-
2021年04月15日(木)
［医療改革］ 診療報酬などの単価を抑制すべきと提言 財政審・分科会
-
財務省は15日、社会保障に関する考え方を財政制度等審議会の財政制度分科会に示した。国民負担の増加を抑える観点から、診療報酬などの単価を抑制すべきだとしたほか(p114参照)、「医療提供体制の改革なくして診療報酬改定なし」とし、改革の必要性を強調(p34参照)。地域ごとに診療報酬を設定できる仕組みの検討なども提言した。 財務省は、診療報酬などが一定程度のマイナス改定になったとしても、診療報酬の総額・・・
-
2021年03月18日(木)
［介護］ 高齢者福祉施設の避難確保に関する検討会が取りまとめ案
-
2020年7月の豪雨災害で浸水した特別養護老人ホーム「千寿園」で14人の死者が出たことを受けて設置された厚生労働省と国土交通省の検討会は18日、避難の実効性を高める方策についての取りまとめの案をおおむね了承した。鍵屋一座長（跡見学園女子大学観光コミュニティ学部教授）と事務局で最終調整し、20年度内に公表する。 厚労省と国交省が共同開催する「令和2年7月豪雨災害を踏まえた高齢者福祉施設の避難確保に関する検討会・・・
-
2021年02月15日(月)
［医療提供体制］ 非稼働病床利用しても不足の場合は臨時施設活用を 厚労省
-
- 新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正を踏まえた臨時の医療施設における医療の提供等に当たっての留意事項について（2／15付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 医政局 総務課 医療経営支援課 医事課 保険局 医療課 カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス
-
2021年02月10日(水)
［診療報酬］ 医療経済実態調査の実施案などを了承 中医協・総会
-
中央社会保険医療協議会・総会は10日、2022年度の診療報酬改定に向けた医療経済実態調査の実施案や医療技術の評価の方法などを了承した。医療機関や薬局の単月での損益を把握する調査を実施するかどうかについては、今後の新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、5月ごろの総会で審議し、決定する方針。 了承された第23回調査の実施案は、厚生労働省が3日の中医協・調査実施小委員会で提示したものとほぼ同じ内容で、前回の調査・・・
-
2021年01月22日(金)
［医療改革］ 公立病院改革、着実な実施に取り組む 総務省が予算留意事項
-
総務省自治財政局財政課は、2021年度の地方財政の見通しと予算編成上の留意事項などに関する事務連絡（22日付）を都道府県財政担当課、都道府県議会事務局、指定都市財政担当課などに出した。予算編成上の留意事項の中で、新型コロナウイルス感染症への対応や病院事業などを取り上げている(p1～p2参照)(p12～p13参照)。 事務連絡では、国の21年度予算に関しては「15か月予算」の考え方の下、20年度補正予算と一体で編成・・・
-
2021年01月13日(水)
［診療報酬］ 医療経済実態調査、新型コロナの感染拡大に配慮 厚労省案
-
2年ごとの医療経済実態調査の実施方法などを議論する中央社会保険医療協議会の調査実施小委員会が13日開かれ、厚生労働省は、2022年度の診療報酬改定の参考にするために行う調査での項目の見直しを提案した。新型コロナウイルスの感染拡大に配慮して、比較的影響が少ないと思われる月を21年6月までからピックアップし、単月での損益も可能な範囲で調べるという内容(p24参照)。ただ、医療現場の負担増や有効回答率の低下を・・・
-
2020年12月18日(金)
［診療報酬］ 21年度薬価改定の骨子を了承 中医協・総会
-
中央社会保険医療協議会は18日、薬価専門部会と総会を開催し、2021年度薬価改定の骨子を了承した。17日の3大臣合意に基づき、乖離率5.0％を超える品目を対象とする一方、新型コロナウイルス感染症特例として薬価の削減幅を0.8％緩和する。診療側は、医療機関への影響を最小限にと配慮を求めたが、大規模な改定で「誠に遺憾」と反発して薬価専門部会での態度表明を留保し、その後の総会で、診療報酬の基本料への加算が認められた・・・
-
2020年12月09日(水)
［診療報酬］ 支払側、21年度薬価改定の実施を受け入れ 中医協・専門部会
-
中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は9日、2021年度薬価改定について引き続き議論した。中間年改定の在り方自体を議論すべきとしていた支払側が、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例的な対応として21年度改定を実施することを受け入れた。 厚生労働省は、9月取引分を対象に実施した薬価調査の結果から、対象品目の範囲と医療費への影響額の試算を提示した。乖離の大きい品目を対象とすることから、平均乖離率8.0・・・
-
2020年12月08日(火)
［医療改革］ 医療分野、２大政策課題「オンライン診療」と「2割負担」
-
- 規制改革推進会議・医療・介護ワーキング・グループ（第2回 10／21）、オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会（第11回 11／2）、財政制度等審議会・財政制度分科会（10／8）《内閣府・厚生労働省・財務省》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 医療制度改革 特集 Scope
-
2020年11月30日(月)
［医療改革］ 年度内のカードリーダー申請で追加補助 厚労省が通知
-
厚生労働省は、オンライン資格確認の導入に向けたシステム整備などを支援する「基金」での追加補助の実施について、社会保険診療報酬支払基金に通知した。医療機関や薬局が2021年3月31日までに顔認証付きカードリーダーを申請すれば、構築費用に関して追加的な補助を受けられるという内容で、設置するカードリーダーの台数に応じた病院や診療所、薬局ごとの交付額を明示している(p3参照)。 厚労省は、コロナ禍によって医・・・
-
2020年11月24日(火)
［医薬品］ 医療用医薬品、一次売差マイナスが19年度やや拡大 厚労省
-
厚生労働省は24日、医療用医薬品の流通改善に関する懇談会を開催し、流通改善ガイドラインに基づく一次売差マイナスの解消、単品単価取引の推進などの進捗状況について報告し議論した。一次売差は2018年度に縮小の後19年度はやや拡大、単品単価取引はコロナ禍の20年度も19年度と同程度の状況となった。日本医薬品卸売業連合会の委員は、コロナの影響で「例年とは全く異なる価格交渉等の状況」と説明した(p4～p25参照)・・・
-
2020年11月16日(月)
［介護］ 訪看STの人員配置基準、看護職員が6割以上で議論 社保審・分科会
-
厚生労働省は16日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、訪問看護ステーションの人員配置基準に、サービスの提供に当たる従業員のうち看護職員が占める割合を「6割以上」とする要件を設けることを提案した。利用者の療養上の世話や診療の補助といった訪問看護の趣旨を踏まえたサービス提供を促すもの。日本医師会や日本看護協会、保険者を代表する委員らがこれに賛同した一方で、取り残される利用者の存在を危惧する観点から、・・・
-
2020年11月11日(水)
［診療報酬］ 21年度の薬価改定実施に反対を主張せず 中医協・総会で診療側
-
中央社会保険医療協議会・総会は11日、2021年度薬価改定についての検討の進め方を議論し、厚生労働省が提案した薬価専門部会で検討することや、その際に関係業界から意見聴取することを了承した。診療側委員は、コロナ下で医療機関経営が厳しい状況にあることを踏まえて「慎重な検討」を求めたが、薬価改定の実施に反対はしなかった(p481参照)。 厚労省の提案は、骨太方針2020の記載を踏まえて、▽薬価専門部会で所要の検・・・
-
2020年11月02日(月)
［介護］ 介護報酬、引き上げる状況ではないとの認識で一致 財政審・分科会
-
財政制度等審議会の財政制度分科会は2日の会合で、新型コロナウイルスの感染拡大による国民生活への影響に鑑み、介護報酬を引き上げる状況ではないとの認識で一致した。引き上げによって、さらなる負担を国民に強いることは避けるべきだとの考えに基づく。医療に関しては、新型コロナに対応した医療機関への臨時的な支援策について、従来の交付金措置から診療報酬への対応に軸足を移すべきだといった意見が出た。 同分科会後の・・・
-
2020年10月30日(金)
［介護］ サービス利用のない居宅介護支援、報酬上の評価検討を 厚労省
-
社会保障審議会・介護給付費分科会における居宅介護支援を巡る議論では、特定事業所加算の見直しや、サービスの利用につながらなかった場合のケアマネジメントへの対応なども議題に上っている。厚生労働省が10月30日、2021年度介護報酬改定に向けた検討事項として示した(p453参照)。 居宅介護支援を巡る検討事項として示されたのは、▽質の高いケアマネジメント▽通院時の情報連携▽緊急的な対応に係る実費の徴収▽サービス利・・・
-
2020年10月08日(木)
［医療提供体制］ 保険薬局の独立性に関する不適切な事例を指摘 厚労省
-
厚生労働省が8日に公表した保険調剤確認事項リストでは、保険薬局の独立性に関する不適切な事例を指摘した(p41参照)。 保険薬局の独立性に関しては、経済面で、▽保険医療機関にリベート・バックマージンを支払っている▽保険医療機関の関係者の一部負担金を減免している▽保険医療機関との間で、職員の派遣などが行われている▽経営主体が保険医療機関と実質的に同一▽保険薬局に保険医療機関の資本が入っている－の5点を指摘・・・
-
2020年10月05日(月)
［医療提供体制］ 公立病院に財政措置、改革プラン策定は要件とせず 総務省
-
総務省は、2020年夏ごろを予定していた新公立病院改革ガイドライン（指針）の改定の時期などを改めて示すことを都道府県などに通知した。また、不採算地区の中核的な公立病院への20年度の財政措置について、改定指針に基づく改革プラン策定を要件としないことも明らかにした(p2参照)。 これらの対応は、地域医療構想を実現させるため、厚生労働省が対象の公立・公的医療機関に要請している「具体的対応方針」の再検証など・・・
-
2020年09月16日(水)
［医療制度改革］ オンライン診療は成長戦略での拡大を明記 骨太方針2020
-
新型コロナウイルス感染症の対策は、感染拡大防止と社会経済活動の両立を主眼とするフェーズに入っている。それを踏まえ、このほど閣議決定された「骨太方針2020」では、新型コロナの克服とデジタルトランスフォーメーションの推進が2大テーマに掲げられている。国難に直面する中で「新たな日常」の実現に向けた戦略を示したもの。医療分野では「データ利活用」と「オンライン」という明確なキーワードがあり、そのポイントを確・・・
-
2020年09月09日(水)
［医療提供体制］ 顔認証付きカードリーダーの申請で事務連絡 厚労省
-
厚生労働省は、「医療提供体制設備整備交付金実施要領」に関するＱ＆Ａ（その4）を社会保険診療報酬支払基金に事務連絡した。2021年3月から運用がスタートするオンライン資格確認で用いる顔認証付きカードリーダーについて、医療機関などは複数回に分けて一括申請できるとの解釈を示している(p2参照)。 Ｑ＆Ａでは、医療法人などのグループやチェーン薬局の本社などが一括申請を利用できると説明。一括申請が可能なケース・・・
-
2020年09月04日(金)
［介護］ 地域包括ケアの推進で第2ラウンドの議論開始 社保審・分科会
-
社会保障審議会・介護給付費分科会は4日、2021年度介護報酬改定に向け、地域包括ケアシステムの推進について第2ラウンドの議論を開始した(p102参照)。 厚生労働省はこの日、改定に向けた横断的なテーマの一つである地域包括ケアシステムの推進について、▽医療・介護の連携と看取りへの対応(p107参照)▽認知症への対応力強化(p136参照)▽地域の特性に応じたサービスの確保(p170参照)－の3点を俎上に載せた・・・
-
2020年08月06日(木)
［医療提供体制］ 6割超の病院が赤字、診療報酬引き上げ要望 日病など3団体
-
- 新型コロナウイルス感染拡大による病院経営状況の調査（2020年度第１四半期）－結果報告－（8／6）《日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会》
- 発信元：日本病院会 全日本病院協会 日本医療法人協会 カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計 新型コロナウイルス
-
2020年07月22日(水)
［診療報酬］ 診療報酬絡めた経営状況の議論に支払側が反対姿勢 中医協総会
-
中央社会保険医療協議会が22日に開いた総会で、日本医師会常任理事の松本吉郎委員が、新型コロナウイルスの感染拡大による医療機関への影響に関する資料を示すよう厚生労働省に求めた。一方、支払側の幸野庄司委員（健康保険組合連合会理事）は資料提示の要求は否定しないが、新型コロナの影響を受けた医療機関の経営状況について診療報酬を絡めて議論することには「明確に反対する」とし、中医協で話し合うべき事案ではないとの・・・
-
2020年07月17日(金)
［医薬品］ 薬価調査実施の政府方針、「納得できない」 日薬が見解
-
日本薬剤師会は、17日に閣議決定された骨太方針2020に関する見解を公表した。社会保障制度での医療関連の事項で、薬局の経営状況にも十分に配慮するとの方針が示されたことを評価するとした一方、20年度の薬価調査の実施を前提とする姿勢には「到底納得できるものではない」と主張している(p2～p3参照)。 見解ではまた、骨太方針2020に盛り込まれた、診察から薬剤の受け取りまでをオンラインで完結する仕組みの構築について・・・
-
2020年07月08日(水)
［看護］ 診療報酬や訪問看護療養費などの大幅アップを厚労相に要望 日看協
-
日本看護協会（日看協）は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた医療機関や訪問看護ステーションへの経営支援に関する要望書を厚生労働省に提出した。医療従事者の雇用を維持し、地域に必要な医療機能を確保する観点から、第2次補正予算の予備費の活用はもとより、基本診療料といった診療報酬や訪問看護療養費などの大幅な引き上げを求めている(p6参照)。 福井トシ子・日看協会長が8日、加藤勝信厚労相に要望書を・・・
-
2020年07月01日(水)
［感染症］ 慰労金、感染拡大防止支援など関連事業を整理 厚労省が新サイト
-
厚生労働省は1日、新型コロナウイルス感染症に関する支援事業ごとにその概要や関連の事務連絡などを集約したサイトを立ち上げた。各事業について、医療関係者などに理解を深めてもらうのが目的。 集約サイトで取り上げているのは、新型コロナの「緊急包括支援交付金」に関連する、▽従事者などへの慰労金支給（医療・介護・障害分野）▽医療機関や薬局での感染拡大防止などへの支援－の内容。 それぞれの事業について、特に新し・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
