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2014年10月23日(木)
［医療改革］ 高齢者医療費の負担構造の見直しなどを求めて経済3団体が要望
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日本経済団体連合会、日本商工会議所、経済同友会の経済3団体は10月23日に、「医療保険制度改革への要望」を公表した。 3団体は、年間1兆円規模で増え続ける医療費が、企業の活力を損ね、社会保険料の増加によって従業員にも負担を与えるなどとして、平成27年（2015年）の通常国会に提出予定の医療保険制度改革に対し、（1）高齢者医療費の負担構造の見直し（2）医療給付の重点化・効率化施策を推進―を要望している・・・
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2014年10月21日(火)
［医療保険］ 制度改革や激変緩和措置などの論点を提示 協会けんぽ
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全国健康保険協会は10月16日に、運営委員会を開催した。 この日は、（1）平成27年度保険料率（2）平成27年度事業計画（骨子案）―の2点が主な議題となった(p1参照)。 （1）の「平成27年度保険料率」については、（i）制度改正（ii）平成27年度保険料（iii）激変緩和措置（iv）変更時期―のそれぞれに関する論点が提示された(p269～p270参照)。 たとえば（i）の「制度改正」では、「国庫補助率20％への引上げ」「高齢・・・
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2014年10月15日(水)
［介護］ 27年度介護報酬改定に向け、厚労省は「人材確保対策推進」等を重視
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厚生労働省は10月15日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。 この日は、平成26年の「介護事業経営実態調査」結果報告を受けるとともに、平成27年度の介護報酬改定に向けて総論的な議論を行った。◆平成26年実態調査は「改定資料の1つ」、改定率・内容は総合的に考える必要 平成26年「介護事業経営実態調査」結果(p4～p13参照)(p14～p80参照)についてはすでにお伝えしているので、詳細はそちらをご覧い・・・
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2014年10月15日(水)
［医療保険］ 紹介状なしの大病院外来受診、5000円の定額負担求める意見多数
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厚生労働省は10月15日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。 この日は、（1）療養の範囲の適正化・負担の公平の確保（2）医療費適正化―の大きく2点を議題とした。◆紹介状なしの大病院外来受診、5000円の定額負担求める意見多数 （1）では、次のように多岐にわたる項目について検討が行われている。（i）紹介状なしで大病院を受診する場合の患者負担(p7～p19参照)(p21～p32参照)（ii）入院時食事療養費・生活療・・・
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2014年10月08日(水)
［介護保険］ 27年4月から全市町村で地域ケア会議を設け、地域課題の検討も
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厚生労働省は10月8日に、「地域ケア会議推進に係る全国担当者会議」を開催した。 いわゆる団塊の世代が後期高齢者になる平成37年（2025年）において、要介護度が重くなっても住み慣れた地域で生活を送れるようにするため、「地域包括ケアシステム」の構築が進められている(p6参照)。 そこでは、医療・介護・予防・住まい・生活支援といったサービスが一体的に提供されることが求められ、サービスの質・量の充実だけでな・・・
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2014年10月08日(水)
［医療費］ 24年度医療費は過去最高の39兆2117億円だが、伸び率は鈍化
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厚生労働省は10月8日に、平成24年度「国民医療費の概況」を発表した。 国民医療費は、当該年度内に保険診療の対象となり得る傷病の治療に要した費用を推計したもので、保険診療の対象とならない評価療養、選定療養、生殖補助医療、正常な妊娠・分娩に要する費用、健康診断・予防接種等の費用は含まない(p1参照)(p3参照)。 平成24年度の国民医療費は39兆2117億円で、前年度に比べ6267億円、1.6％の増加となっている・・・
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2014年10月08日(水)
［医療改革］ 27年度介護報酬改定、基本報酬マイナス6％の適正化を 財務省
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財務省は10月8日に、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催した。 この日は、平成27年度予算編成等に向けて社会保障費と防衛関係費について議論を行い、提言をまとめた。 社会保障について財務省当局は、「団塊の世代がすべて75歳以上となる2025年（平成37年）には、医療・介護ニーズがピークを向かえ、これに伴い社会保障給付費も増加していく」ことを確認(p4参照)。 たとえば、平成37年の1人当たり国民医療費は・・・
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2014年10月06日(月)
［医療保険］ 後期高齢者支援金の全面総報酬割、国庫財源等巡り賛否両論
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厚生労働省は10月6日に、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。 この日は、平成27年の医療保険改革に向けて、（1）高齢者医療・被用者保険（2）現金給付等の見直し―の大きく2点を議題とした。◆後期高齢者支援金における全面総報酬割導入に対し賛否両論 まず（1）のうち、高齢者医療制度について見てみよう。 これまでにもお伝えしているように、高齢者医療制度については「後期高齢者支援金への全面総報酬割」導入の・・・
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2014年09月29日(月)
［医療保険］ 御嶽山噴火被災者、被保険者証等がなくても保険診療受診が可能
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厚生労働省は9月29日に、「御嶽山噴火による被災者に係る被保険者証等の提示等」に関する事務連絡を行った。 今年（平成26年）9月27日の長野、岐阜両県にまたがる御嶽山噴火で被災し、被保険者証などを紛失したり、家に残したまま避難するなど、保険医療機関等で被災者が提示できないケースも考えられる。 このため厚労省は、被保険者証を紛失するなどした被災者が医療機関を受診するにあたり、氏名、生年月日、連絡先（電話番・・・
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2014年09月25日(木)
［後期高齢者］ 平成26年6月現在の後期高齢者医療制度加入者は1547万人
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厚生労働省は9月25日に、平成26年6月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について、加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。 事業月報によると、平成26年6月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1547万757人（対前年同月比1.7％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は36万7989人となっている。100歳以上の被保険者数は5万6335人であった(p1～p2参照)。 ま・・・
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2014年09月22日(月)
［医療改革］ 社会保障の受益と負担のバランスを確保する改革が必要 財務省
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財務省は9月22日に、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催した。 この日は、「財政と社会保障」をテーマに議論を行っている。 社会保障制度には、年金、医療、介護、生活保護などさまざまな種類がある。これらの財源構成を見ると、厚生年金や健保組合では保険料財源が100％となっているが、協会けんぽでは16.4％、介護保険では25％、後期高齢者医療では33.3％、国保では41％、基礎年金では50％、生活保護では75％を国が・・・
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2014年09月19日(金)
［医療保険］ 11月下旬目途に、国保改革など27年の医療保険改革案まとめる
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厚生労働省は9月19日に、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。 この日から、平成27年の医療保険制度改革に向けた2巡目の議論を開始している。 厚労省当局からは、「医療保険制度改革の主な論点（案）」と「検討スケジュール」について資料が提示された。 「主な論点（案）」は、8月8日に公表された「社会保障審議会医療保険部会での主な意見」を整理したもので、次の4つの柱で構成されている(p101～p108参照)。・・・
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2014年09月16日(火)
［医療保険］ 後発医薬品使用促進事業で約83億円の軽減効果 協会けんぽ
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全国健康保険協会は9月16日に、運営委員会を開催した。 この日は、（1）平成27年度保険料率に関する論点(p9～p11参照)（2）保険者機能強化アクションプラン（第2期）に係る実施状況（平成25年度パイロット事業等）(p12～p21参照)―などを議論したほか、「協会けんぽの取り組み等に対する加入者の意識調査」(p69～p136参照)について報告をうけるなどした。 （1）の保険料率に関しては、平成27年医療保険制度改革に向・・・
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2014年09月12日(金)
［介護保険］ 介護職員処遇改善加算の基本報酬への組込など提言 東京都
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東京都は9月12日に、「介護報酬改定等に関する緊急提言」を公表した。来年度（平成27年度）の介護報酬改定での配慮を求めて、国に対し11項目を提言している(p1参照)。 その趣旨について都は、「医療介護総合確保推進法における介護保険制度改正の詳細が十分に示されないなか、団塊の世代がすべて75歳以上となる平成37年（2025）年を見据え、保険者である区市町村が主体的に、地域包括ケアの実現に向けた介護保険事業（支・・・
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2014年09月11日(木)
［健保組合］ 25年度は1162億円の赤字、支援金・納付金は過去最高の3兆円超
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健康保険組合連合会は9月11日に、平成25年度の「健保組合決算見込の概要」を発表した。 平成26年3月末に存在した1419組合の平成25年度決算見込状況を集計したもので、比較対象となる平成24年度の数値は、平成25年3月末に存在した1431組合の確定データ(p1参照)。 まず、全体の経常収支を見てみよう(p1～p2参照)(p9参照)。 経常収入は7兆3413億円（前年度比3356億円、4.79％増）、経常支出は7兆4575億円（同154・・・
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2014年09月10日(水)
［介護保険］ 27年度介護報酬改定に向け、リハ専門団体等から意見聴取
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厚生労働省は9月10日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。 今回は、事業者団体からのヒアリングが行われた。次回（9月29日）も、事業者ヒアリングの2回目が行われる。 意見を述べたのは、次の7団体。（1）24時間在宅ケア研究会（発表者は時田理事長）(p3～p14参照)（2）日本理学療法士協会（同、半田会長）(p15～p30参照)（3）日本作業療法士協会（同、中村会長）(p31～p39参照)（4）日本言語聴・・・
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2014年09月03日(水)
［介護］ 賃金水準だけでなく介護職の社会的評価等を高める好循環目指すべき
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厚生労働省は9月3日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。 この日は、（1）介護人材確保対策（2）地域区分―をテーマに、平成27年度介護報酬改定に向けた議論を行った。 この議論で改定論議の1巡目を終え、関係団体等からのヒアリング（9月10日、29日）をはさんで10月以降、よりポイントを絞った2巡目の議論に入る模様だ。◆介護職員処遇改善加算の存廃について、委員の意見は多様 （1）の介護人材確保対策・・・
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2014年08月28日(木)
［後期高齢者］ 平成26年5月現在の後期高齢者医療制度加入者は1545万人
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厚生労働省は8月28日に、平成26年5月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について、加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。 事業月報によると、26年5月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1545万9127人（対前年同月比1.7％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は36万7439人となっている。100歳以上の被保険者数は5万6469人であった(p1～p2参照)。 また・・・
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2014年08月26日(火)
［介護保険］ 介護人材確保、参入促進・資質向上・労働環境改善で好循環確立
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厚生労働省は8月26日に、「介護人材確保の方向性について」の中間整理メモを公表した。 この中間整理メモは、介護人材確保策を探るため、平成26年6月に設置された福祉人材確保対策検討会のこれまでの議論を中間的にまとめたもの。 高齢化の進展に伴い要介護者が増えるため、介護人材・担い手の増員も求められている。団塊の世代が後期高齢者となる平成37年（2025年）には237～249万人の介護職員が必要と試算されており、年平均・・・
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2014年08月26日(火)
［医療費］ 24年度の医療費・保険料の地域差分析、医療費は西高東低傾向続く
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厚生労働省は8月26日に、平成24年度の「医療費・保険料の地域差分析」について発表した。 まず、医療費の地域差について見てみよう(p2～p42参照)。従前の医療費マップにあたるものだ。 医療費に地域差が生じる要因には、（1）年齢構成（2）病床数等（3）受診行動（4）生活習慣（5）医療機関の診療行為―など、さまざまな要素があるが、（1）の年齢構成（つまり高齢者がどれだけ多いか）については自治体ではどうしようもな・・・
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2014年08月26日(火)
［医療費］ 25年度医療費、前年度から8500億円増加の39兆3000億円で過去最高
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厚生労働省は8月26日に、平成25年度の「医療費の動向」を発表した。 これは支払基金と国保連の医療費データをまとめたもので、国民医療費の約98％に相当する(p1参照)。国民医療費は2年遅れで発表されるため、本データの有用性は非常に高い。 平成25年度の概算医療費は39兆3000億円で、前年度に比べて8500億円・2.2％増加した。過去最高を更新している(p5参照)。 ところで医療費の伸び率は、平成21年度が3.5％、22・・・
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2014年08月21日(木)
［終末期医療］ 国立長寿医療研究センター等11病院で、終末期の相談体制検討
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厚生労働省は8月21日に、平成26年度の「人生の最終段階における医療体制整備事業説明会」を開催した。 高齢化が進展する我が国においては、終末期医療のあり方が大きな課題であり、これまでにもさまざまな場で検討が行われている。 たとえば厚労省は平成19年（2007年）5月に『終末期医療の決定プロセスに関するガイドライン』を発表。そこでは「医療・ケアチームが、患者の状態を踏まえて、終末期の判断を行う」「患者の意思が・・・
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2014年08月20日(水)
［医療保険］ 大雨被災者は被保険者証の提示がなくても保険診療が可能に
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厚生労働省は8月20日に、「平成26年8月19日からの大雨による被災者に係る被保険者証の提示等」についての事務連絡を行った。 平成26年8月19日からの大雨の被災者が、被保険者証等を紛失あるいは所持せずに避難している場合があることから、この場合は、氏名、生年月日、連絡先（電話番号等）、被用者保険の被保険者では事業所名、国民健康保険・後期高齢者医療制度の被保険者では住所を申立てることにより、受診できる取扱いと・・・
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2014年08月20日(水)
［医療保険］ 大雨被災者の被保険者証等提示なくても保険診療可能
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厚生労働省は8月20日に、「平成26年8月15日からの大雨による被災者に係る被保険者証の提示等」についての事務連絡を行った。 今般の大雨による被災に伴い、被保険者が被保険者証等を紛失、あるいは家庭に残したまま避難している場合でも、氏名、生年月日、電話番号等の連絡先と、被用者保険の被保険者は事業所名、国民健康保険や後期高齢者医療制度の被保険者では住所を申立てることで受診できる取扱いが規定されている・・・
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2014年08月12日(火)
［医療保険］ 台風12・11号被災者、被保険者証がなくても保険診療受診可能に
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厚生労働省は8月12日に、「平成26年台風第12号及び第11号による大雨等による被災者に係る被保険者証等の提示等」に関する事務連絡を行った。 今月（平成26年8月）の台風12号と台風11号による被災により、被保険者証などを紛失したり家に残したまま避難するなど、保険医療機関等で被災者が提示できないケースも考えられる。このため、事務連絡では被災者が医療機関を受診する際は、氏名、生年月日、連絡先（電話番号等）、被用者・・・
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