過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2020年05月02日(土) ［医療提供体制］少子化社会対策大綱案で意見募集　内閣府

少子化社会対策大綱（案）に対する意見募集について（5／2）《内閣府》: 発信元：内閣府子ども・子育て本部　　カテゴリ： 医療提供体制 社会福祉

　内閣府子ども・子育て本部は、少子化社会対策大綱の案に関する意見募集を行っている。大綱案では、発達障害のある子供への支援を充実させる方向性を示しており、「診断を行える専門的な医療機関の確保、相談支援体制の充実などにより、地域における支援体制の充実を図る」としている(p1参照)(p51参照)。　大綱案では、専門的な医療機関の確保に加え、発達障害が疑われる子供の早期発見、発達障害の特性に合った対応・・・

2019年12月19日(木) ［医療改革］全世代型社会保障検討会議が中間報告　外来受診の定額負担で

全世代型社会保障検討会議（第5回　12／19）《首相官邸》: 発信元：首相官邸内閣官房全世代型社会保障検討室　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の全世代型社会保障検討会議は19日、紹介状なしに受診した外来患者から定額負担の徴収を義務付ける病院を大幅に拡大する内容の中間報告を取りまとめた。大病院と中小病院・診療所の外来診療の役割分担を推進するためで、地域医療支援病院に限らず「病床数200床以上の一般病院」を対象にする(p13参照)。ただ、病院が少ない地域などに配慮する。　また、病院が徴収する定額負担を増やし、その分を保険給付の一部に充てる・・・

2019年10月18日(金) ［医療提供体制］全都道府県で整備目標達成、NICU「重点化」へ

医療計画の見直し等に関する検討会（第15回　10／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は18日の「医療計画の見直し等に関する検討会」で、新生児集中治療室（NICU）の整備目標を全都道府県で達成し、目標を大きく上回るケースもあるとするデータを示した(p28参照)。各都道府県で2018年度に始まった現在の第7次医療計画では、周産期医療の整備状況を見極める指標として、「NICUを有する病院数・病床数」などを盛り込んでいて、20年度に行う計画の中間見直しか、第8次（24年度以降）の計画に切り替わ・・・

2019年10月15日(火) ［看護］看護師学校養成所指定規則の教育内容の枠組みを維持　厚労省検討会

看護基礎教育検討会　報告書（10／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護

　厚生労働省はこのほど、看護基礎教育検討会（座長＝遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長）の報告書を公表した。看護師、保健師、助産師に関しては「基本的に保健師助産師看護師学校養成所指定規則における教育内容の枠組みを維持する」と明記。臨地実習の1単位当たりの時間数設定については、指定規則にのっとり、弾力的に運用できるよう見直す方向性を示している(p4～p5参照)。　報告書では、近年の人口構造の変化・・・

2019年10月04日(金) ［医療提供体制］自治体病院の再編で厚労・総務省、地方三団体が協議の場

地域医療確保に関する国と地方の協議の場（10／4）《総務省》: 発信元：総務省　　カテゴリ： 医療提供体制

　自治体や日赤などが運営する424病院の地域での役割を、「再編統合」を含めて見直す必要があるとする分析結果を厚生労働省が公表したのを受けて、同省と総務省、地方三団体による「協議の場」が4日、開かれた(p3参照)。厚労省は9月26日、診療実績の分析結果を踏まえて424病院を実名で公表したが、これによって看護師が入職をためらうケースが出るなど地域で混乱が起きているという。厚労省は、地域への説明を月内にも始める・・・

2019年09月20日(金) ［医療改革］全世代型社会保障検討会議が初会合　首相、具体的検討を指示

全世代型社会保障検討会議（第1回　9／20）《首相官邸》: 発信元：首相官邸内閣官房全世代型社会保障検討室　　カテゴリ： 医療制度改革

　関係閣僚や有識者らによる政府の「全世代型社会保障検討会議」が20日、初会合を開き、少子・高齢化が進む2040年に向けた社会保障制度の見直しを巡る議論をスタートさせた。医療関連では、効率的な医療提供体制の整備や、「給付と負担」の見直しなどが焦点になる。安倍晋三首相は初会合で、具体的な検討を、総力を挙げて始めるよう加藤勝信厚生労働相ら関係閣僚に指示した。　検討会議は、内閣改造を行った11日に安倍首相が早期の・・・

2019年05月15日(水) ［縦断調査］ 10年出生児の母の有職割合は72.1％　厚労省調査

第8回21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）の概況（5／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付世帯統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は5月15日、「21世紀出生児縦断調査（2010年出生児）」の結果を公表した。調査は、01年に出生した子を継続的に観察している調査と10年に出生した子の比較対照などを行うことにより、少子化対策などの基礎資料を得ることを目的としている。今回の調査での子どもの年齢は8歳（小学2年生）。結果をみると、10年出生児で母が有職の割合は72.1％となり、01年出生児が8歳の時の60.5％に比べて11.6ポイント上昇。携帯電話を持・・・

2019年04月10日(水) ［改定情報］ 20年度改定に向けた1巡目の議論を開始　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第412回　4／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2020年度改定 医療制度改革

　中央社会保険医療協議会・総会は4月10日開かれ、2020年度診療報酬改定に向けた1巡目の議論をスタートさせた。この日は年代別・世代別の課題をテーマにした初回の審議として、乳幼児期から学童期・思春期、周産期の医療における課題を整理。周産期医療では、今年1月に凍結された【妊婦加算】について、妊娠の継続や胎児に配慮した診療を評価する方向性は間違っていなかったが、医療費を負担する患者側の視点が欠けていたと複数の・・・

2018年12月27日(木) ［病院］病院の平均在院日数は0.3日減の28.2日　2017年厚労省調査

平成29年（2017）医療施設（静態・動態）調査・病院報告の概況（12／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付保健統計室　　カテゴリ： 調査・統計 医療提供体制

　厚生労働省は12月27日、2017年の「医療施設（静態・動態）調査」と「病院報告」の結果を公表した。医科の病院・診療所は施設数、病床数とも前年に比べて減少。病院全体の平均在院日数は28.2日（前年比0.3日減）となった。　調査結果によると、2017年10月1日時点で稼働中だった全国の医療施設数は17万8,492施設となり、前年比で419施設減少した。内訳は病院8,412施設（前年比30施設減）、一般診療所10万1,471施設（58施設減）、歯・・・

2018年12月19日(水) ［診療報酬］【妊婦加算】を2019年1月から凍結　中医協で諮問・答申

中央社会保険医療協議会総会（第404回　12／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 改定答申

　中央社会保険医療協議会・総会は12月19日、2018年度診療報酬改定で新設された【妊婦加算】の凍結について、根本匠厚生労働大臣に答申した。凍結の適用は2019年1月1日から。この日以降、厚労相が別に定める解禁日までは、同加算の算定ができなくなる(p3～p5参照)。　【妊婦加算】は、妊娠の継続や胎児に配慮した丁寧な外来診療を評価する報酬として創設。妊婦を診療した際に、【初診料】（282点）、【再診料】（72点）、【外・・・

2018年12月14日(金) ［診療報酬］【妊婦加算】の凍結を発表、中医協などで検討へ　根本厚労相

根本匠厚生労働大臣会見（12／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 診療報酬 30年度同時改定

　根本匠厚生労働大臣は12月14日の閣議後の会見で、不適切な運用例があるなどとして問題になっている【妊婦加算】をいったん凍結すると発表した。中央社会保険医療協議会や別途設置予定の有識者会議で、今後のあり方を検討したい考え。　【妊婦加算】は、胎児への影響などに配慮した妊婦への丁寧な外来診療を評価する報酬として、2018年度診療報酬改定で新設された。妊婦が安心して医療を受けられる体制の整備に弾みをつけることが・・・

2018年07月13日(金) ［医療費助成］国による子ども医療費助成、財源確保が課題　加藤厚労相

加藤勝信厚生労働大臣会見概要（7／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療保険

　加藤勝信厚生労働大臣は13日の閣議後会見で、9都県市首脳会議などから要望があった国による「子ども医療費助成制度」の創設について、「限られた財源の中で、少子化対策として何に取り組んでいくのか、財源の確保も含めて考えていくべき課題だと思う」と述べた。首脳会議はこのほか、独自に医療費助成を行う自治体への国民健康保険の国庫負担金減額調整措置の全面廃止も求めているが、加藤厚労相は、2018年度から未就学児までの・・・

2017年11月29日(水) ［改定速報］診療報酬・介護報酬のマイナス改定を要求　財政審・建議

財政制度等審議会・財政制度分科会平成30年度予算の編成等に関する建議（11／29）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 30年度同時改定 介護保険 診療報酬

　財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会・財政制度分科会は11月29日、「平成30年度（2018年度）予算の編成等に関する建議」をまとめた。2018年度は、少子化対策への支出拡大で2020年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化達成が困難になることが明らかになって初めての予算編成であることから、財政再建に取り組む方針に変わりがないことを明示するためにも、「一般歳出の伸びを5,300億円以下、そのうち社会保・・・

2017年09月15日(金) ［人口］ 2016年の自然増減数は33万770人減、10年連続減少　厚労省

平成28年（2016）人口動態統計（確定数）の概況（9／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付人口動態・保健社会統計室月報調整係　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は9月15日、2016年の「人口動態統計（確定数）の概況」を公表した。出生、死亡、婚姻、離婚、死産の実態を把握し、少子化対策など厚生労働行政の施策立案の基礎資料を得るためのもの。　出生数は97万6,978人で、前年より2万8,699人減少。出生率（人口1,000対）は7.8で前年より減少した。また、1人の女性が一生の間に生む子どもの数に相当する「合計特殊出生率」は1.44で前年比0.01ポイント減少した(p5～p6参照)。・・・

2017年06月22日(木) ［医療改革］消費税増収分8.2兆円を社会保障費に充当　社会保障改革推進会議

社会保障制度改革推進会議（第7回　6／22）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の社会保障制度改革推進会議は6月22日、社会保障と税の一体改革に関連した施策の進捗状況について審議した。この中で内閣官房社会保障改革担当室は、消費税引き上げによる増収分が社会保障の充実・下支えに充てられている状況を報告、2017年度は約8.2兆円（当初予算・公費ベース）が充当される見通しであることを示した。　社会保障と税の一体改革で、消費税収（国・地方、従来の地方消費税収は除く）は消費税率8％への引き・・・

2017年03月28日(火) ［縦断調査］親が喫煙する子は過体重・肥満率が高い傾向に　厚労省

21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児）特別報告の概況（3／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付世帯調査室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は3月28日、「21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児）特別報告」の概況を公表した(p1～p15参照)。乳児期に親が喫煙しない子どもに比べ、親が喫煙する子どもは受動喫煙のあり・なしにかかわらず、過体重・肥満率が高いことがわかった。　この調査は、同一客体を長年にわたって追跡する縦断調査で、平成13年（2001年）に出生した子の経年変化の状況を継続的に観察することにより、少子化対策や子どもの健全育成など・・・

2016年12月14日(水) ［医療改革］ 2025年までに150団地程度で医療福祉拠点化目指す　創生会議

まち・ひと・しごと創生会議（第11回　12／14）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　政府は12月14日、「まち・ひと・しごと創生会議」を開催し、「まち・ひと・しごと創生総合戦略の改訂」について議論した。まち・ひと・しごと創生会議では、人口急減・超高齢化への対応や自律的・持続的な社会の創生に関する重要事項を審議している。政府は2014年に「2060年に1億人程度の人口を維持する」という中長期展望を提示。2015年に今後5カ年の目標などをまとめた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しており、今回・・・

2016年12月05日(月) ［人口動態］ 2015年の自然増減数は28万4,767人減、9年連続の悪化　厚労省

平成27年（2015）人口動態統計（確定数）の概況（12／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付人口動態・保健社会統計室月報調整係　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は12月5日、2015年の「人口動態統計（確定数）の概況」を公表した。出生、死亡、婚姻、離婚、死産の実態を把握し、少子化対策など厚生労働行政の施策立案の基礎資料を得るためのもの。　出生数は100万5,677人で、前年より2,138人増加。出生率（人口1,000対）は8.0で前年と同率だった。また、1人の女性が一生の間に生む子供の数に相当する「合計特殊出生率」は1.45で前年比0.03ポイント増加している(p5～p6参照)。・・・

2016年11月18日(金) ［医療改革］かかりつけ医定額負担の論点、複数科や若者など　医療保険部会

社会保障審議会医療保険部会（第100回　11／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 診療報酬

　厚生労働省は11月18日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催し、（1）子ども医療費助成に係る国保の減額調整措置のあり方(p4～p15参照)、（2）高額介護合算療養費制度(p22～p26参照)、（3）かかりつけ医の普及の観点からの外来時定額負担(p27～p41参照)、（4）国民健康保険の保険料（税）の賦課（課税）限度額(p42～p51参照)―について議論した。　（1）に関して、子どもの医療費の窓口負担については、全て・・・

2016年09月08日(木) ［人口動態］ 2015年の自然増減数は28万4,767人減、9年連続の減少　厚労省

平成27年（2015）人口動態統計（確定数）の概況（9／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付人口動態・保健社会統計室　　カテゴリ： 調査・統計 高齢者

　厚生労働省は9月8日、2015年の「人口動態統計（確定数）の概況」を公表した。出生、死亡、婚姻、離婚、死産の実態を把握し、少子化対策など厚生労働行政の施策立案の基礎資料を得るためのもの。　出生数は100万5,677人で、前年より2,138人増加。母の年齢別にみると、出生数は29歳以下の各階級および50歳以上では前年より減少したが、30～49歳の各階級では増加した。また、出生順位別にみると、第1子は前年より増加したが、第2子・・・

2016年07月29日(金) ［健診］妊婦健診、国の推奨検査項目「全て実施」は64.8％　厚労省

妊婦健康診査の公費負担の状況にかかる調査結果について（7／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は7月29日に、2015年の「妊婦健康診査の公費負担の状況にかかる調査結果」を公表した。2015年4月現在の状況をまとめたもの。　健診に関する公費負担回数は、すべての市区町村で国の定める望ましい受診回数「14回」を上回っていた(p3参照)。　公費負担回数別に見ると、14回の市区町村が1661（全体の95.4％、前回比0.3ポイント減）、15回が51（同2.9％、同0.1ポイント減）、16回が8（同0.5％、同0.2ポイント増）、・・・

2016年07月05日(火) ［医療保険］子どもの医療費助成・介護保険の財政調整の新設要請　知事会

地方創生対策本部会合（平成28年度　第1回　7／5）《全国知事会》: 発信元：全国知事会　　カテゴリ： 医療保険 介護保険 医療提供体制

　全国知事会は7月5日、「地方創生対策本部会合」の初会合を開催し、「地方創生の実現に向けた決議案」などを協議した。　決議案では、地方創生に向けた大きな流れを緩めてはならないとして、国はニッポン1億総活躍プランの実現に向け取り組んでいるが、「改めて地方創生なくして1億総活躍社会の実現なしとの決意と覚悟で地方創生に全力で取り組んでほしい」と要請。このため、地方創生の進化に不可欠として6項目の要求をしている&・・・

2016年06月03日(金) ［医療費助成］全都道府県・市町村で、乳幼児医療費の援助を実施　厚労省

平成27年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」結果の送付について（6／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は6月3日、2015年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」の結果を公表した。　地方自治体は少子化対策として、子どもの医療費の窓口負担軽減措置を実施しており、内容は自治体により異なる。また、国は軽減措置を行う地方自治体の国民健康保険制度で国庫負担を減額する措置を行っている。このため、厚労省の「子どもの医療制度の在り方等に関する検討会」は取りまとめ（3月22日）で、子ども医療費の窓口負担・・・

2016年06月03日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（6月6日～6月11日）

来週注目の審議会スケジュール（6月6日～6月12日）（6／3）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週6月6日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会は「介護事業経営調査委員会」と「看護職員需給分科会」です(p1参照)。　8日（水）の「介護事業経営調査委員会」では、「2016年度の介護従事者処遇状況等調査」を議題とします。2015年度介護報酬改定では、介護職員処遇改善加算を拡大して、上乗せ評価の新区分の【介護職員処遇改善加算（I）】を創設しました。前回2015年度調査では、介護護職員の平均給与額は改定・・・

2016年04月18日(月) ［社会保障］経済政策で医療公費負担が減少、介護職員確保財源に　諮問会議

経済財政諮問会議（平成28年第6回　4／18）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 予算・人事等 医療保険 介護保険

　内閣府は4月18日、「経済財政諮問会議」を開催し、骨太方針（経済財政運営と改革の基本方針）に向けて「アベノミクスの成果の活用」などを議論した。　政府の経済政策・アベノミクスの成果に関して、麻生太郎財務大臣は高齢者世帯を除く生活保護世帯数が2013年の88.4万世帯から2015年には6.4万世帯減少したと報告。さらに、雇用保険による失業給付は2009年度の1.6兆円から2014年度までに0.8兆円減少。雇用拡大に伴い、被用者保険・・・

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