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2016年03月22日(火)
［医療改革］ 国保減額調整見直し求める取りまとめ案了承 子ども医療検討会
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厚生労働省は3月22日、「子どもの医療制度の在り方等に関する検討会」を開催し、「議論の取りまとめ案」を提示。一部文言修正を座長に一任して、国保の減額調整見直しなどを含む取りまとめ案を了承した。 取りまとめ案では、検討会のこれまでの議論に関し、（1）子どもの医療のかかり方、（2）子どもの医療の提供体制、（3）子どもの医療に関わる制度―の3項目の検討結果を示している。 （1）では、受診の必要な子どもが適切な・・・
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2016年02月25日(木)
［小児医療］ 減額調整は財政再建計画と整合性を考慮 子ども医療制度検討会
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厚生労働省は2月25日、「子どもの医療制度のあり方に関する検討会」を開催し、「これまでの議論の整理案」(p4～p8参照)を示した。検討会は、少子高齢化が進む中で、子育て支援、地方創生、地域包括ケアなどに関して実効性のある施策を展開するため、子どもの医療のかかり方や提供体制、自己負担のありかたなどを議論している。 これまでの議論の整理案は、（1）子どもの医療のかかり方(p4～p5参照)、（2）子どもの医療・・・
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2016年02月15日(月)
［介護］ 1億総活躍目指して介護人材確保へヒアリング 政府意見交換会
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政府は2月15日、「1億総活躍社会に関する意見交換会」を開催し、「介護人材の確保」について有識者から意見聴取した。1億総活躍社会に向けては介護サービスを50万人分拡大する「介護離職ゼロ」への緊急対策のため、人材確保などが求められている。 採用活動の取り組みに関し、社会福祉法人徳心会特別養護老人ホームさくらえんの山村修司園長は少子化の影響による資格取得者の専門学校生が減少し、高卒者獲得へ目を向けた経験を・・・
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2015年12月18日(金)
［看護］ 看護職員需給検討会を看護職員需給分科会に引き継ぎ 厚労省検討会
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厚生労働省は12月18日、「看護職員需給見通しに関する検討会」を開催し、「看護職員需給見通しの今後の進め方」、「看護職員確保対策」などについて議論した。 偏在などを背景とした「看護職員不足」の現状は、厳しい勤務環境とワークライフバランス確保の必要性、社会保障・税一体改革による看護職員の必要数、少子化が進む中での抜本的な看護職員確保対策が不可欠といった課題を抱えている(p5参照)。 厚労省は、2016年・・・
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2015年12月15日(火)
［縦断調査］ 悩みや不安があるのは男児より女児で高い割合 厚労省
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- 第13回21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児）及び第4回21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）の概況（12／15）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 大臣官房 統計情報部 カテゴリ： 調査・統計
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2015年10月29日(木)
［社会保障］ 1億総活躍国民会議で介護離職ゼロ対策などを議論 政府
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政府は10月29日、「1億総活躍国民会議」の初会合を開催し、「新3本の矢」に関する説明のほか、有識者側構成員等が資料提出して意見交換を行った。会議は少子高齢化に真正面から挑み、「希望を生み出す強い経済」、「夢を紡ぐ子育て支援」、「安心につながる社会保障」の「新3本の矢」の実現を目的とする「1億総活躍社会」プランの策定などに関して審議するため設置された(p2参照)。 第3の矢である「安心につながる社会保・・・
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2015年10月16日(金)
［社会保障］ 介護離職者ゼロなどアベノミクス第2ステージを議論 諮問会議
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内閣府は10月16日、「経済財政諮問会議」を開催し、「アベノミクス第2ステージに向けて」などを議題とした。アベノミクス第2ステージは安倍首相が打ち出した「強い経済」、「子育て支援」、「社会保障」を新3本の矢とする政策。 民間有識者の伊藤元重議員（東京大学大学院教授）らは、第2ステージでは、従来の3本の矢を強化することで、民需主導の好循環を確立することが重要と指摘。また、「1億総活躍社会」は、少子高齢化とい・・・
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2015年09月11日(金)
［医療改革］ 2014年度改定の成果評価、諮問会議への中間報告提案 諮問会議
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内閣府は9月11日、「経済財政諮問会議」を開催し、（1）経済・財政一体改革の具体化、（2）子育て支援・少子化対策―などについて議論した。 （1）では、民間有識者の伊藤元重議員（東京大学大学院教授）らは、経済・財政再生計画の初年度の2016年度予算編成に向け、戦略的かつ具体的な取り組みを進めるべきと提案(p17参照)。 具体的には、医療費の都道府県別格差の半減に向けて、重点課題の「2016年度診療報酬改定（改定・・・
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2015年09月03日(木)
［人口動態］ 2014年の自然増減数は26万9,465人減、8年連続の悪化 厚労省
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厚生労働省は9月3日、2014年の「人口動態統計（確定数）の概況」を公表した。出生、死亡、婚姻、離婚、死産の実態を把握し、少子化対策など厚生労働行政の施策立案の基礎資料を得るためのもの。 出生数は100万3,539人で、前年より2万6,277人減少。出生率（人口1,000対）は8.0で前年より0.2ポイント低下した。また、1人の女性が一生の間に生む子供の数に相当する「合計特殊出生率」は1.42で前年比0.01ポイント低下している・・・
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2015年07月15日(水)
［縦断調査］ 夫の家事・育児時間が長いほど子どもが生まれる傾向 厚労省
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- 第2回 21世紀成年者縦断調査（平成24 年成年者）及び 第12 回 21世紀成年者縦断調査（平成14 年成年者）の概況
- 発信元：厚生労働省 大臣官房 統計情報部 人口動態・保健社会統計課 世帯統計室 カテゴリ： 調査・統計
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2015年06月04日(木)
［介護］ 東京圏は急激な高齢化で介護深刻化、地方移住を 日本創成会議
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有識者らによる政策発信組織である日本創成会議の首都圏問題検討分科会は6月4日、近い将来、東京圏全体で介護施設等の不足が深刻化するおそれがあり、東京圏の高齢者が希望に沿って地方へ移住できるようにすべきなどとする提言「東京圏高齢化危機回避戦略」(p1～p7参照)(p18～p88参照)を公表した。同会議は、増田寛也・東京大学大学院客員教授が座長となり、東日本大震災を機に発足。2014年には「ストップ少子化・地方元・・・
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2015年03月24日(火)
［医療提供体制］ 雇用環境による格差と医療・介護の関係を調査 日医総研
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- 最近の雇用情勢および格差と医療・介護分野の関係について（3／24）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療提供体制 介護保険 医療制度改革
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2015年03月13日(金)
［医薬品］ セルフメディケーション推進のためDgS業界に提言 経産省
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経済産業省は3月13日、「セルフメディケーション推進に向けたドラッグストア（DgS）のあり方に関する研究会」の論議を取りまとめた「報告書」(p1～p79参照)を公表した。概要版(p80～p94参照)も用意されている。 セルフメディケーションについて、世界保健機関（WHO）は、「自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当てすること」と定義しており、日本でも、「日本再興戦略」（2013年6月閣議決定）や「・・・
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2014年09月11日(木)
［人口動態］ 合計特殊出生率は2年連続改善も、自然増減数は7年連続マイナス
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厚生労働省は9月11日に、平成25年の「人口動態統計（確定数）の概況」を公表した。 人口動態統計は出生、死亡、婚姻、離婚、死産の5つの人口動態事象を把握し、少子化対策など厚生労働行政の施策立案のための基礎資料を得ることを目的としている(p3参照)。 調査結果によると、平成25年の出生数は102万9816人で、前年に比べ7415人減少。出生率（人口1000対）は8.2で前年と同率だった(p5～p6参照)。 また1人の女性が・・・
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2014年07月07日(月)
［医療保険］ 大病院の紹介なし外来患者、保険給付範囲内で新たな定額負担
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厚生労働省は7月7日に、社会保障審議会「医療保険部会」を開催した。 この日は、主に次の5点が議題となった。（1）紹介状なしで大病院を受診する場合の患者負担の在り方（2）入院時食事療養費・生活療養費（3）国保保険料（税）の賦課（課税）限度額、被用者保険における標準報酬月額上限（4）国保組合への国庫補助（5）出産育児一時金の見直し このうち（1）～（4）は、社会保障・税一体改革の中で「療養の範囲の適正化・負担・・・
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2014年06月04日(水)
［人口動態］ 25年は出生数過去最低だが、合計特殊出生率は0.02ポイント改善
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厚生労働省は6月4日に、平成25年の「人口動態統計月報年計（概数）の結果」を発表した。 平成25年の出生数は102万9800人で、前年より7431人減少している。人口1000人当たりの出生率は8.2で、前年と同率であった(p4～p5参照)(p6参照)(p22参照)(p26参照)。 一方、平成25年の死亡数は126万8432人で、前年より1万2073人増加。人口1000人当たりの死亡率は10.1で、前年より0.1ポイント増加している・・・
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2014年05月08日(木)
［少子化対策］ 2040年に東京豊島区は消滅可能性、少子化に歯止めかける戦略
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- 成長を続ける21世紀のために「ストップ少子化・地方元気戦略」（5／8）《日本創成会議・人口減少問題検討分科会》
- 発信元：日本創成会議・人口減少問題検討分科会 カテゴリ： 調査・統計
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2014年04月23日(水)
［健診］ 妊婦健診、国の標準的検査項目「全て実施」は58.9％にとどまる
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- 妊婦健康診査の公費負担の状況にかかる調査結果について（4／23）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 保健・健康 調査・統計
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2014年04月08日(火)
［消費税］ 消費税増税増収5兆46億円、うち社会保障の充実へは約4962億円
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政府は4月8日に、「社会保障の充実のための消費税増税による増収分の使い道に関する質問」に対する答弁書を公表した。 平成26年4月1日、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」（平成24年法律第68号）および「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律」（平成24年法律第69号）（以下、税制・・・
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2014年04月02日(水)
［診療報酬］ 産婦人科医会など3学会が帝王切開術の点数引上げ求める要望
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- 田村憲久厚労大臣に「帝王切開術」保険点数減の撤回等に関する要望書を手渡しました！！（4／2）《日本産婦人科医会、日本産科婦人科学会、日本周産期・新生児医学会》
- 発信元：日本産婦人科医会、日本産科婦人科学会、日本周産期・新生児医学会 カテゴリ： 診療報酬
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2013年10月15日(火)
［社会保障］ 持続可能な社会保障制度へ全世代型に転換 首相所信表明
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安倍内閣総理大臣は10月15日に、衆議院および参議院の本会議で所信表明演説を行った。 演説冒頭で、安倍政権の金融政策、財政政策、成長戦略の「三本の矢」の経済対策について「『三本の矢』は世の中の空気を一変させた」と効果を強調。今年に入り２四半期連続で、主要先進国では最も高い成長率となる年率３％以上を達成した点や、昨年末0.83倍だった有効求人倍率が8ヵ月で0.95倍まで回復した実績をアピールした。 そのうえで・・・
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2013年09月10日(火)
［産科医療］ 産科医療補償制度、補償の拡大と掛金の維持を 産婦人科医会
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- 産科医療補償制度の対象拡大に関する要望（9／10）《日本産婦人科医会ほか》
- 発信元：日本産婦人科医会ほか カテゴリ： 医療提供体制 医療保険
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2013年08月02日(金)
［社会保障］ ホールディングカンパニーの枠組設け、医療法人の合併推進を
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政府は8月2日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。この日は、報告書取りまとめに向けて、少子化対策、医療・介護、年金の各分野についての改革案（各論案）が提示された。
医療・介護分野では、（1）サービス提供体制（2）医療保険（3）介護保険―の3つに分けて改革案を示している。
（1）のサービス提供体制では、次のような具体案を提示する(p12～p18参照)。
●病床機能報告制度の導入と地域医療ビジョンの速やかな・・・
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2013年07月29日(月)
［社会保障］ 26年度改定で在支診看取要件の強化等を 国民会議・遠藤委員
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政府は7月29日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。
この日は、官房当局から報告書の「総論部分」案(p2～p15参照)が示されたほか、遠藤委員（学習院大経済学部長、社会保障審議会・医療保険部会長）や駒村委員（慶大経済学部教授）らから意見(p19～p38参照)が提出されている。
まず総論案を見ると、社会保障制度改革の基本的な考え方として（1）自助・共助・公助の最適な組合せ（2）社会保障の機能の充実と給付・・・
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2013年07月12日(金)
［社会保障］ 社会保障・税一体改革報告書に向け詰めの議論開始 国民会議
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政府は7月12日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。いよいよ、報告書の取りまとめに向けた本格的な議論が始まった格好だ。
事務局からは、報告書の大枠のイメージが示されている。
そこでは、まず「社会保障制度改革」の総論を示したうえで、社会保障4分野（少子化対策、医療、介護、年金）の改革案を示し、さらに「国民へのメッセージ」を盛込むこととしている(p2～p3参照)。
「社会保障制度改革」総論は、（1）・・・
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