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2021年11月02日(火)

[医薬品] 医薬品1品目の一般的名称を決定 厚労省・通知

医薬品の一般的名称について(11/2付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は2日、新たに1医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は、ダルベポエチン アルファ(遺伝子組換え)[ダルベポエチン アルファ後続4](p2参照)。・・・

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2021年11月02日(火)

[感染症] 新規報告数0人、累積患者報告数10人 風しん・第42週

風疹に関する疫学情報:2021年10月27日現在(11/2)《国立感染症研究所》
発信元:国立感染症研究所 感染症疫学センター   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 国立感染症研究所・感染症疫学センターは2日、「風しんに関する疫学情報:2021年10月27日現在、第42週(10月18日-10月24日)」を公表した。 第42週の新規報告数は0人。第1週からの累積患者報告数は遅れ報告もなかったため、前週と変わらず10人だった。なお、10月28日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。・・・

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2021年11月02日(火)

注目の記事 [介護] 20年度介護保険費用は10兆7,783億円で過去最高を更新 厚労省

令和2年度介護給付費等実態統計の概況(11/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は2日、2020年度(20年5月-21年4月審査分)の「介護給付費等実態統計」の結果を公表した(p1参照)。介護サービスと介護予防サービスを合わせた費用は10兆7,783億円で、過去最高だった19年度の10兆5,095億円を上回った(p9~p10参照)。 20年度内に一度でも介護サービスまたは介護予防サービスを受けた人は、前年度比10万7,900人増の621万9,000人。内訳は、介護サービスが532万8,000人(前年度比1.1%増)、介・・・

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2021年11月02日(火)

[感染症] コロナの主要感染経路にエアロゾルの吸入を明記 厚労省事務連絡

「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引き・第6.0版」の周知について(11/2付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、エアロゾルの吸入を「主要感染経路」などと記載した新型コロナウイルス感染症診療の手引き第6.0版に関する事務連絡(2日付)を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部(局)に出した。8月31日に事務連絡した第5.3版を改訂したもので、関係各所へ周知するよう求めている(p1参照)。 感染経路について、第5.3版では「飛沫感染が主体」との考えを示していたが、第6.0・・・

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2021年11月02日(火)

[健康] コロナワクチンの接種後健康状況調査に協力を 厚労省が通知

新型コロナウイルス感染症に係るワクチンに関する予防接種後健康状況調査の実施について(11/2付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 厚生労働省健康局長は、新型コロナウイルスワクチンの予防接種後健康状況調査に関する通知(2日付)を都道府県知事、市町村長、特別区長に出した。通知では「新型コロナワクチン接種後健康状況調査実施要領」に基づき調査を実施することを取り上げ、協力するよう求めている(p1参照)。 実施要領によると、予防接種法に基づく臨時接種として新型コロナワクチンを接種した国民のうち、調査への参加希望者を対象に2022年3月ま・・・

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2021年11月02日(火)

注目の記事 [診療報酬] 22年度改定の基本方針の案を社保審・医療部会に提示 厚労省

社会保障審議会医療部会(第82回 11/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定 働き方改革
 厚生労働省は2日、2022年度診療報酬改定の基本方針の案を社会保障審議会・医療部会に示した。新型コロナウイルス感染症などにも対応できる効率的・効果的で質の高い医療提供体制の構築と共に、医師などの働き方改革の推進を重点課題に据えるという内容で、これらへの異論は出なかった(p5参照)。ただ、一部の委員から、重点課題に関する取り組みと診療報酬での評価の関係性の議論を十分に詰めるべきだとの指摘があった。同・・・

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2021年11月02日(火)

注目の記事 [医療改革] 医療法人の事業報告書等をデジタル化へ 厚労省方針

社会保障審議会医療部会(第82回 11/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 医療法人の事業報告書等の届出に伴う事務負担を軽減し、決算データを経営改善に活用できるようにしようと、厚生労働省は、アップロードによる届出や電子的な閲覧を可能にするための環境を整備する。2021年度分以降の届出からデジタル化する方針で、関連の省令を年度内に改正する。全国規模のデータベースの構築を目指す(p44~p45参照)(p48参照)。 医療法人の経営実態を把握しやすくし、国や都道府県による適切な支援・・・

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