過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2015年03月03日(火) ［医療保険］医療保険制度改革関連法案を閣議決定　政府

「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案」について（3／3）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　政府は3月3日、「医療保険制度改革関連法案（持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案）」を閣議決定した。法案は今通常国会に上程され議論される。　法案は（1）国民健康保険法の一部改正（国保の財政運営主体の都道府県移行、保険者に対する財政支援制度創設）、（2）健康保険法の一部改正（協会けんぽの国庫補助率の見直し、患者申出療養の創設）、（3）高齢者の医療の確保に関する法・・・

2015年02月25日(水) ［後期高齢者］ 11月の後期高齢者医療制度加入者1,560万人　厚労省

後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）平成26年11月（2／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 高齢者 診療報酬 調査・統計

　厚生労働省は2月25日、2014年11月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1,560万8,553人（前年同月比2.0％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は36万5,039人（同2.0％減）。100歳以上の被保険者数は5万7,630人、被扶養者の被保険者数は169万5,053人だった(p1～p2参照)。・・・

2015年02月24日(火) ［歯科］訪問歯科診療件数や高齢者の「在宅医療」比率が増加　厚労省WG

歯科医師の資質向上等に関する検討会歯科医師の需給問題に関するワーキンググループ（第1回　2／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局歯科保健課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は2月24日、歯科医師の資質向上等に関する検討会「歯科医師の需給問題に関するワーキンググループ（WG）」の初会合を開催し、「現状と課題」(p3～p24参照)がトピックスとなった。現在、団塊世代のすべてが後期高齢者となる2025年を目指して進められている地域包括ケアシステム構築に向けて、歯科医療に対しても、患者のライフステージや身体状況に応じたきめ細かな提供体制が求められている(p16参照)。WGで・・・

2015年02月20日(金) ［医療保険］「国民健康保険法等の一部改正案」概要を提示　医療保険部会

社会保障審議会医療保険部会（第86回　2／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革 診療報酬

　厚生労働省は2月20日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。医療保険制度改革に関する議論の一環として今回は、「国民健康保険（国保）の見直し」がトピックスとなり、国保基盤強化協議会が2月12日に取りまとめた内容が示された(p4～p6参照)(p7～p11参照)。これは具体的には、（1）公費拡充などによる財政基盤の強化、（2）運営のあり方の見直し（保険者機能の強化）、（3）改革により期待される効果、（4）今・・・

2015年02月12日(木) ［医療提供体制］地域医療構想策定を具体化するGL案　ガイドライン検討会

地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会（第8回　2／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は2月12日、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を開催し、「ガイドライン（GL）案」(p37～p77参照)を提示した。ほかに、「2025年の医療需要と各医療機能の必要量の推計方法」(p4～p26参照)、「病床機能報告制度において報告される情報の公表のあり方」(p27～p36参照)についても討議された。地域医療構想は、都道府県が、医療需給や供給体制を勘案して策定する「地域における医療提供体制の・・・

2015年01月29日(木) ［医療提供体制］医療機能別の医療需要推計法を提示　ガイドライン検討会

地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会（第7回　1／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は1月29日、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を開き、（1）「2025年の医療需要の推計方法」(p4～p9参照)、（2）「地域医療構想の策定における医療需要に対応する医療供給（医療提供体制）の確定方法および策定後の実現に向けた取り組み案」(p10～p30参照)について討議した。地域医療構想は、都道府県が、医療需給や供給体制を勘案して策定する「地域における医療提供体制の将来あるべき姿」・・・

2015年01月28日(水) ［国家戦略特区］健康・医療規制改革案を提示　神奈川分科会

神奈川県健康・医療分科会（第１回　1／28）《厚生労働省》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　内閣府や神奈川県などは1月28日、東京圏国家戦略特別区域会議の「神奈川県健康・医療分科会」の初会合を開催し、「分科会運営規則案」(p4参照)、「健康・未病産業等の創出に向けた新たな規制改革事項」(p5～p19参照)、「今後のすすめ方」(p58参照)などを議論した。　黒岩祐治神奈川県知事は、東京圏国家戦略特区で行う神奈川県の新たな制度・規制改革案として、主に次のような提案をした。●後期高齢者支援金の・・・

2015年01月28日(水) ［後期高齢者］後期高齢者医療、単年度収支457億円の黒字　厚労省

平成25年度後期高齢者医療制度（後期高齢者医療広域連合）の財政状況等について―速報―（1／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局高齢者医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は1月28日、2013年度後期高齢者医療広域連合の財政状況等について、速報値を公表した。単年度収支は457億円の黒字。収支状況は、収入合計13兆8,975億円、支出合計13兆4,702億円で、収支差引合計額（前年度からの繰越金等を含む）は4,274億円の黒字(p1参照)(p3参照)。被保険者数は1,544万人（前年度比1.8％・27万人増）(p1参照)(p4参照)。保険料収納率は、全国平均99.25%（同0.05ポイント増）&・・・

2015年01月27日(火) ［介護］取りまとめ案を2月初旬に提示へ　福祉人材確保専門委員会

社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会（第3回　1／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　厚生労働省は1月27日、社会保障審議会・福祉部会の「福祉人材確保専門委員会」を開催し、「介護人材を確保するための具体的な方策」(p3～p11参照)として、（1）参入促進(p5～p6参照)、（2）労働環境・処遇の改善(p6～p7参照)、（3）資質の向上(p7～p9参照)、（4）役割分担と連携(p9～p11参照)―の各項目について討議した。介護職員は、団塊の世代が後期高齢者となる2025年には現在の1.5倍の237～249万人が必・・・

2015年01月26日(月) ［後期高齢者］ 2014年10月の後期高齢者医療制度加入者1,557万人　厚労省

後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）平成26年10月（1／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は1月26日、2014年10月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1,557万5,476人（前年同月比1.9％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は36万6,415人（同1.8％減）。100歳以上の被保険者数は5万7,234人、被扶養者の被保険者数は169万8,624人だった(p1～p2参照)。・・・

2015年01月23日(金) ［告知］キーワードでみる厚生行政 vol.10　厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政（第10号　1／23）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　「キーワードでみる厚生行政」（1月13日～1月22日）をアップしました。　今回は、「医療保険制度改革骨子」の主要な項目のうち、（1）「医療費適正化計画の見直し」と（2）「後期高齢者支援金の全面総報酬割」について、それぞれ解説しています。　勉強会や企画書の資料作成などにすぐに使えるデータです。・・・

2015年01月23日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（1月26日～1月31日）

来週注目の審議会スケジュール（1月26日～1月31日）（1／23）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週1月26日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「福祉人材確保専門委員会」や「社会保障審議会」などです(p1参照)。　27日の「福祉人材確保専門委員会」は、介護人材確保の具体的な方策を議論する予定です。団塊の世代が後期高齢者となる2025年に、介護職員は現在の1.5倍が必要と見込まれており、2014年6月に本検討会が設置され、議論が続けられています。今回は、具体策の提案がされる見通しです・・・

2015年01月13日(火) ［高齢者］被保険者の均等割減額にからむ意見募集　厚労省

高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）に関する御意見募集（パブリックコメント）について（1／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局高齢者医療課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 高齢者

　厚生労働省は2月11日必着で、「高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令案」に関するパブリックコメントを募集している(p1～p3参照)。改正の内容は、後期高齢者医療制度における、被保険者均等割額を減額する基準（5割軽減および2割軽減の対象世帯に関する所得判定基準）の見直し。5割軽減の基準については、被保険者数に乗じる金額を24.5万円から26万円に、同様に2割軽減の基準は、45万円から47万円に改・・・

2015年01月13日(火) ［医療保険］医療保険制度改革骨子を決定　社会保障制度改革推進本部

社会保障制度改革推進本部（第3回　1／13）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療保険 医療提供体制 医療制度改革

　政府は1月13日、「社会保障制度改革推進本部」の会合を開催し、「医療保険制度改革骨子」を決定した。2015年通常国会に提出される医療保険制度改革関連法案と今後の各年度の予算措置の骨子となる。　骨子では、（1）国民健康保険の安定化(p3参照)、（2）後期高齢者支援金の全面総報酬割導入(p4参照)、（3）協会けんぽの国庫補助率の安定化と財政特例措置(p4参照)、（4）医療費適正化計画の見直し・・・

2015年01月09日(金) ［特定健診］特定健診・特定保健指導のQ＆A集を更新　厚労省

特定健康診査・特定保健指導に関するQ＆A集（1／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は1月9日、「特定健康診査・特定保健指導に関するQ＆A集」を更新して公表した。関係者からの指摘事項等や、新たに周知する事項を追記・修正している。　今回の追記では、「特定健診の健診項目」に関し、「かかりつけ医で2～3カ月以内に検査したものを健診結果として使用できるか」について「対象年度内に実施したものであれば、健診結果として差し支えない」と回答(p5参照)。「特定健康診査に相当する、かかりつ・・・

2015年01月09日(金) ［医療保険］患者申出療養の2016年度からの実施を明確化　厚労省

社会保障審議会医療保険部会（第85回　1／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革 診療報酬

　厚生労働省は1月9日、社会保障審議会の「医療保険部会」で、2015年通常国会への法案提出に向けた、「医療保険制度骨子案」(p4～p7参照)を示した。主な事項としては、（1）国民健康保険の安定化、（2）高齢者医療における後期高齢者支援金の全面総報酬割の導入、（3）紹介状なしで大病院を受診する場合などの定額負担の導入、（4）患者申出療養（仮称）の創設―などがあげられる。　（1）では、保険者支援制度の拡充や、2015年・・・

2015年01月09日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（1月12日～1月17日）

来週注目の審議会スケジュール（1月12日～1月17日）（1／9）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週1月12日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会等は、14日の「閣議」や「医療事故調査制度の施行に係る検討会」などです。　14日の「閣議」は、安倍晋三首相が2015年度予算案を閣議決定する方針を伝えています。その後は、予算案が26日開会予定の通常国会に上程され、議論されます。近く発表される介護報酬の改定率を含めて、提示される各歳出費目に注目が集まります。　同日の「医療事故調査制度の施行に係る検討会・・・

2014年12月25日(木) ［医療保険］後期高齢者医療の特例軽減に言及　厚労相

塩崎大臣再任挨拶概要（厚生労働記者会）（12／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　厚労省は1月5日、12月25日行われた塩崎恭久厚生労働大臣の再任挨拶の記者会見の概要を公表した。塩崎大臣は後期高齢者の医療保険料の特例軽減などについて、「本則を超える深掘りをした軽減措置が施され7年たった。誰に支えられて実現してきたのかも同時に考えなければいけない」と述べている(p2参照)。・・・

2014年12月12日(金) ［医療提供体制］ 2025年の医療需要推計算出法を討議　ガイドライン検討会

地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会（第5回　12／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は12月12日、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を開き、（1）「あるべき将来の医療提供体制を実現するための施策」(p22～p40参照)、（2）「2025年の医療需要の推計方法」(p17～p21参照)(p56～p62参照)などについて討議した。　地域医療構想（ビジョン）とは、都道府県が、医療需給や供給体制を勘案して策定する「地域における医療提供体制の将来あるべき姿」。医療介護総合確保推進法に盛・・・

2014年11月25日(火) ［後期高齢者］ 2014年8月現在の後期高齢者医療制度加入者は1551万人

後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）平成26年8月（11／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は11月25日、2014年8月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1551万5704人（前年同月比1.7％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は36万7778人（同1.5％減）。100歳以上の被保険者数は5万6590人、被扶養者の被保険者数は170万4658人だった(p1～p2参照)。・・・

2014年11月18日(火) ［介護］介護人材をとりまく現状などが俎上に　福祉人材確保専門委員会

社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会（第2回　11／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　厚生労働省は11月18日、社会保障審議会・福祉部会の「福祉人材確保専門委員会」を開催し、主に介護人材の質的確保について討議した。　団塊の世代が後期高齢者となる2025年には、介護職員は現在の1.5倍となる237～249万人が必要と見込まれており(p15参照)、厚労省は6月、福祉人材確保対策検討会を設置した。さらに、具体的な人材確保の方策などを検討するために、福祉人材確保専門委員会を設置し、10月に初会合を開いてい・・・

2014年11月07日(金) ［医療保険］患者申出療養を医療保険部会に報告、枠組みへの明確な反論なし

社会保障審議会医療保険部会（第84回　11／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革 診療報酬

　厚生労働省は11月7日に、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。　この日は、平成27年の通常国会に提出する健保法等改正案の策定に向けて、患者申出療養（仮称）や、後期高齢者の保健事業などを議題とした。　なお医療保険部会では、平成27年の医療保険改革において予定されている項目について、今回の会合で一通りの検討を終えたこととなり、次回以降、報告書取りまとめに向けた総括的な議論が行われる模様だ。◆患者申出・・・

2014年10月29日(水) ［医療保険］国保改革、市町村の納める分賦金は医療費等の水準勘案し設定

社会保障審議会医療保険部会（第83回　10／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　厚生労働省は10月29日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。　この日は、平成27年の医療保険改革に向けて「国民健康保険」を議題とした。　国保改革に関する最大のテーマは、「財政上の構造的な問題の解決」と言える。　現在の市町村国保について、厚労省は次のような課題があると指摘する(p7参照)。●年齢構成が高く、医療費水準が高い（1人あたり医療費は、健保組合が14万4000円なのに対し、国保では31万6000円）・・・

2014年10月27日(月) ［後期高齢者］平成26年7月現在の後期高齢者医療制度加入者は1548万人

後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）平成26年7月（10／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は10月27日に、平成26年7月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について、加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。　事業月報によると、平成26年7月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1548万9921人（対前年同月比1.7％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は36万7929人となっている。100歳以上の被保険者数は5万6440人であった(p1～p2参照)。　・・・

2014年10月27日(月) ［介護］介護人材確保に向けて、量・質両面の充実による好循環を進める

社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会（第1回　10／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　厚生労働省は10月27日に、社会保障審議会・福祉部会「福祉人材確保専門委員会」の初会合を開催した。　団塊の世代が後期高齢者となる平成37年（2025年）には、介護職員は現在の1.5倍となる237～249万人が必要と見込まれている。厚労省は、こうした状況を踏まえ、今年（平成26年）6月に福祉人材確保対策検討会を設置。検討会では、福祉人材確保策に向けた議論をとりまとめ、10月22日に公表した(p65～p95参照)。　本専門委員会・・・

ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

キーワード
カテゴリ
資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!