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2025年04月23日(水)
[医療提供体制] 健保組合の赤字幅が42.5%縮小 25年度見込み
- 健康保険組合連合会は23日、1,372組合全体での2025年度の経常収支が3,782億円の赤字になるとする早期集計の結果(概要)を発表した。春闘も含めた賃金の引き上げが影響し、赤字幅は過去最大を見込んでいた前年度から42.5%縮小する見通し<doc19742page1>。 佐野雅宏会長代理は同日に開いた記者会見で、前年度に6.2%の伸び率だった保険給付費は1.5%の伸びにとどまったとし、新型コロナウイルス感染症流行時の受診控えの・・・
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2025年04月09日(水)
[予算] 医療・介護「給付と負担の改革」求める、財務省 財政審分科会で
- 財政制度等審議会・財政制度分科会が9日に開かれ、財務省は、人口減少下での経済財政政策のイメージとして、医療・介護の給付と負担の改革など、持続可能な社会保障制度の構築を挙げた<doc19499page8>。 財務省は、後期高齢者(75歳以上)の1人当たり国民医療費が2022年度は平均94.1万円で、0-64歳(20.9万円)の約4.5倍に当たるとするデータも示した。25年には人口が多い「団塊世代」の全員が75歳以上になり医療・介護・・・
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2025年03月07日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 3月10日-3月15日
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- 来週注目の審議会スケジュール(3月10日-3月15日)(3/7)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2025年02月21日(金)
[医療提供体制] 「ポスト2025」を見据えた新提言公表へ 健保連
- 健康保険組合連合会の宮永俊一会長は2月21日に開かれた定時総会のあいさつで、2025年以降(ポスト2025)を見据えた新たな提言を近く公表する方針を示した。 宮永氏は「2025年は、団塊の世代が全て後期高齢者(75歳以上)になる節目の年だ。これから高齢化のピークを迎える2040年ごろに向けて、高齢者医療費の増加と現役世代の急減により拠出金の負担がさらに重くなることが見込まれる」と述べた。 新たな提言では、健保組合の・・・
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2025年01月10日(金)
[医療提供体制] コロナ禍を経て変化する地域医療構想のいまと今後の課題
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- 2025年に向けた地域医療構想の取組の更なる推進に向けた国の支援《厚生労働省》ほか
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 病院経営コンサルタントレポート Scope 特集
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2024年12月19日(木)
[医療提供体制] 派遣医師の手当増額支援、保険者から財源徴収 社保審部会
- 社会保障審議会の医療保険部会は19日、医師の偏在対策を優先的に進める「重点医師偏在対策支援区域」(仮称)に派遣される医師および従事する医師への手当を増額する財源について、保険者が負担する支援策の案をおおむね了承した<doc18092page5>。 ほかの経済的インセンティブも含む事業費の総額は、国が今後設定する。その上で、総額の範囲内で人口や可住地面積、医師の高齢化率、医師偏在指標などに基づき都道府県ごと・・・
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2024年12月16日(月)
[医療提供体制] マイナ保険証、通常受付窓口と異なる動線にも対応、外来診療では来春にスマホ搭載の実証も
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- 社会保障審議会 医療保険部会(第183回 9/30)(第184回 10/31)《厚生労働省》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 医療提供体制 特集 Scope
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2024年11月28日(木)
[医療提供体制] 75歳以上の外来受診者、約4割が毎月受診 厚労省
- 厚生労働省は11月28日、75歳以上の後期高齢者医療で、外来を受診した人の約4割が毎月診療を受けていたとするデータを社会保障審議会・医療保険部会に示した<doc17865page10>。同部会では、高額療養費制度での患者の自己負担上限額の見直しの検討を行っており、厚労省がこの日、議論の参考となるデータを新たに示した。 それによると、健康保険組合では、1カ月の医療費が1,000万円以上の高額レセプトの件数が2023年度は2,1・・・
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2024年10月03日(木)
[医療提供体制] 健保組合の過半数が赤字見込み、23年度決算 健保連
- 健康保険組合連合会は3日、2023年度の決算で1,380組合の52.6%が赤字になる見込みだと発表した<doc17050page4>。高齢者拠出金が大幅に増え、健保組合全体での経常収支は1,367億円の赤字になる見通し<doc17050page3>。 佐野雅宏会長代理はこの日開いた記者会見で、現役世代の負担を軽減するため、所得が少ない人に配慮した上で、後期高齢者(75歳以上)のうち79歳までの窓口負担を原則2割にするなど、制度の見直しを・・・
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2024年09月30日(月)
[医療提供体制] 後期高齢者に資格確認書を交付へ 厚労省が方針示す
- 現行の健康保険証の新規発行が終了し、マイナ保険証に一本化される12月2日以降に「75歳に到達」「転居した後期高齢者」について、厚生労働省はマイナ保険証を所有していても資格確認書を交付する方針を9月30日に開催した社会保障審議会・医療保険部会で示した<doc16956page18>。 マイナ保険証を所有していない後期高齢者に対しては、12月2日以降に資格確認書を交付する。一方、マイナ保険証を所有している場合は、12月2日・・・
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2024年09月30日(月)
[医療提供体制] 病床機能報告、「回復期」の名称・定義を変更へ 厚労省
- 厚生労働省は9月30日、病床機能報告での「回復期」の名称や定義を変更する案を「新たな地域医療構想等に関する検討会」に示した<doc16952page78>。今後増加する高齢者救急の受け皿として、医療機関が現行の「急性期」と「回復期」の両方の機能を併せ持つことが重要になることを踏まえた対応で、おおむね了承された。 新たな地域医療構想で、厚労省は病床機能報告での病床機能の4つの区分を維持する。ただ、現行の回復期が・・・
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2024年09月13日(金)
[医療費] 「高齢社会対策大綱」閣議決定、後期高齢者3割負担の対象拡大検討
- 政府は13日、高齢化への中長期的な対応方針を示す「高齢社会対策大綱」を閣議決定した。医療費の3割負担を求める後期高齢者(75歳以上)の対象の拡大を検討する。 現在は、現役並みの所得がある後期高齢者に限り、医療費の3割を負担している。対象者の拡大は、政府が2023年12月に閣議決定した全世代社会保障の「改革工程」で28年度までに実施を検討することとされたメニューの1つ<doc16796page20>。 大綱では、65歳以上・・・
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2024年09月05日(木)
[医療改革] 後期高齢者の医療費3割負担、対象拡大検討 高齢社会対策大綱案
- 政府は5日、加速する高齢化への中長期的な対応方針を示す「高齢社会対策大綱」の案を公表した。医療費の3割負担を求める後期高齢者(75歳以上)の対象の拡大を検討するほか、認知症施策の総合的・計画的な推進を図る。 医療費の3割負担を求める後期高齢者の対象拡大は、政府が2023年12月に閣議決定した全世代社会保障の「改革工程」で、28年度までに実施を検討することとされたメニューの1つで、3割負担を求める「現役並み所得・・・
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2024年06月17日(月)
[医療改革] 行政事業レビュー、ドクターヘリ導入促進など6事業 厚労省
- 厚生労働省は17日、行政事業レビューを実施した。対象事業は「ドクターヘリの導入促進」「後期高齢者医療制度事業費補助金」など6事業<doc15182page2>。「ドクターヘリの導入促進事業」のレビューでは、▽事業の効果や効率性▽ドクターヘリによる搬送の有効性に関する成果指標-が論点となった<doc15182page24>。 ドクターヘリ導入促進事業の予算額は、2024年度当初が95億円で、23年度当初は87億円・・・
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2024年05月29日(水)
[医療提供体制] 23年度医薬分業率80.3%、前年度から3.9ポイント上昇 日薬
- 日本薬剤師会の「処方箋受取率」(推計値)によると、2023年度の医薬分業率は前年度から3.9ポイント上昇し、80.3%だった<doc15022page1>。全国ベースでの分業率は新型コロナウイルスの感染が拡大した21年度(75.3%)に初めて低下したが、その後は2年連続で上昇している。 日薬によると、全国ベースでの分業率が8割を超えたのはこれが初めて。ただ、都道府県別では最高の秋田が92.4%だったのに対し、最低の福井では62.6・・・
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2024年04月23日(火)
[医療提供体制] 健康保険組合連合会、過去最大の赤字見込み 24年度
- 健康保険組合連合会は23日、1,379組合全体での2024年度の経常収支が6,578億円の赤字になるとする早期集計の結果(概要)を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大下での医療費の著しい変動などが懸念材料となり、保険給付費が前年度予算と比べ6.2%増加。赤字幅は957億円拡大し、決算ベースでは過去最大となる見通し<doc14586page2>。 佐野雅宏会長代理は厚生労働省内で開いた記者会見で、保険料収入に24年春闘による賃・・・
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2024年04月15日(月)
[人事] 健康保険組合連合会・宮永会長が3期目に、任期2年
- 健康保険組合連合会は15日の臨時総会で任期満了に伴う役員改選を行い、現職の宮永俊一氏を会長に選出した。宮永氏は2020年4月に会長に就任し、3期目。 宮永氏は、会長就任のあいさつで「人口構造や社会環境の変化に対応し、医療保険制度の持続機能性を高めていくためには、これまでにない抜本的な改革をしていかなくてはならない」と述べ、後期高齢者(75歳以上)の窓口2負担の対象拡大など、全世代型社会保障の改革で積み残し・・・
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2024年02月15日(木)
[医療改革] 全世代が負担し医療保険支える制度の必要性訴える 健保連会長
- 健康保険組合連合会の宮永俊一会長は15日、定時総会のあいさつで「いわゆる団塊の世代の全てが後期高齢者となる『2025年問題』を来年に控え、全世代の社会保障改革が本格的に進む年になる」と述べ、現役世代の負担増を和らげるため、全世代が負担し合って医療保険を支える制度の必要性を政府や世論などに訴える考えを明らかにした。 高齢者医療への拠出金の増加が避けられない上、新型コロナウイルス感染症が5類感染症になった・・・
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2023年12月05日(火)
[医療改革] 入院時の食費、25年度以降も見直し検討へ 改革工程の素案
- 政府の全世代型社会保障構築会議は5日、年末にまとめる社会保障の改革工程の素案を経済財政諮問会議に示した。医療関連では、入院時の食費に関する基準の見直しの検討を2024年度に実施する取り組みと、28年度までに行う取り組みの双方に挙げた。24年度の見直しを決めた後も、食材費などの高騰が続く可能性があるためで、食材費の動向を踏まえ、必要な見直しを検討するとしている<doc12381page10>。 工程の素案は、全世代・・・
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2023年11月22日(水)
[医療改革] 医療・介護改革で少子化対策財源3.2兆円捻出も 同友会試算
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- こども・子育て政策の財源に関する意見-現役世代の可処分所得の増加を図るため、まずは徹底した歳出改革を(11/22)《経済同友会》
- 発信元:経済同友会 経済・財政・金融・社会保障委員会 カテゴリ: 医療制度改革 予算・人事等
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2023年11月09日(木)
[医療提供体制] 急性期病床、15-25年の10年間で7.1万床減少見込み 厚労省
- 厚生労働省は9日、全国の病院や有床診療所が2022年度に行った病床機能報告の集計結果を公表した。「高度急性期」「急性期」「回復期」「慢性期」の4つの機能のうち、急性期の病床は15年から6.3万床減少した。25年までにさらに0.8万床減る見通しで、15-25年の10年間では合わせて7.1万床減になる見込み。ただ、病床の再編が見込み通りに進んでも、25年に必要とされる急性期の病床数(40.1万床)を12.4万床上回るとみられる・・・
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2023年10月25日(水)
[医療改革] 診療報酬改定など重要政策「必要な要請活動行う」 健保連会長
- 健康保険組合連合会の宮永俊一会長は25日に開催された「健康保険組合全国大会」で、少子高齢化を背景に「このままでは健保組合の存続が財政的に危ぶまれる事態になりかねない」とし、後期高齢者の現役並み所得者への公費投入や拠出金負担割合の上限設定などといった課題への対応が急務だと訴えた。また年末にかけて診療報酬や介護報酬の改定など重要な政策が動く時期であることから「こうしたプロセスを十分に注視し、必要な要請・・・
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2023年09月11日(月)
[医療改革] 電子カルテ情報共有サービスに健診結果の実装目指す 厚労省
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- 健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ(第18回 9/11)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室 カテゴリ: 医療制度改革
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2023年09月05日(火)
[医療費] 厚労相「給付と負担のバランス確保」、医療費2年連続増を受け
- 2022年度の概算医療費(速報値)が2年連続で過去最高を更新したことを受け、加藤勝信厚生労働相は5日、閣議後の記者会見で「高齢化を迎える中で、給付と負担のバランスを確保しつつ全ての世代が能力に応じて社会保障制度を支え合う仕組みを構築することが、医療制度を持続可能なものにするには大事だ」と述べた。 厚労省が発表した22年度の概算医療費は46兆円に上り、前年度よりも4.0%、19年度より5.5%増加した。受診延べ日数・・・
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2023年08月30日(水)
[介護] 第1号被保険者、後期高齢者4年連続で上回る 介護保険事業状況報告
- 2021年度の介護保険の第1号被保険者のうち後期高齢者(75歳以上)が前期高齢者(65歳以上75歳未満)を4年連続で上回ったことが厚生労働省の調査で分かった。前年度末と比べて、後期高齢者は2.2%増、前期高齢者は1.8%減だった<doc10819page1>。 同省が8月30日に公表した「令和3年度介護保険事業状況報告(年報)」によると、21年度末の第1号被保険者(65歳以上)は3,589万人で、介護保険制度が始まって以来最も多くなっ・・・
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