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2008年03月21日(金)
社会保障国民会議、基本問題ワーキンググループを設置 内閣官房
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政府が3月21日に開催した、社会保障国民会議で配布された資料。この日は、各分科会の検討状況について報告が行われた。
資料には、（1）所得確保・保障（雇用・年金）分科会(p3～p6参照)（2）サービス保障（医療・介護・福祉）分科会(p7～p9参照)（3）持続可能な社会の構築（少子化・仕事と生活の調和）分科会(p10～p13参照)―の初会合で議論された内容がまとめられている。
また、各分科会で行われた議論につい・・・
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2008年03月19日(水)
育児休業制度がある場合に、第2子の出生率高い 厚労省調査
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厚生労働省が3月19日に公表した「21世紀成年者縦断調査（国民の生活に関する継続調査）結果の概況」。この調査は、少子化対策等の施策の企画立案、実施のための基礎資料を得るために、平成14年から行われている。
調査結果によると、子どもが1人いる夫婦では、妻の職場に育児休業制度がある場合45.5％、制度がない場合28.0％に第2子が生まれており、育児休業制度の有無が第2子の出生に影響を与えていることがわかった・・・
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2008年01月29日(火)
国民に信頼される社会保障制度について検討開始 内閣官房
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政府が1月29日に開催した、社会保障国民会議の初会合で配布された資料。当会議は、将来にわたって国民に信頼される社会保障制度を検討するためのもの(p1参照)。
今後の検討体制については、「所得確保・保障（雇用・年金）」「サービス保障（医療・介護・福祉）」「持続可能な社会の構築（少子化・仕事と生活の調和）」の3分科会を設置し、検討を進めるとしている(p6参照)。
資料には、（1）我が国の社会保障制・・・
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2007年12月21日(金)
「前例のない高齢社会」への対策、高齢者の意欲・能力の有効活用を 内閣府
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政府がこのほど開催した「今後の高齢社会対策の在り方に関する検討会」で配布された資料。この検討会は、現在の高齢化や高齢者を取り巻く環境を検証し、新たな課題を分析するとともに、それに対応した施策のあり方について検討を行うために設置された(p3参照)。
資料では、報告書案が示され、（1）高齢化の現状(p4～p11参照)（2）現行の高齢社会対策大綱の下で講じられた施策(p11～p14参照)（3）「前例のない高・・・
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2007年12月13日(木)
消費税を年金、医療、介護等を担う主要な財源として位置付け 税制改正大綱
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自由民主党、公明党が12月13日にまとめた平成20年度税制改正大綱。大綱では、消費税を年金、医療、介護等の社会保障給付や少子化対策に要する費用を担う主要な財源として位置付け、社会保障財源を充実することを検討する、と明記した(p5参照)。
また、周産期医療の連携体制を担う医療機関が分娩用の不動産を取得した場合、不動産取得税について不動産価格の2分の1を控除する特例措置を2年間に限り講ずることが盛り込まれ・・・
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2007年11月21日(水)
虫歯は受診増、インフルエンザは受診減 21世紀出生児調査
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厚生労働省が11月21日に公表した「21世紀出生児縦断調査結果の概況」。この調査は、21世紀の初年に出生した子の実態及び経年変化の状況を継続的に観察することにより、少子化対策等の厚生労働行政施策の企画立案、実施等のための基礎資料を得ることを目的に行われている(p2参照)。
調査結果では、この1年間に病院や診療所にかかった病気やけがは「かぜ、咽頭炎、扁桃（腺）炎、気管支炎、肺炎」が79.2％と最も多く、次い・・・
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2007年11月02日(金)
出生率6年ぶり増加、2055年には人口の約4割が65歳以上 少子化社会白書
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政府が11月2日に公表した、平成18年度の少子化の状況と少子化への対処施策の概況をまとめた報告書の概要。この報告書は、少子化社会白書とも呼ばれ、少子化社会対策基本法に規定されており、政府が毎年国会に提出しなければならないもの。白書では最近の少子化の現状と課題を示している(p2参照)。
白書によると、平成18年の出生数は109万2674人（前年は106万2530人）、合計特殊出生率は1.32（前年は1.26）となり、ともに・・・
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2007年05月30日(水)
福祉・介護サービスの人材確保指針を見直し 社保審福祉部会
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厚生労働省が5月30日に開催した社会保障審議会の福祉部会で配布された資料。この日は、社会福祉事業に従事する人材の確保に関する指針の見直しについて議論された。
人材確保指針の見直しは、今後少子化の進展等により、15歳から64歳までの生産年齢人口が減少していく状況の中で、福祉・介護サービス分野で必要な人材が確保されるように、目標と課題等を整理し直すために行われる(p18参照)。見直しの骨子案が示され・・・
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2007年03月07日(水)
夫婦の子供を持つ意欲に育児休業制度が影響 厚労省調査
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厚生労働省が3月7日に公表した「21世紀成年者縦断調査（国民の生活に関する継続調査）結果の概況」。この調査は、少子化対策等の施策の企画立案、実施のための基礎資料を得るために、平成14年から行われている。調査結果によると、この3年間に第2子以降が生まれた夫婦のうち、さらに子供が欲しいと考える割合が第1回調査に比べて大幅に低下していることが明らかになった(p22参照)。また、子供が一人いる夫婦でさらに子供が欲・・・
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2006年12月21日(木)
医師確保対策の推進に１００億円 厚労省予算
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厚生労働省が12月21日に公表した「平成19年度厚生労働省予算当初内示の概要」の速報版。厚労省の平成19年度予算内示額は21兆4723億円で、前年度に比べ2.5％の増加となった(p1参照)。そのうち社会保障関係費が20兆9591億円（前年比2.6％増）で、内訳は医療が8兆4285億円（同3.3％増）、介護が1兆9485億円（同1.8％増）、福祉等が3兆3313億円（同2.3％増）となっている(p3参照)。また、「予算案のポイント」では、少子化・・・
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2006年12月01日(金)
合計特殊出生率が過去最低の1.25を記録 内閣府
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政府が12月1日に公表した平成17年度少子化社会白書の概要。内容は、新しい少子化対策の推進、少子化社会対策の具体的実施状況の二部構成になっている。それによると、合計特殊出生率が前年の1.29をさらに下回る1.25となり、過去最低を記録。3年続けて1.3を割り込み、依然として少子化が進行していることがわかった(p4参照)。少子化の直接的な原因としては、晩婚化・晩産化の進行、夫婦が持つ子どもの数の減少が考えられるが・・・
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2006年11月29日(水)
虫歯とインフルエンザによる受診増 ２１世紀出生児調査
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厚生労働省が11月29日に公表した「21世紀出生児縦断調査結果の概況」。この調査は、21世紀の初年に出生した子の実態及び経年変化の状況を継続的に観察することにより、少子化対策等の厚生労働行政施策の企画立案、実施等のための基礎資料を得ることを目的に行われている(p1参照)。調査結果では、この1年間に病院や診療所にかかった病気やけがは「かぜ、咽頭炎、扁桃（腺）炎、気管支炎、肺炎」が78.6％と最も多く、次いで、・・・
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2006年11月21日(火)
結婚や出産に関する希望が叶った場合の人口推計、検討開始
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厚生労働省が11月21日に開催した「人口構造の変化に関する特別部会」の初会合で配布された資料。厚労省は、現在進行している少子化について、必ずしも国民の結婚や出生に関する希望を反映したものではなく、何らかの障壁により結婚、出生に関する選択が阻害された結果生じているのではないかと考えている。同特別部会は、国民の結婚や出産に関する希望が一定程度叶った場合の人口構造の将来像の試算について検討するとともに、我が・・・
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2006年09月29日(金)
少子化の見通しに関する有識者調査結果を公表 厚労省人口部会
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厚生労働省が9月29日に開催した社会保障審議会の人口部会で配布された資料。この日は、「少子化の見通しに関する有識者調査（デルファイ調査）」の結果報告と、次期将来人口推計の考え方について議論が行われた。資料では、（1）少子化の見通しに関する有識者調査結果（デルファイ調査の概要）(p4～p27参照)（2）日本の将来推計人口（国立社会保障・人口問題研究所）(p29～p67参照)（3）晩婚化に伴う不妊治療の問題点（宮・・・
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2005年12月16日(金)
平成16年版 少子化社会白書（概要）（12/16）《内閣府》
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政府が12月16日に公表した平成16年版少子化社会白書の概要。内容は、少子社会の到来とその影響、少子社会対策の具体的実施状況の二部構成になっている。それによると、2006（平成18）年から死亡数が出生数を上回る「人口の自然減」が始まり、2020年代には、自然減が70万人台になるとしている(p13参照)。また、平均初婚年齢は、2003（平成15）年で夫が29.4歳、妻が27.6歳と、晩婚化が進んでおり、30年前と比較して夫は3.7歳、・・・
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2005年08月25日(木)
平成18年度 予算概算要求の主要事項《厚労省》
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厚生労働省が8月25日に公表した「平成18年度予算概算要求の主要事項」。この資料は、厚労省が来年度予算の概算要求の主要事項をまとめたもの。平成18年度の要求総額は21兆5415億円で、昨年に比べ7237億円増加している。（1）がん対策の推進（2）少子化対策（3）医薬品・医療機器の安全対策―など主要な10施策について、予算の配分金額と施策の内容がまとめられている。
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2005年05月24日(火)
社会保障の在り方に関する懇談会における議論の整理（5／24）《厚労省》
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5月24日に開催された、自民党の社会保障制度調査会と厚生労働部会の合同会議に、厚生労働省が提出した資料。これは、5月17日に開催された「社会保障の在り方に関する懇談会」においてとりまとめられた「議論の整理」をもとに作成された資料で、社会保障制度の見直しや少子化対策、公的年金制度の一元化、介護保険制度などにおいて、委員間で了解した点と意見が分かれた点が整理されている。また、社会保障給付費の「伸び率管理」に・・・
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