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2011年10月20日(木)
［縦断調査］ 「母のみと同居」の対象児、就寝10時台26.5％と割高
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厚生労働省がこのほど公表した「21世紀出生児縦断調査結果の概況」。この調査は、21世紀の初年に出生した子の実態および経年変化の状況を継続的に観察することにより、少子化対策等の厚生労働行政施策の企画立案、実施等のための基礎資料を得ることを目的に行われている(p2参照)。
今回は、（1）対象児の家庭・家族の状況（母の就業状況、子どもと一緒に過ごす時間、子育て費用など）（2）対象児の生活の状況（就寝時間・・・
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2011年08月26日(金)
［社会保障］ 難治性の長期治療に備え、40％が民間の医療・介護保険に加入
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厚生労働省は8月25日に、「平成21年 社会保障における公的・私的サービスに関する意識等調査報告書」を公表した。この調査は、少子化対策（子育て支援）、医療、介護、年金などに関わる、公的サービスと私的サービスの利用状況の現状を把握するとともに、各々の機能のあり方や、役割分担のあり方についての意識を把握ために行われたもの。調査対象は、平成21年国民生活基礎調査（所得票）の調査地区に設定された単位区から、無作・・・
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2011年08月24日(水)
［税制改正］ 診療報酬への消費税は、仕入税額控除可能な課税制度に改善を
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日本医師会は8月24日の定例記者会見で、「平成24年度 医療に関する税制に対する意見」を公表した。日医があげた税制改正項目は、（1）医業経営（2）医療法改正に伴う経過措置（3）勤務環境（4）患者健康予防（5）少子化（6）社会医療法人（7）医療施設・設備（8）その他―に分類された計25項目(p3～p24参照)。うち「消費税対策」や「社会保険診療報酬等に対する事業税非課税存続」「医業承継時の相続税・贈与税制度の改善」な・・・
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2011年08月23日(火)
［白書］ 貧困対策から、「社会参加を保障するための社会保障制度」へ改革を
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厚生労働省は8月23日に、平成23年版の厚生労働白書を公表した。今回は「社会保障の検証と展望～国民皆保険・皆年金制度実現から半世紀～」という副題を掲げ、社会保障制度を整備してきた歴史、社会保障の果たしてきた役割を再確認するとともに、今後の社会保障制度の展望について触れている（第1部）。また第2部では、「現下の政策課題への対応」として、東日本大震災への対応から、少子化対策、雇用対策、医療保険制度改革、疾・・・
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2011年06月13日(月)
［社会保障］ 地方単独事業を含めた社会保障全体の議論を 地方6団体
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政府が6月13日に開催した、国と地方の協議の場の初会合で配付された資料。この日は、国側からは、枝野内閣官房長官や片山総務大臣、与謝野社会保障・税一体改革担当大臣ら9名、地方側からは地方6団体の代表者が出席し、社会保障・税一体改革や東日本大震災復興対策について議論が行われた。
まず、社会保障と税の一体改革について、全国知事会等の地方6団体は、（1）国と地方の社会保障サービスは一体であることを認識すべき（・・・
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2011年05月19日(木)
［少子化対策］ 少子化社会について、諸外国との国民意識を比較 内閣府
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内閣府は5月19日に、少子化社会に関する国際意識調査の報告書を公表した。先進諸国においても少子化は共通する問題であり、その背景には、自立・結婚・子育て観などの要素がある。この調査は、前回調査（平成17年度実施）から5年経過していることから、改めて我が国と諸外国との国民意識の比較や、経年比較を行うことにより、今後の我が国の子ども・子育て施策の推進に役立てるために行われた。
調査は、日本、韓国、アメリカ・・・
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2011年04月23日(土)
［社会保障］ ヒアリング結果等を整理、少子化対策優先とする意見が多い
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内閣官房が4月23日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議への準備作業会合で配付された資料。今回は、これまでのヒアリング内容等を整理した資料が事務当局より提出され、それに基づいた議論を行った。
資料では、経済・労働団体、大手新聞社、地方団体、有識者、集中検討会議委員、関係省庁の社会保障改革に関する考え方が一覧で示されている。それによると、「少子化対策を優先すべき」という点では、概ね一致してい・・・
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2011年03月28日(月)
［介護保険］ あらゆる選択肢排除せず介護労働者の処遇改善を みずほ総研
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みずほ総合研究所はこのほど、「期待される介護分野の雇用創出～必要な介護労働者数を確保するには～」と題する調査レポートを公表した。
介護保険制度の創設、高齢者人口の増加を受け、介護労働者数は急増している。具体的には、2000年度末には55万人であったものが、2008年度末には128万人となっている(p5～p7参照)。この傾向は今後も続き、2025年には200万人の介護労働者が必要と見込まれている(p13～p15参照)。
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2011年03月16日(水)
［縦断調査］ 出産の有無に関わらず「家計に余裕をもつため」に働く女性増加
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厚生労働省は3月16日に、第8回「21世紀成年者縦断調査（国民の生活に関する継続調査）」の結果について公表した。この調査は、平成14年10月末に20～34歳であった男女（およびその配偶者）を継続的に調査するもの。少子化対策等の施策の企画立案、実施等のための基礎資料を得ることを目的に、毎年実施されている。第8回は平成21年11月に実施され、第1回から第8回まで回答のあった1万4755人について集計している。対象者の年齢は27・・・
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2011年01月31日(月)
［健康保険］ 出産育児一時金、受取代理制度の事務手続き等を整理
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厚生労働省は1月31日に、出産育児一時金等の支給申請及び支払方法に関する通知を発出した。出産育児一時金については、緊急の少子化対策の一環として平成21年10月～平成23年3月までの間、医療機関等への直接支払いを実施している。しかし、被保険者の負担軽減、医療機関の未収金減少といった効果がある反面、医療機関への支払までに時間がかかるなどの問題点が指摘されている。
このため、新たに支給申請・支払方法を定めた「・・・
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2010年08月27日(金)
［少子高齢化］ 厚労省データを用い、少子高齢化の地域特性を分析
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- 統計データで見た少子高齢社会（平成21年度少子高齢社会等調査検討事業に係る調査研究報告書）（8／27）《みずほ情報総研株式会社》
- 発信元：みずほ情報総研株式会社 カテゴリ： 調査・統計
構築されたデータベースは、人口、経済状態、労・・・
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2010年07月14日(水)
［縦断調査］ インフルエンザやアレルギーの受診が増加 21世紀出生児調査
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厚生労働省が7月14日に公表した「21世紀出生児縦断調査結果の概況」。この調査は、21世紀の初年に出生した子の実態および経年変化の状況を継続的に観察することにより、少子化対策等の厚生労働行政施策の企画立案、実施等のための基礎資料を得ることを目的に行われている(p2参照)。
調査結果では、この1年の間に病院や診療所にかかった病気やけがは、「かぜ、咽頭炎、扁桃（腺）炎、気管支炎、肺炎」が57.4%と最も多く、・・・
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2010年06月28日(月)
［介護保険］ イノベーションを活用した介護サービスの効率化を評価すべき
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経済同友会は6月28日に、2009年度社会保障改革委員会の提言「持続可能な介護保険制度に向けた抜本的改革を～公的介護保障の見直しと介護を自立した産業にするための環境整備～」を公表した(p1～p2参照)。
提言では、「高齢化による社会保障給付費の増加に対し、少子化により減少する若年・現役世代が負担し続けることは、もはや不可能であることから、抜本的改革を行うべき」と指摘(p6～p7参照)。目指すべき社会保障制・・・
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2010年06月08日(火)
［社会保障］ 新内閣は、社会保障制度の機能強化などに全力を 経団連
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日本経済団体連合会は6月8日に、「新内閣に望む」と題し、8つの要望事項を公表した。
要望書では、「日本経済を一刻も早く再生し、自立的な経済成長と雇用の創出、税・財政・社会保障の一体改革による安心・安全な社会の実現」が待ったなしの課題であるとし、新しい日本の創造に全力で取組むよう求めている。
具体的な要望項目は、（1）産業の国際競争力強化による民主導の経済成長と雇用創出に向けた「成長戦略」の実行（2・・・
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2010年05月17日(月)
［医学研究］ 厚生労働科学研究、患者等からの評価も検討 厚労省
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厚生労働省が5月17日に開催した、厚生科学審議会の科学技術部会で配付された資料。この日は、今後の厚生労働科学研究などについて議論を行った。
厚労省が示した、「今後の厚生労働科学研究について（案）」では、留意点として（1）研究目的の明確化（2）評価の充実（3）広報の推進―などをあげている(p3～p6参照)。
（1）の「研究目的の明確化」では、厚生労働科学研究が行政政策上の課題を解決する目的指向型の研究であ・・・
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2010年04月26日(月)
［社会保障］ 医療・介護サービス等を公費で充実させれば、家計消費は増加
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財務省が4月26日に開催した、財政制度等審議会の財政制度分科会で配付された資料。この日は、部会の設置や部会長の指名が行われたほか、今後の運営方針等について議論が行われた。
意見陳述では、中里委員（上智大学経済学部）が「社会保障支出のマクロ経済効果に関する論点整理」を報告した。マクロ政策の視点から「社会保障支出」をとらえる際のポイントとして、年金・医療・介護・少子化対策等の社会保障関連の歳出問題と、・・・
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2009年11月30日(月)
［縦断調査］ この1年半で虫歯で受診した子は40.0％に 21世紀出生児調査
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厚生労働省が11月30日に公表した「21世紀出生児縦断調査結果の概況」。この調査は、21世紀の初年に出生した子の実態及び経年変化の状況を継続的に観察することにより、少子化対策等の厚生労働行政施策の企画立案、実施等のための基礎資料を得ることを目的に行われている(p2参照)。
調査結果では、この1年半の間（第6回調査からの期間）に病院や診療所にかかった病気やけがは「かぜ、咽頭炎、扁桃（腺）炎、気管支炎、肺・・・
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2009年10月13日(火)
［育児・介護休業法］ 改正育児・介護休業法のポイントを図解 厚労省
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- 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の概要（10／13）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 家庭両立課 カテゴリ： 労働衛生
今回の改正ポイントは、（1）子育て期間中の働き方の見直し（2）父親も子育てができる働き方の実現（3）仕事と介護の両立支援（4）実効性の確・・・
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2009年07月09日(木)
安心して出産できる環境を緊急に整備すべき 東京商工会議所
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東京商工会議所は7月9日に、少子化対策の抜本的見直しに関する考え方を示した。
資料では、従来の少子化対策から、フランスやスウェーデンでとられている「ファミリー・ポリシー」という考え方に立った幅広い対策への転換を考えるべき時期にきている、としている。「ファミリー・ポリシー」とは、子育て世帯に対する「長期にわたる切れ目ない総合的な家族応援政策」で、経済的支援、育児と仕事の両立、保育・教育・医療サービ・・・
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2009年07月04日(土)
育児・介護休業制度の見直し、イメージ図をもって解説 厚労省
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- 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律（平成21年法律第65号）（7／4）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 職業家庭両立課 カテゴリ： 労働衛生
資料には、当該法律の概要(p35～p40参照)、・・・
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2009年06月25日(木)
高齢者医療の見直し等は概算要求の枠外で配慮 平成22年度概算要求決議書
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自由民主党が6月25日に公表した、平成22年度概算要求基準に関する決議書。
決議書では、平成22年度においては、給付の削減や国民にさらなる負担を強いるような社会保障の自然増の削減を行うことは断じて許されない、としている。その上で、平成22年度予算概算要求基準の設定に際しては、「経済財政改革の基本方針2009」で示された当面の最優先課題である安心社会実現のための社会保障の機能強化、少子化対策や子育て世代への支・・・
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2009年06月25日(木)
平成22年度予算概算要求基準における重要課題等を説明 自民合同会議
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自由民主党が6月25日に開催した、厚生労働部会、社会保障制度調査会、雇用・生活調査会の合同会議で配布された資料。この日は、平成22年度予算概算要求基準（シーリング）について説明が行われた。
資料では、シーリングの構造(p5参照)、シーリングでの主要課題と関連する骨太2009（基本方針2009）における社会保障費2200億円削減関係の記載(p6参照)を示した上で、シーリングに関する重要課題として、（1）診療報・・・
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2009年06月03日(水)
「基本方針2009」に向けた新たな財政健全化目標を議論 経済財政諮問会議
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政府が6月3日に開催した、経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、財政健全化目標の論点について議論された。
資料には、財政健全化目標の議論に向けた論点(p4～p6参照)や財政制度等審議会の建議「平成22年度予算編成の基本的考え方」(p17～p61参照)などが提示されている。
我が国の財政は極めて危機的状況とし、「2011年度までのプライマリー・バランス黒字化の目標は、達成困難になったと言わざるを得ない」・・・
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2009年05月19日(火)
21世紀成年者、出生児縦断調査の中間まとめに向けた骨格（案）を提出
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厚生労働省が5月19日に開催した、縦断調査の充実に関する検討会で配布された資料。この日は、第2回検討会における論点確認が行われた。
第2回検討会では、「21世紀成年者縦断調査の見直しの視点（案）」に対しては、現行調査については調査客体の加齢・脱落はあるものの引き続き実施する意義はあるとし、現行調査を20年間は継続すべきとの意見が出された。また、調査客体の加齢に伴い、若年層を補うような標本の追加が必要とさ・・・
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2009年04月21日(火)
医師の偏在を報告、医療提供体制の再構築を提案 財政制度等審議会
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財務省が4月21日に開催した、財政制度等審議会の財政制度分科会財政構造改革部会で配布された資料。この日は、雇用、少子化対策、医療等の重要課題について議論された。
医療に関することでは、医師の偏在の是正に向けて、医療提供体制の再構築(p26～p36参照)が示されている。平成8年から平成18年の10年間における都道府県別の医師数の変化では、全体では14.4％増加しており、首都圏、関西圏等の都心部では全国平均を上回・・・
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