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2020年06月30日(火)
［医療改革］ コロナ対策で自民党が安倍首相に提言 骨太方針への反映を要請
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自民党の岸田文雄政調会長は1日、「新型コロナウイルス感染症対策に関する提言」を安倍晋三首相に提出した。▽再流行に備えた感染拡大防止▽医療提供体制の再構築▽新型コロナウイルス感染症対策に係る対応－などをまとめたもので、具体策として「新たな患者推計を踏まえた検査体制の抜本的拡充」や「ワクチンの確保」「感染状況をリアルタイムに把握する仕組みの導入」などを挙げている。骨太方針2020への反映を要請した・・・
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2020年06月25日(木)
新型コロナ対策の2次補正予算が成立 ほか
『MC plus Monthly』6月号 -
- MC plus Monthly6月号
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： Monthly
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2020年06月17日(水)
［医薬品］ 中間年薬価調査の実施計画案で議論 中医協・薬価専門部会
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中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は17日、中間年薬価調査について厚生労働省が提案した実施計画案について議論した。医薬品卸業の専門委員、診療側委員が実施できる環境にないと訴える一方、支払側委員は厚労省案による実施の可否についての議論を進めるべきと主張し、平行線のまま終わった。支払側は、調査をした結果が使えないものであれば改定しないという選択肢もあるとの考えを示した(p2～p14参照)。 前回の業界・・・
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2020年06月04日(木)
［医療提供体制］ 地域で必要な医療供給量の再検証などを要望 全国知事会
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全国知事会は4日、2021年度の国の施策や予算に関する提案・要望案を公表した。医療人材の確保については、感染症などの危機的な事象が発生しても住民が安心して医療を受けられる体制を確保するため、地域で必要な医療の供給量を再検証した上で、政策に反映させるよう要望(p32参照)。また、都道府県が実施する医師の確保や偏在是正対策に関して地域医療介護総合確保基金（基金）の充実や、弾力的な活用を含む抜本的な財政支・・・
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2020年06月04日(木)
［医療提供体制］ 病院経営安定化求める「日本再生宣言」を採択 全国知事会
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全国知事会は4日、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、病院経営の安定化を国に求める「日本再生宣言」を採択した(p5参照)。一方、感染予防と社会経済活動の段階的な再開を両立させるため知事会側は、新型コロナの患者を早期発見して確実に受け入れ、重症化に対応できるだけの医療提供体制の構築を目指す(p5参照)。それに向けて、これまでに全国で発生したクラスターなどの感染ルートや、全国モデルになる発生後・・・
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2020年05月27日(水)
［診療報酬］ 厚労省、5月診療分の報酬を概算で前払いへ 申請期限は6月5日
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新型コロナウイルスの感染拡大で経営が悪化し、福祉医療機構などの融資が必要な医療機関や薬局、訪問看護ステーションの資金繰り対策として、厚生労働省は、本来は7月に支払われる5月診療分の報酬を6月に概算で前払いする。4月診療分の報酬に加え、5月分の報酬の一部を特例で6月に支払うことで、融資が実行されるまでの資金繰りを支援する(p3参照)。概算前払いを希望する場合は、社会保険診療報酬支払基金（支払基金）や国・・・
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2020年05月20日(水)
［医薬品］ 赤字薬局3割超と予測、財政支援を改めて要望 日薬
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日本薬剤師会（日薬）は20日、薬局への財政支援を求める要望書を改めて厚生労働省に提出した。新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、薬局の経営も大きな打撃を受けており、このままでは赤字経営の薬局が3割を超える状況になると予測(p4参照)。具体的な支援策を求めている。 日薬が、新型コロナの影響を踏まえた要望書を厚労省に提出したのは、4月30日に続いて2回目。今回の要望も、▽薬局経営に対する財政支援▽医・・・
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2020年05月18日(月)
［医療提供体制］ 地域の医療崩壊を危惧、緊急的な助成を 日病など病院3団体
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- 新型コロナウイルス感染拡大による病院経営状況緊急調査（速報）（5／18）《日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会》
- 発信元：日本病院会 全日本病院協会 日本医療法人協会 カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計 新型コロナウイルス
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2020年05月13日(水)
［診療報酬］ 医療機関の経営危機への対応策を検討 新型コロナ拡大で厚労省
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中央社会保険医療協議会が13日に開催した総会で、厚生労働省保険局の森光敬子医療課長は、新型コロナウイルスの感染拡大によって生じている病院や診療所、薬局の経営的な危機への対応策を検討していることを明らかにした。診療側の委員が、医療機関を支援するための医療保険上の仕組みを検討するよう要望したことに答えた。 総会で日本医師会常任理事の松本吉郎委員が、感染の拡大を受けて、4月の医業収入が前年同月と比べて3割・・・
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2020年04月24日(金)
［診療報酬］ 「臨時の医療施設」も診療報酬算定可能 中医協・総会で了承
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新型コロナウイルス感染症対策として全都道府県に緊急事態宣言が発令され、軽症者や無症候感染者を隔離するため、ホテルを借り上げるなど新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）による「臨時の医療施設」を開設する準備が進められている。厚生労働省は、この「臨時の医療施設」についても、診療報酬の算定を認めることとし、24日に中央社会保険医療協議会・総会をオンラインで開催して了承を得た。病院または診療所として・・・
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2020年04月08日(水)
［診療報酬］ 中間年薬価調査実施の有無の議論を 中医協総会で支払・診療側
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2021年から実施する中間年の薬価改定については、20年中に対象品目の範囲を設定することとされている。このため、厚生労働省は8日の中央社会保険医療協議会・総会に、それに向けた薬価調査の実施方法について、薬価専門部会で議論することを提案した。それ自体は了承されたが、新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえ、薬価調査実施の有無を検討する必要があるとの意見が、支払側と診療側の双方から出され、小塩隆士会長（一橋大・・・
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2020年03月26日(木)
［介護］ 介護医療院への「移行定着支援加算」算定は97.2％ 厚労省
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厚生労働省は26日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」に、「令和元年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査」の結果概況案を示した。2018年度介護報酬改定の影響を調べるもの。新設された介護医療院への調査結果では、「移行定着支援加算」を97.2％が算定していて、開設に当たって有用だと84.7％が回答した(p119参照)。 調査は、「介護保険制度におけるサービスの質の評価」・・・
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2020年03月12日(木)
［医療改革］ 定額負担拡大、200床以上一般病院は688病院に 厚労省
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厚生労働省は12日の社会保障審議会・医療保険部会で、大病院受診時の定額負担の拡大についての議論を求めた。特定機能病院と4月から拡大される一般病床200床以上の地域医療支援病院の初再診時負担義務化では、666病院が対象となるが、さらに200床以上の一般病院に拡大されると新たに688病院が加わることになることを資料で説明した。対象病院拡大の方向性に反対の意見はなかった(p23参照)。 大病院受診時の定額負担義務化・・・
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2020年01月29日(水)
［改定情報］ 急性期一般1の該当患者割合、31％で決着 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は1月29日、2020年度診療報酬改定の個別項目の議論に入り、「急性期一般入院料1」における「重症度、医療・看護必要度」（以下、「看護必要度」）の該当患者割合の基準値を看護必要度Iで31％、IIは29％に引き上げることを決めた。「入院料4」はIを22％、IIを20％に引き下げ、この間の入院料の基準値を3ポイント刻みで設定する。支払側は「入院料1」の基準値をIの場合で35％に大幅に引き上げ、入院料・・・
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2019年12月20日(金)
［改定情報］ 各側委員が20年度改定の意見を発表 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会の支払側委員と診療側委員は12月20日の総会で、2020年度診療報酬改定に対する意見を述べた。支払側は、「機能強化加算」における文書での事前説明の要件化や、「急性期一般入院料1」の該当患者割合・基準値の厳格化などを主張。診療側は、かかりつけ医機能を評価する「地域包括診療加算」、「地域包括診療料」の要件見直しと引き上げを求めたほか、「重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要度）」の評・・・
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2019年12月06日(金)
［診療報酬］ 診療側はプラス改定、支払側はマイナス改定を主張 中医協総会
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中央社会保険医療協議会は6日の総会で、次回の診療報酬改定について議論し、診療側は、薬価改定財源を診療報酬本体に充当するとともに、「診療報酬改定はプラス改定とすべき」と主張した(p5～p7参照)。一方、支払側は、「診療報酬はマイナス改定とすべき」とし、「薬価引き下げ分は診療報酬本体に充当せずに国民に還元すべき」とした(p3～p4参照)。これを踏まえ、次回以降に公益委員案が提示される。 次回診療報酬改定・・・
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2019年12月06日(金)
［改定情報］ 薬価財源の本体への充当の是非で各側意見が対立 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は12月6日、2020年度診療報酬改定について各側の意見を聞いた。支払側は、中期的に見ると国公立・公的病院以外の医療機関の経営は概ね堅調だとして、診療報酬本体のマイナス改定を要望。薬価・材料価格の引き下げ財源は、診療報酬本体の引き上げに充当するべきではないとの立場を鮮明にした。診療側は、国民皆保険制度を維持するには診療報酬本体のプラス改定が必須だとし、薬価改定財源の診療報酬・・・
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2019年12月05日(木)
［診療報酬］ 諮問会議で麻生財務相、「診療報酬引き上げは国民の負担増」
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麻生太郎財務相は5日の経済財政諮問会議で、「診療報酬の引き上げは、医療機関にとっての収入増だが国民にとっては負担増になる」と述べ、2020年度政府予算案の編成に当たり、慎重な対応が必要だとの認識を示した。 この日の会議には加藤勝信厚生労働相も出席し、20年度の診療報酬改定で、医師など医療従事者の働き方改革への対応や、質の高い医療提供体制の整備を促す方針を説明した。 加藤厚労相は、一般病院全体での損益率・・・
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2019年11月27日(水)
［診療報酬］ 医療機関経営は黒字で安定的と支払側、診療側は厳しさ強調
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次期診療報酬改定の改定率についての議論を開始した中央社会保険医療協議会は27日の総会で、支払側と診療側が医療経済実態調査の結果についての考え方を発表し、支払側は、一般病院も国公立以外は黒字とするなど全体として安定的に黒字で推移しているとの分析を示した(p3～p33参照)。一方、診療側は、病院、診療所、歯科診療所、保険薬局とも厳しい経営状況にあるとの見解を表明した(p34～p61参照)。 次期診療報酬改定・・・
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2019年11月27日(水)
［診療報酬］ 有床診での入院医療の評価充実を提案 中医協・総会で厚労省
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厚生労働省は27日の中央社会保険医療協議会・総会で、有床診療所（有床診）での入院医療に関する評価を2020年度の診療報酬改定で充実させることを論点に挙げ(p209参照)、おおむね了承された。有床診が地域でさまざまな役割を担っているほか、有床診療所入院基本料1のうち、看護配置加算1の届出施設では看護職員が施設基準よりも平均で多く配置されている実態などを踏まえた提案で、診療側からは、このように手厚い人員配置・・・
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2019年11月27日(水)
［改定情報］ 各側が医療経済実態調査への意見を表明 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は11月27日、「第22回医療経済実態調査」の結果に対する、支払側と診療側の意見を聞いた。このなかで支払側は、国公立病院の大幅な赤字の原因は、給与費や減価償却費の高さを背景にした高コスト構造にあると指摘し、強い問題意識を表明。一方の診療側は、医療法人立の一般病院、診療所とも3分の1が赤字であることを説明し、現在の経営状況が続けば、医療従事者の確保が困難になり、医療の質の低下を・・・
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2019年11月08日(金)
［診療報酬］ 働き方改革を推進する取り組みにさらなる評価を 厚労省
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厚生労働省は8日の中央社会保険医療協議会・総会で、働き方改革のためにタスク・シェアリングやチーム医療などを推進する取り組みについて、診療報酬でのさらなる評価・見直しを論点に挙げた。「医師事務作業補助体制加算」など、効果があった取り組みをさらに評価することに反対の意見はなかったが、現場が求めている負担軽減策と算定要件にミスマッチが生じているため、緩和や見直しを求める声が多かった。 厚労省が論点とし・・・
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2019年11月06日(水)
［医療提供体制］ 総合確保基金で再編・統合、民間への影響検証を 厚労省
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厚生労働省の医療介護総合確保促進会議は6日、保険局から地域医療介護総合確保基金の交付状況について報告を受け、議論した。中心的な議題の1つとなったのは、基金を活用した公立・公的病院の再編・統合について。再編などに伴い新たに開設される病院が、同じ圏域にある民間医療機関の経営に与える影響について、複数の構成員から懸念が示され、効果検証を求める意見が集中した。 2024年に控える次期医療計画および介護保険事業・・・
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2019年09月26日(木)
［診療報酬］ 総合入院体制加算の要件、「機能分化に逆行」との意見も
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厚生労働省は26日に開かれた中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」で、総合入院体制加算を届け出ている医療機関は3割程度とする調査結果を公表した(p94参照)。多くの医療機関が、精神病床の整備といった同加算の要件を満たすのが困難だと認識していることも分かり、分科会では同加算の要件について「機能分化に逆行している」との意見が出た(p95参照)。 厚労省が公表したのは、2020年度の診療・・・
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2019年09月19日(木)
［診療報酬］ 診療報酬改定の基本方針、社保審・医療部会に検討案 厚労省
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厚生労働省は19日、社会保障審議会・医療部会の会合で、2020年度診療報酬改定の基本方針の検討に関する案を示した。改定に当たっての基本認識については、「医師等の働き方改革の推進」などを例示。業務の効率化に資するICT（情報通信技術）の活用、医療資源の効率的な配分と適切な医業経営の確保などを例として挙げた(p74～p75参照)。今後、同部会と医療保険部会で議論し、厚労省は12月ごろに基本方針を策定する方針だ・・・
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