過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2023年04月20日(木) ［医療費］ 2023年度経常収支、過去最大の5,623億円赤字　健保連

令和5年度健保組合予算早期集計結果の概要を発表（4／20）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 医療保険

　健康保険組合連合会（健保連）は20日、1,380組合全体で2023年度の経常収支が過去最大の5,623億円の赤字になるとの集計結果（概要）を発表した。後期高齢者（75歳以上）への支援金が膨らむことが特に大きく影響し、全組合の約8割が赤字になる見通し<doc8967page20>。厚生労働省内で同日に開かれた記者会見で、佐野雅宏副会長は「現役世代の負担軽減が最大の課題で、国には高齢者医療費の負担構造の改革をお願いしたい」と述・・・

2023年04月12日(水) ［診療報酬］出産保険適用、分娩可能な体制維持が最優先　産婦人科医会

日本産婦人科医会記者懇談会（4／12）《日本産婦人科医会》: 発信元：日本産婦人科医会　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　日本産婦人科医会の石渡勇会長は12日の記者懇談会で、出産費用（正常分娩）への公的医療保険の適用を検討する政府の方針を受けて、仮に保険を適用するなら、全国で分娩を行える体制を維持することが最優先課題だとの認識を示した。　正常分娩の費用には地域差がある上に、女性が安全に出産できる体制や設備の整備・維持にもコストが掛かるため、石渡氏は、全国一律の診療報酬だけで正常分娩を評価するのは難しいという見方も示し・・・

2023年04月07日(金) ［医療提供体制］「こども未来戦略会議」初会合、出産費の保険適用など議論

こども未来戦略会議（第1回　4／7）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療提供体制 社会福祉 保健・健康

　政府の「こども未来戦略会議」が7日初会合を開き、出産費用（正常分娩）への保険適用など子育て政策の強化に向けた議論を始めた。この会議は、岸田政権が目指す「次元の異なる少子化対策」の実現に向けて、政府が3月末にまとめた少子化対策の試案（たたき台）を踏まえて議論を深めるため、全世代型社会保障構築本部の下に設置された<doc8823page1>。　出産費用（正常分娩）への保険適用など、少子化対策の具体策を議論する・・・

2023年04月05日(水) ［看護］正常分娩のケア中断「いつもある」16.2％　日看協調べ

「助産師の専門性発揮のあり方に関する実態調査」結果（4／5）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 調査・統計

　助産師が本来の専門性を発揮できているかを把握するため、日本看護協会が行った調査によると、産婦人科以外の診療科を含む混合病棟で正常分娩に携わる助産師1,231人の16.2％が、産婦人科以外の患者のナースコールや看取りなどに対応するため「産婦」へのケアを分娩第2期に中断することが、「いつもある」と答えた<doc8813page6>。　「時々ある」の19.0％を合わせると、この時期にケアを中断することが「ある」が全体の35.2・・・

2023年03月31日(金) ［医療提供体制］出産費用の保険適用、「見える化」踏まえ検討へ　政府

こども政策の強化に関する関係府省会議（第6回　3／31）《内閣官房》: 発信元：内閣官房こども家庭庁設立準備室　　カテゴリ： 医療提供体制 社会福祉

　政府は3月31日、少子化対策の試案（たたき台）をまとめた。これからの3年間を「集中取組期間」と位置付け、「こども・子育て支援加速化プラン」（加速化プラン）に取り組む<doc8735page11>。その一環で、出産費用（正常分娩）への保険適用を含む経済支援を検討する。出産に伴う経済的な負担を和らげるのが狙いで、2024年4月に国が始める出産費用の「見える化」の結果を踏まえて判断する<doc8735page12>。　国は、出・・・

2022年12月15日(木) ［医療改革］分娩費用や室料差額など公表へ、来年夏までに詳細検討　厚労省

社会保障審議会医療保険部会（第161回　12／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　社会保障審議会の医療保険部会は15日、次の医療保険制度改革に関する「議論の整理」の案を大筋で了承した。直接支払制度で出産育児一時金を支給されている医療機関の分娩費用や室料差額、サービス内容などの公表に向け、有識者が項目などの詳細な検討を2023年夏までに行った上で、24年4月を目途に実施する方針も案に盛り込まれた<doc6727page6>。　厚労省は、直接支払制度を導入する医療機関などに対し、機能や運営体制や・・・

2022年11月11日(金) ［医療提供体制］医師偏在指標に圏域をまたぐ兼業を反映へ　厚労省

第8次医療計画等に関する検討会（第18回　11／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、医師の地域偏在の度合いを示す「医師偏在指標」を見直す。この指標のベースとなる性別・年代別医師数の算定式を変更し、圏域をまたいで兼業する医師の場合、主たる勤務先を0.8人、兼業先を0.2人としてカウントする。複数の医療機関に勤務する医師の分布を反映させるため<doc5993page1>。　医師偏在指標は、医師の地域偏在の度合いを示す値で、医師不足の都道府県が確保目標を設定する際の判断基準となる。20・・・

2022年11月11日(金) ［医療改革］出産費用や室料差額などを医療機関ごとに公表へ　厚労省

社会保障審議会医療保険部会（第157回　11／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は11日、直接支払制度で出産育児一時金を支給されている各医療機関の出産費用の状況や室料差額、無痛分娩の取り扱いの有無などを公表することを社会保障審議会・医療保険部会に提案し、了承された。費用などを「見える化」することで、妊産婦が適切に医療機関等を選択できる環境を整える狙いがある<doc5984page14>。　公表する項目は、平均入院日数や、▽出産費用▽無痛分娩管理料▽妊婦合計負担額－の平均額などの・・・

2022年07月27日(水) ［医療提供体制］周産期医療の集約化・重点化も論点に　医療計画検討会

第8次医療計画等に関する検討会（第11回　7／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の有識者検討会は27日、2024年度以降の次期医療計画に盛り込まれる5つの事業をテーマに議論を交わした。周産期医療については、新生児集中治療室（NICU）などの「集約化・重点化」を引き続き進めるべきだとの意見が出た。　医療計画は、各都道府県が地域の実情に応じた医療提供体制を確保するために策定するもので、23年度に次の計画（期間24－29年度）の策定作業を進める。主な記載事項は、がんや脳卒中といった5つの・・・

2022年03月08日(火) ［診療報酬］ 2022年度診療報酬改定（8）・急性期入院医療「必要度は厳格化も割合基準は維持か引き下げに」、働き方改革「医師事務は経験3年以上を最大1,050点の評価」

中央社会保険医療協議会総会（第503回　12／8）（第513回　1／26）（第516回　2／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 2022年度改定 特集 Scope

　2022年度診療報酬改定では、新型コロナウイルスの感染状況や地域医療への影響に配慮しつつ、急性期入院医療の機能分化が進められた。重症度、医療・看護必要度で影響度の大きい心電図モニターの管理を削除する一方、手術など高度・専門医療の実績を評価する加算を新設した。◆入院料1の必要度Iは31％を維持　22年度改定に関する中央社会保険医療協議会（中医協）・総会の議論では、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度（以下、・・・

2022年02月09日(水) ［診療報酬］ 22年度診療報酬改定案を答申　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第516回　2／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　中央社会保険医療協議会は9日、2022年度診療報酬改定案を答申した。22年度改定の重点課題とされた医師などの働き方改革を推進するため、「地域医療体制確保加算」（入院初日520点）を100点引き上げて620点にするとともに、周産期医療や小児救急を行う病院を算定対象に加える(p229参照)。また、療養病棟入院基本料の「夜間看護加算」（1日45点）を50点にするなど、看護業務の負担軽減も後押しする(p234参照)。◆現時点・・・

2022年01月28日(金) ［診療報酬］地域医療体制確保加算の対象、周産期医療や小児救急に拡大へ

中央社会保険医療協議会総会（第514回　1／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　2022年度の診療報酬改定では、地域医療体制確保加算の対象に周産期医療や小児救急を行う医療機関を加え、点数も見直す。地域の救急医療体制の過酷な勤務環境を踏まえた対応で、勤務医の働き方改革を後押しする(p291参照)。　地域医療体制確保加算は、地域の救急医療体制の中で重要な機能を担う医療機関が整備する勤務医の負担軽減・処遇改善の体制を評価するため、20年度に新設された。　救急搬送の受け入れ実績（年2,000・・・

2021年11月19日(金) ［診療報酬］ハイリスク分娩管理加算、診療所も算定対象に　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第498回　11／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　中央社会保険医療協議会の19日の総会では、リスクの高い分娩に対応している診療所も「ハイリスク分娩管理加算」（1日3,200点）を算定できるよう、2022年度の診療報酬改定で見直すことで一致した。ハイリスク分娩管理の新たな受け皿を確保するのが狙いで、支払側・診療側の双方が、評価に当たっては「安全性を確保することが前提だ」と釘を刺した。　厚生労働省によると、産婦人科や産科を標榜する病院や診療所の数は年々減少して・・・

2021年11月04日(木) ［診療報酬］ 22年度改定、技術評価の対象は754件　中医協・分科会で厚労省

中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（令和3年度第1回　11／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　2022年度の診療報酬改定に向けて、中央社会保険医療協議会の医療技術評価分科会は4日、新たな技術の保険収載や収載済みの技術の点数の増減などに関する審議を始めた。22年1月の上中旬にその結果をまとめ、中医協・総会で最終的に検討する。　厚生労働省はこの日の会合で、分科会における評価の対象となる技術を提案した。具体的には、各学会から計908件の提案があり、学会へのヒアリングなどを踏まえ、このうち754件（新規281件・・・

2021年08月27日(金) ［診療報酬］コロナ感染の妊婦への対応で診療報酬を加算　27日から適用

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その58）（8／27付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス 臨時・特例措置

　厚生労働省は、新型コロナウイルスに感染した妊婦に対応した医療機関への診療報酬を充実させることを都道府県などに事務連絡した。入院中にハイリスク妊娠管理を行った場合は「ハイリスク妊娠管理加算」（1日につき1,200点）、ハイリスク分娩管理を行えば「ハイリスク分娩管理加算」（同3,200点）をそれぞれ算定できるようにする。新型コロナの感染拡大期の特例的な措置で、適用は27日から(p2参照)。　算定日数の上限は本・・・

2021年08月27日(金) ［診療報酬］ 2022年度診療報酬改定（1）・急性期入院医療の評価

中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織（入院医療等の調査・評価分科会）（令和3年度第3回　6／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 診療報酬 特集 Scope

　中医協では2022年度診療報酬改定に向け、8月までは第1ラウンドとして総論的な議論が行われている。急性期入院医療の評価では、早くも論点に挙がった「重症度、医療・看護必要度以外の指標設定」が注目される。◆7対1病床は5年で約3.5万床減少も　一般病棟入院基本料における急性期医療の評価、いわゆる看護配置7対1届出病床の絞り込みは、地域医療構想の実現に向けた病床機能分化の肝となる施策であり、累次の改定でも重症度、医・・・

2020年12月02日(水) ［医療改革］産科医療補償制度、「28週以上」に見直しも　厚労省

社会保障審議会医療保険部会（第136回　12／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本医療機能評価機構が運営している産科医療補償制度の見直しに関する検討について、年内を目途に取りまとめ、国に報告されるスケジュールなどが、2日に開催された社会保障審議会・医療保険部会で厚生労働省から示された(p5参照)。　現行の補償対象基準では、出生体重が1,400グラム以上であり、かつ、在胎週数が32週以上であることや、在胎週数が28週以上であり、かつ、低酸素状況が持続して臍帯動脈血中の代謝性アシドー・・・

2020年11月02日(月) ［医療提供体制］重点医療機関での高額機器、リースより安価なら購入可

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するＱ＆Ａ（第8版）について（11／2付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経理室健康局結核感染症課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は2日、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するＱ＆Ａを改訂した。新型コロナ患者専用の病院や病棟を設定する医療機関である重点医療機関などでの高額な医療機器について、リースよりも安価で購入できる場合などでは、必ずしもリースで整備する必要はないとの解釈を示している(p36参照)。　同事業では、重点医療機関などが新型コロナ患者に高度で適切な医療を提供するために必要な設備に対し、都道府・・・

2020年10月06日(火) ［医薬品］レルゴリクスの副作用の経過・処置を記載　厚労省が安全性情報

医薬品・医療機器等安全性情報376号（10／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は6日、医薬品・医療機器等安全性情報（No.376）を公表した。安全性情報では、添付文書（使用上の注意）の改訂を指導した、子宮筋腫治療剤の「レルゴリクス」（レルミナ錠40mg）の副作用の経過と処置を取り上げ、医療関係者に注意を促している(p8～p9参照)。　レルゴリクスを巡っては、9月の添付文書改訂で「慎重投与」の項を新設し「粘膜下筋腫のある患者」を記載。「重要な基本的注意」の項に「粘膜下筋腫の患者・・・

2020年08月14日(金) ［医療提供体制］ 20年度病床機能報告で「診療実績」免除を提案　厚労省

地域医療構想に関するワーキンググループ（第26回　8／14）（持ち回り開催）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、2020年度病床機能報告で、レセプト情報による診療実績の報告を対象医療機関に求めないことを「地域医療構想に関するワーキンググループ」（WG）に提案した。21年度報告での診療実績の報告の通年化が前提となる(p4参照)。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う対象医療機関の負担軽減を図るのが目的。　14日に持ち回りで開催されたWGで、厚労省は20年度病床機能報告の実施に関する論点を提示した。それによると・・・

2020年06月25日(木) ［医薬品］オキシトシン添付文書に連続的なモニタリング追記　改訂を指示

「使用上の注意」の改訂について（6／25付　通知）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は25日、医療用医薬品の添付文書（使用上の注意）改訂の指示を出した。改訂の対象となった医薬品は以下の通り(p1参照)。〔オキシトシン〕商品名はアトニン−O注1単位など。子宮収縮の誘発、促進並びに子宮出血の治療の目的で、分娩誘発、微弱陣痛、弛緩出血、胎盤娩出前後、子宮復古不全、帝王切開術（胎児の娩出後）、流産、人工妊娠中の場合に使用する。「警告」の項に、「分娩監視装置を用いて母体およ・・・

2020年05月13日(水) ［医療提供体制］コロナ疑い妊産婦救急患者受け入れ、早急に協議を　厚労省

新型コロナウイルス感染症を疑う患者等に関する救急医療の実施について（5／13付　事務連絡）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は13日、新型コロナウイルス感染症を疑う救急患者に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。妊産婦の疑い患者の受け入れ体制について、まだ検討していない場合は、周産期医療協議会などで早急に協議を進めるよう求めている(p1参照)(p4参照)。　妊産婦の疑い患者への対応を巡っては、同対策推進本部が4月14日に都道府県などに事務連絡を出し、周・・・

2020年05月07日(木) ［看護］看護職の新型コロナ相談窓口へ4月30日までに386件　日看協

新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口（5／7）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 新型コロナウイルス

　日本看護協会は7日、「新型コロナウイルス感染症に関する看護職の相談窓口」へ4月6日から30日までに386件の相談があったことを明らかにした。寄せられた相談のうち、「感染管理」と「労働関連」については、主な内容とその回答をFAQにまとめてウェブサイトで公表した(p1参照)。　相談件数の内訳は、▽感染管理155件▽働き方135件▽メンタルヘルス35件▽その他61件。感染症予防の相談窓口を開設したところ、4月20日までに113件・・・

2019年11月20日(水) ［診療報酬］ハイリスク分娩管理加算などの要件緩和を提案　厚労省

中央社会保険医療協議会総会（第434回　11／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬

　厚生労働省は20日の中央社会保険医療協議会・総会に、ハイリスク分娩管理加算などの要件を2020年度の診療報酬改定で緩和することを論点に挙げた(p177参照)。精神疾患を有する妊産婦への医療提供に関する評価を充実させるため、精神病棟でも算定できるように見直すといった提案。また、ハイリスク妊産婦連携指導料の施設基準の緩和案も示し、いずれも大筋で了承された(p177参照)。　ハイリスク分娩管理加算は、産科の・・・

2019年09月26日(木) ［改定情報］「総合入院体制加算」、機能分化の妨げを懸念する意見も

診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会（令和元年度第8回　9／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬 特集

　9月26日の診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会では、総合的かつ専門的な入院医療体制を備えた病院を評価する「総合入院体制加算」について、複数の委員が、「地域医療構想」に基づく病床機能の分化・連携の流れに逆行するのではないかとの見解を示した。　「総合入院体制加算」を算定するには、▽内科、外科、小児科、精神科、産婦人科などの入院医療を提供▽がん手術や腹腔鏡下手術、分娩などで一定以上の実績▽救・・・

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