc14582page1>。　後発医薬品産業については・・・

2024年03月29日(金) ［医療費］ 23年度11月の調剤医療費、前年度比3.5％増の6,753億円　厚労省

最近の調剤医療費（電算処理分）の動向令和5年度11月（3／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 医薬品・医療機器 調査・統計

　厚生労働省は3月29日、2023年度11月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。11月の調剤医療費は6,753億円となり、対前年度同期比で3.5％増加した。内訳は、技術料が1,866億円（対前年度同期比4.9％増）、薬剤料が4,874億円（2.9％増）。後発医薬品の薬剤料は961億円（3.0％増）だった<doc14318page1><doc14318page2>。　後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、85.0％（前年同期差1.5％増）・・・

2024年03月29日(金) ［医薬品］後発医薬品置き換えの効果額、前年比5.7％減　23年推計

令和5年薬価調査結果（3／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 調査・統計

　厚生労働省の医薬品価格調査によると、先発品から後発品への置き換えで削減できた2023年の医療費適正効果額は年間推計で1兆6,113億円だった。22年の1兆7,081億円と比べ5.7％減少し、2年連続で前年分の効果額を下回った。この推計額は取り引きされた全ての後発医薬品について、対応する先発品が代わりに取り引きされていた場合を想定したもの。先発品と後発品の現行薬価の差額に、後発品の販売数量を掛けて算出した・・・

2024年03月15日(金) ［医薬品］薬価削除プロセス、簡素化に向け始動へ　厚労省

医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議（第11回　3／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は、関係学会と製薬企業双方の負担軽減の観点から薬価削除プロセスの簡素化に向けた議論を開始する。15日に開催された「医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議」で明かした。　2019－21年の薬価削除の手続き件数は500－600件で推移していたものの、医薬品製造過程の法令違反などが原因となる製薬企業の品目整理の影響で、22年には1,294件、23年には1,109件と倍増した。23年度下半期に薬価削除に必要な供給停止事・・・

2024年03月15日(金) ［医薬品］後発医薬品メーカー184社、4月から自主点検実施へ

医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議（第11回　3／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本製薬団体連合会は厚生労働省からの要請を受け、後発医薬品メーカー184社、薬価基準に収載されている全ての後発医薬品（9,341品目）を対象に承認書と製造実態に乖離がないかを調査する新たな自主点検を実施すると、15日の「医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議」で報告した<doc13933page6>。自主点検の実施期間は4－10月とし、期間内に実施率100％を目指す<doc13933page16>。　製造方法についての自主点・・・

2024年03月14日(木) ［医薬品］後発薬の金額シェアを65％以上、29年度末までに　厚労省

社会保障審議会医療保険部会（第176回　3／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は14日、後発医薬品の金額シェアを2029年度末までに65％以上とする「副次目標」を新たに設定する方針を社会保障審議会・医療保険部会に示した。現行の数量ベースでの政府目標に加え、金額ベースでも目標を設けることで、後発薬の使用促進による医療費の適正化を進めていく狙いがある<doc13848page8>。　後発薬の金額シェアは年々上昇傾向にあり、23年の薬価調査では56.7％だった。厚労省はこれを29年度末までに6・・・

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