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2019年05月16日(木) ［診療報酬］妊産婦への保健・医療のあり方で議論の整理　厚労省・検討会

妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関する検討会（5／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革 保健・健康

　厚生労働省の「妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関する検討会」は5月16日開かれ、これまでの議論を整理した。妊婦の医療費自己負担では、診療時に配慮が必要なことを診療報酬で評価することは重要としながらも、「妊産婦にとって自己負担に見合う内容であると実感できるかがポイント」との意見があったことなどを記載した(p26参照)。妊産婦の診療を巡っては2018年診療報酬改定で導入された【妊婦加算】が、妊婦にと・・・

2019年04月17日(水) ［診療報酬］妊婦の外来受診、6割は産婦人科医に情報提供なし　厚労省調査

妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関する検討会（第3回　4／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省は4月17日、「妊産婦の医療や健康管理等に関する調査」の結果を公表した。妊婦の約4割が妊娠期間中に産婦人科以外の診療科を受診し、そのうち1割～2割弱は他の医療機関への受診や、念のための産婦人科受診を勧められていた。また、診察した医師から産婦人科の主治医への情報提供がなかったケースが約6割あり、産婦人科以外の医師と産婦人科医との情報連携が課題であることが示された。調査結果は、同日の「妊産婦に対・・・

2019年04月10日(水) ［改定情報］ 20年度改定に向けた1巡目の議論を開始　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第412回　4／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2020年度改定 医療制度改革

　中央社会保険医療協議会・総会は4月10日開かれ、2020年度診療報酬改定に向けた1巡目の議論をスタートさせた。この日は年代別・世代別の課題をテーマにした初回の審議として、乳幼児期から学童期・思春期、周産期の医療における課題を整理。周産期医療では、今年1月に凍結された【妊婦加算】について、妊娠の継続や胎児に配慮した診療を評価する方向性は間違っていなかったが、医療費を負担する患者側の視点が欠けていたと複数の・・・

2019年02月18日(月) ［医療提供体制］産科・小児科の医師偏在対策で厚労省が具体案提示

医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会（第28回　2／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は2月18日の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」に、産科・小児科の医師偏在対策について、具体案を示した。医師全体の対策と同様に、都道府県は国が定める共通の計算式を使って、3次医療圏、周産期または小児医療圏ごとに産科・小児科の医師偏在指標を算出。その値に応じて、2020年度以降に策定する「医師確保計画」に、医療圏の見直しや医療圏を超えての連携体制構築、医師の派遣調整－といった施策・・・

2019年02月15日(金) ［診療報酬］妊産婦の保健・医療体制に関する検討会が初会合、調査実施へ

妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関する検討会（第1回　2／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省の「妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関する検討会」は2月15日、初会合を開いた。2018年度診療報酬改定で新設された【妊婦加算】の凍結を受けて設置されたもので、妊産婦の保健・医療の実態などに関する調査の実施と並行して、月1回程度の頻度で会合を開き、5～6月頃に取りまとめを行う予定。その後は、中央社会保険医療協議会・総会に議論の場を移して妊産婦に対する診療報酬上の評価のあり方を検討し、20年度・・・

2018年06月28日(木) ［予算］医療施設等施設整備費として総額90.2億円を補助　厚労省

平成30年度（平成29年度からの繰越分）医療施設等施設整備費補助金（有床診療所等スプリンクラー等施設整備事業）の交付額の内示について、平成30年度医療施設等施設整備費補助金の交付額の内示について（6／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経理室　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は6月28日、2018年度の「医療施設等施設整備費補助金の交付額」の内示について、公表した。2018年度当初予算分の交付先は38件で、総額3億4,722.6万円。2017年度からの繰越分は、500件・総額86億7,810.0万円となっている(p1～p4参照)。　当初予算分の内訳は、▽へき地医療拠点病院施設整備事業：2件・8,427.5万円▽臨床研修病院施設整備事業：2件・1,148.8万円▽分娩取扱施設整備事業：19件・1億2,755.8万円▽院内感染・・・

2018年06月15日(金) ［医療提供体制］無痛分娩取扱施設の一覧をウェブサイト上で公開　厚労省

厚生労働省のウェブサイトに掲載を希望した無痛分娩取扱施設の一覧」を公表します（6／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省はこのほど、全国の無痛分娩取扱施設のうち、掲載を希望した施設の一覧をウェブサイト上で公表した。　同省の研究班が3月にまとめた「無痛分娩の安全な提供体制の構築に関する提言」では、無痛分娩の提供体制に関する情報が入手しやすい環境の整備を求めた。これを受けて、現在、無痛分娩に関わる学会や団体が、診療体制などに関する情報公開をしている施設をまとめたリストを作成し、ウェブサイトで公開する準備を進・・・

2018年06月07日(木) ［特集］ 2018年度診療報酬改定を振り返って（3）日本病院会・相澤会長

日本病院会相澤孝夫会長インタビュー（6／7）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 特集

　　日本病院会の相澤孝夫会長はこのほど、MC plus編集部の取材に応じ、2018年度の診療報酬改定について、「将来に向かっての方向性がかなり打ち出されたのではないかと感じている。（入院料の見直しなどで）どういう医療を提供するかで切り分けたのは大きなことだと思う」と分析した。医療提供体制のあり方では、最大の問題は医療需要と供給のミスマッチが生じていることにあるとして、今後の人口構造の変化に合わせて急性期病床・・・

2018年05月08日(火) ［医学教育］医学生が実施する「医行為」の範囲で意見募集　厚労省

「医学部の臨床実習において実施可能な医行為の研究報告書（案）」に関する意見の募集について（5／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 教育機関 医療提供体制 医学・薬学

　厚生労働省は5月8日、医学生が臨床実習で実施することができる「医行為」の範囲を検討した研究の報告書案について、パブリックコメントの募集を開始した。1991年に関係委員会の最終報告で目安として示された現在の医行為の範囲を、その後の医療技術の進歩も踏まえて26年振りに見直すもの。臨床実習における基本的手技の修得水準引き上げや、診療参加型臨床実習のさらなる促進を目的とした内容になっている(p1～p2参照)。　報・・・

2018年04月20日(金) ［医療安全］無痛分娩の安全確保策、都道府県に支援と周知を要請　厚労省

無痛分娩の安全な提供体制の構築について（4／20付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　無痛分娩の安全性を確保するため、厚生労働省は4月20日、提供施設において適切な診療体制の整備や医療スタッフの研修、情報公開が実施されるような支援を都道府県などに求める通知を送付した(p1～p31参照)。　通知は、厚労省の研究班が今年3月に公表した「無痛分娩の安全な提供体制の構築に関する提言」を踏まえた内容となっている。具体的には、提言が安全な無痛分娩の提供に必要な診療体制として求めた、▽インフォームド・・・・

2018年02月13日(火) ［医療安全］無痛分娩の安全対策への提言受け、必要な対応を検討　厚労相

加藤大臣会見概要（2／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 保健・健康

　加藤勝信厚生労働大臣は2月13日の閣議後会見で、厚生労働省の研究班が無痛分娩の安全対策についての提言をまとめたことを受け、「安全な無痛分娩の実施に向けて対応を進めていただきたい」と医療機関や関係学会などに求めた。　今回提言を行った研究班は、無痛分娩による死亡事故が相次いだことを受け、2017年7月末に発足した。加藤厚労相は、提言内容に、無痛分娩を行う医療機関や関係団体の体制整備や、安全な実施体制を構築す・・・

2017年05月10日(水) ［医療改革］無産科2次医療圏の解消策など提言　自民党・一億総活躍推進本部

一億総活躍社会の構築に向けた提言（5／10）《自民党一億総活躍推進本部》: 発信元：自由民主党一億総活躍推進本部　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 高齢者

　自民党の一億総活躍推進本部は5月15日までに、「一億総活躍社会の構築に向けた提言」をまとめた。少子高齢化が現在の水準のまま延伸すれば、50年後の就業者数の総人口に対する割合は、40％半ば程度の水準にまで落ち込むとの危機感を表明。IT化の一層の推進によって各産業の効率化を図るとともに、女性や高齢者が働ける環境を整える必要があるとして、産科医のいない「無産科2次医療圏」の解消や特定健診受診率向上のための保険者・・・

2016年12月22日(木) ［予算］ 30兆円を超える社会保障関係費を計上　厚労省予算

平成29年度予算案の概要（12／22）《厚生労働省》、平成29年度予算案の主要事項（12／22）《厚生労働省》、平成29年度厚生労働省関係財政投融資資金計画等案の概要（12／22）《厚生労働省》、平成29年度予算（案）概要《内閣府》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は12月22日、閣議決定を受けて、2017年度における「予算案の概要」(p1～p38参照)を発表した。　予算案の総額は、前年度の2016年度当初予算額から3,763億円増となる30兆6,873億円（前年度比1.2％増）。このうち、社会保障関係費は、同3,852億円増の30兆2,483億円（同1.3％増）(p2参照)。　「社会保障関係費」の内訳は、年金：11兆4,249億円（同1.6％増）、医療：11兆7,685億円（同1.9％増）、介護：3兆130億・・・

2016年06月30日(木) ［周産期］熊本地震での周産期医療体制を報告　周産期医療検討会

周産期医療体制のあり方に関する検討会（第5回　6／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は6月30日、「周産期医療体制のあり方に関する検討会」を開催し、（1）これまでの意見と論点整理(p2参照)、（2）熊本地震における周産期医療体制―などを議論した。　（1）では、これまでの議論を（i）周産期医療の医師不足・偏在、（ii）広域搬送や医療圏、（iii）災害時の周産期医療体制―に整理。　（i）では、現状と課題として、「周産期医療に携わる医師不足・偏在」、「ハイリスク分娩やハイリスク新生児の・・・

2016年02月03日(水) ［医療改革］震災時の妊産婦対応で経験や提案ヒアリング　周産期医療検討会

周産期医療体制のあり方に関する検討会（第4回　2／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は2月3日、「周産期医療体制のあり方に関する検討会」を開催し、「災害時の周産期医療体制」について、参考人から意見聴取した。　菅原準一参考人（東北大学医学部産婦人科教授）は東日本大震災では震災直後、公共の通信機能はすべて停止して被災地内の情報通信網は完全に喪失したと説明。政府や自治体の通知文書が周知されず、地域の保健師・医療機関・自治体の各情報が統一されず錯綜し混乱。分娩施設の稼働状況が妊・・・

2015年10月15日(木) ［周産期］助産師の就業状況と活用に向けた方向性を提示　周産期医療検討会

周産期医療体制のあり方に関する検討会（第2回　10／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課医師確保等地域医療対策室　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 看護

　厚生労働省は10月15日、「周産期医療体制のあり方に関する検討会」を開催し、「助産師の就業状況と活用」(p80～p99参照)について提示された。同検討会は今後、数回の議論を経て、2015年度内をめどに取りまとめが予定されている(p144参照)。　周産期とは、妊娠22週から生後満7日未満までの期間。母体・胎児や新生児の生命に関わる事態が発生する可能性があり、周産期を含む前後の期間の医療は、突発的な緊急事態に備え・・・

2015年08月31日(月) ［周産期］ 2015年度内の取りまとめを目指し論点を提示　周産期医療検討会

周産期医療体制のあり方に関する検討会（第1回　8／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課救急・周産期医療等対策室　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は8月31日、「周産期医療体制のあり方に関する検討会」の初会合を開催し、検討すべき論点(p46～p48参照)が示された。今後、4～5回の議論を経て、2015年度内をめどに取りまとめが予定されている(p5参照)。　周産期とは、妊娠22週から生後満7日未満までの期間。母体・胎児や新生児の生命に関わる事態が発生する可能性があり、周産期を含む前後の期間の医療は、突発的な緊急事態に備えて産科・小児科双方からの・・・

2015年08月07日(金) ［医療機器］分娩時の補助器具は医療機器に該当しないと回答　経産省

分娩時の補助器具の商品展開に係る取扱いが明確になりました～産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用～（8／7）《経済産業省》: 発信元：経済産業省商務情報政策局　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　経済産業省は8月7日、「分娩時の補助器具の日本国内での展開・販売における取扱い」に関する照会に対し、「分娩時に力を入れやすくすることなどを目的とするものは、『医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保に関する法律（昭和35年法律第145号）』には当たらず、医療機器には該当しない」と回答した。これは、産業競争力強化法にもとづく「グレーゾーン解消制度」による照会に対して回答したもので、今後は、一般的・・・

2015年07月27日(月) ［医療安全］病院機能評価・医療事故情報収集などの事業を紹介　評価機構

『日本医療機能評価機構の取り組み2015』 ―継続的な医療の質と安全の向上のために―（7／27）《日本医療機能評価機構》: 発信元：日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制 医学・薬学

　中立的・科学的な第三者機関である公益財団法人日本医療機能評価機構（井原哲夫代表理事・理事長）は7月27日、冊子『日本医療機能評価機構の取り組み2015』(p1～p24参照)を公表し、事業内容や担当部署などについて情報発信した。　同評価機構は、1995年7月27日、「医療機関に対する第三者評価の実施と、質の高い医療を提供していくための支援」を目的として発足した。2015年は創立20周年にあたる。主要事業は病院機能評価で・・・

2015年06月19日(金) ［診療報酬］総合入院体制加算の実績要件を一定数が満たさず　入院分科会1

診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会（平成27年度　第3回　6／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は6月19日、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」を開催し、（1）総合入院体制加算(p20～p25参照)、（2）医療資源の少ない地域に配慮した評価(p26～p36参照)―などを議題とした。　（1）では、前回2014年度改定で総合的・専門的な急性期医療を24時間提供できる体制などを評価する【総合入院体制加算1】が新設された。加算1は放射線治療年4,000件以上、化学療法年4,000件以上など6つの実績要件・・・

2014年12月26日(金) ［医療保険］産科医療補償制度の分娩機関掛け金は1万6千円へ　厚労省

産科医療補償制度について（12／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　厚生労働省は、2015年1月1日以降に生まれた新生児から、「産科医療補償制度」における補償対象基準などを変更した。　補償対象基準は、次の通りとなる(p3～p5参照)。　（1）出生体重の基準は、2,000ｇ以上から1,400g以上へ　（2）在胎週数の基準は、33週以上から32週以上へ　（3）低酸素状況を示す所定の要件の見直し　また、分娩機関が負担する掛け金は、1分娩あたり3万円から1万6千円となる(p3参照)。ただし、掛け金・・・

2014年10月08日(水) ［医療費］ 24年度医療費は過去最高の39兆2117億円だが、伸び率は鈍化

平成24年度国民医療費の概況（10／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は10月8日に、平成24年度「国民医療費の概況」を発表した。　国民医療費は、当該年度内に保険診療の対象となり得る傷病の治療に要した費用を推計したもので、保険診療の対象とならない評価療養、選定療養、生殖補助医療、正常な妊娠・分娩に要する費用、健康診断・予防接種等の費用は含まない(p1参照)(p3参照)。　平成24年度の国民医療費は39兆2117億円で、前年度に比べ6267億円、1.6％の増加となっている・・・

2014年10月08日(水) ［DPC］「基礎係数と機能評価係数IIの配分」見直し検討など、基本小委で了承

中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会（第167回　10／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は10月8日に、中医協の「診療報酬基本問題小委員会」を開催した。　この日は、DPC制度のうち医療機関群の見直し方向などを了承した。DPC評価分科会では、今後、了承された見直し方向に沿って具体的な検討を行うことになる。　平成28年度診療報酬改定におけるDPC制度の見直しについて、詳細な制度設計は中医協の下部組織である「DPC評価分科会」で議論される。ただし、最終決定は中医協が行うため、議論がある程度まと・・・

2014年09月01日(月) ［審査支払］ニーズの多様化やレセプト電子化への制度的対応を要望

「制度等の見直しに関する要望」を厚生労働省に提出（9／1）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は9月1日に、厚生労働省の唐澤保険局長に宛てて、診療報酬の審査支払制度に関して見直しを求める要望書を提出した。　支払基金は、要望書提出の理由として「平成27年に健康保険法等の改正が検討されると仄聞しており、支払基金の業務範囲を含む制度等を見直していただける機会である」ことなどをあげ、これまでの要望も含めて取りまとめている(p3参照)。　まず、「業務の範囲」に関して次の項目が・・・

2014年07月28日(月) ［医療安全］報告が必要な「死産」の範囲を限定するように要望

医療事故調査・支援センターへの死産の報告に関する要望書（7／28）《日本産婦人科医会、日本産科婦人科学会》: 発信元：日本産婦人科医会、日本産科婦人科学会　　カテゴリ： 医学・薬学 医療提供体制

　日本産婦人科医会と日本産科婦人科学会は7月28日に、「診療行為に関連した死亡の調査の手法に関する研究」の研究代表者・西澤氏（全日病会長）に宛てて、「医療事故調査・支援センターへの死産の報告に関する要望書」を提示した。報告の対象となる「死産」の条件について具体的に要望している(p1参照)。　この研究は、厚生労働科学研究費補助金によるもので、7月16日に初会合が開催された。医療介護総合確保推進法には、医・・・

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