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2015年03月24日(火) ［医療提供体制］雇用環境による格差と医療・介護の関係を調査　日医総研

最近の雇用情勢および格差と医療・介護分野の関係について（3／24）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険 医療制度改革

　日本医師会総合政策研究機構は3月24日、日医総研ワーキングペーパーとして「最近の雇用情勢および格差と医療・介護分野の関係について」（前田由美子氏）を公表した。雇用環境からもたらされる格差に注目し、医療・介護に与える影響を調査したという(p5参照)。　この調査では、平等・不平等を示すジニ係数が、結婚・出産・子育て世代である30歳代～50歳代前半にかけて、過去10年にわたって上昇（不平等が拡大）しているこ・・・

2015年01月16日(金) ［歯科］歯科医師の資質向上を目指し検討会初会合　厚労省

歯科医師の資質向上等に関する検討会（第1回　1／16 ）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局歯科保健課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は1月16日、「歯科医師の資質向上等に関する検討会」の初会合を開催した。国民のニーズに基づき質の高い歯科医療を提供することなどを目的に、歯科医師の資質向上などに関する事項について総合的な議論を行う。　近年、急速に高齢化が進み、厚労省は高度急性期から在宅医療・介護までの一連のサービスを地域で総合的に確保する改革に取り組んでおり、地域における歯科医療の関わりについても具体的な検討課題となって・・・

2014年12月26日(金) ［医療保険］産科医療補償制度の分娩機関掛け金は1万6千円へ　厚労省

産科医療補償制度について（12／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　厚生労働省は、2015年1月1日以降に生まれた新生児から、「産科医療補償制度」における補償対象基準などを変更した。　補償対象基準は、次の通りとなる(p3～p5参照)。　（1）出生体重の基準は、2,000ｇ以上から1,400g以上へ　（2）在胎週数の基準は、33週以上から32週以上へ　（3）低酸素状況を示す所定の要件の見直し　また、分娩機関が負担する掛け金は、1分娩あたり3万円から1万6千円となる(p3参照)。ただし、掛け金・・・

2014年12月05日(金) ［医療改革］女性医師が活躍できる柔軟な勤務形態が重要　厚労省懇談会

女性医師のさらなる活躍を応援する懇談会（第3回　12／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は12月5日、「女性医師のさらなる活躍を応援する懇談会」を開催し、報告書案（取りまとめ）(p3～p21参照)について討議した。厚労省によるとこの懇談会は、女性医師が、ライフステージに応じて活躍できる環境整備を検討することが目的。医学部学生の3分の1が女性という現状などをふまえているという。　報告書案は、（1）女性医師をとりまく状況、（2）状況の認識、（3）検討にあたっての視点、（4）医療機関などに・・・

2014年10月29日(水) ［医療改革］勤務医・地域医師会が協働し地域医療の再生を行う旨の宣言

かながわ宣言（10／29）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　日本医師会は10月29日の定例記者会見で、全国医師会勤務医部会連絡協議会・神奈川（10月25日開催）で採択された『かながわ宣言』について発表した。　かながわ宣言では、勤務医と地域医師会の協働による地域医療再生を目指し、次の3点を要望・提唱している(p1参照)。（1）新たな専門医制度では、客観的かつ透明性のある基準を定めて運用し、医療の質の向上に資すること（2）専門医研修中の出産育児介護等が、専門医取得に・・・

2014年10月23日(木) ［病院］医療提供側は「リートが病院経営・運営に介入しない」仕組み求める

病院等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン検討委員会（第2回　10／23）《国土交通省》: 発信元：国土交通省土地・建設産業局不動産市場整備課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　国土交通省は10月23日に、「病院等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン検討委員会」を開催した。　この日は、（1）リートの仕組み、病院・医療関係者にリートを周知する方策（2）リートに求められる組織体制―の2点を議題とした。　（1）のうち「病院・医療関係者にリートを周知する方策」については、国交省当局から「リートの主なメリット・デメリットを整理したうえで、国交省ホームページで紹介する」考え・・・

2014年10月21日(火) ［医療保険］制度改革や激変緩和措置などの論点を提示　協会けんぽ

全国健康保険協会運営委員会（第59回　10／16）《全国健康保険協会》: 発信元：全国健康保険協会　　カテゴリ： 医療保険

　全国健康保険協会は10月16日に、運営委員会を開催した。　この日は、（1）平成27年度保険料率（2）平成27年度事業計画（骨子案）―の2点が主な議題となった(p1参照)。　（1）の「平成27年度保険料率」については、（i）制度改正（ii）平成27年度保険料（iii）激変緩和措置（iv）変更時期―のそれぞれに関する論点が提示された(p269～p270参照)。　たとえば（i）の「制度改正」では、「国庫補助率20％への引上げ」「高齢・・・

2014年10月06日(月) ［医療保険］後期高齢者支援金の全面総報酬割、国庫財源等巡り賛否両論

社会保障審議会医療保険部会（第81回　10／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　厚生労働省は10月6日に、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。　この日は、平成27年の医療保険改革に向けて、（1）高齢者医療・被用者保険（2）現金給付等の見直し―の大きく2点を議題とした。◆後期高齢者支援金における全面総報酬割導入に対し賛否両論　まず（1）のうち、高齢者医療制度について見てみよう。　これまでにもお伝えしているように、高齢者医療制度については「後期高齢者支援金への全面総報酬割」導入の・・・

2014年09月19日(金) ［がん対策］予防・早期発見、地域完結型医療等が今後のがん対策の方向

がん対策推進協議会（第45回　9／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は9月19日に、「がん対策推進協議会」を開催した。　この日は、「今後のがん対策」と「がん対策推進基本計画の中間評価」が議題となった。　前者の「今後のがん対策」については、委員等から発表が行われている。　堀田委員（国立がん研究センター理事長）は、「がんにならない、がんに負けない、がんと生きる社会をめざして」と題して意見を述べた(p4～p39参照)。　そこでは、今後のがん対策に向けた課題として次・・・

2014年09月19日(金) ［医療保険］ 11月下旬目途に、国保改革など27年の医療保険改革案まとめる

社会保障審議会医療保険部会（第80回　9／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　厚生労働省は9月19日に、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。　この日から、平成27年の医療保険制度改革に向けた2巡目の議論を開始している。　厚労省当局からは、「医療保険制度改革の主な論点（案）」と「検討スケジュール」について資料が提示された。　「主な論点（案）」は、8月8日に公表された「社会保障審議会医療保険部会での主な意見」を整理したもので、次の4つの柱で構成されている(p101～p108参照)。・・・

2014年09月11日(木) ［意見募集］ 27年1月から高額療養費の所得区分を細分化し、月額上限も再設定

健康保険法施行令の一部を改正する政令（案）に関する御意見募集（パブリックコメント）について（9／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は9月11日に、「健康保険法施行令の一部を改正する政令（案）」に関する意見募集を開始した。10月10日（金）まで募集している(p1参照)。　これは、主に次の3つの改正内容について、広く国民の意見を募るものだ。（1）出産育児一時金の額の見直し（2）高額療養費および高額介護合算療養費の算定基準額等の見直し（3）健保組合の準備金積立て等に関する特例　（1）は、産科医療補償制度の掛金が平成27年1月1日から・・・

2014年09月11日(木) ［人口動態］合計特殊出生率は2年連続改善も、自然増減数は7年連続マイナス

平成25年（2013）人口動態統計（確定数）の概況（9／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計 高齢者

　厚生労働省は9月11日に、平成25年の「人口動態統計（確定数）の概況」を公表した。　人口動態統計は出生、死亡、婚姻、離婚、死産の5つの人口動態事象を把握し、少子化対策など厚生労働行政の施策立案のための基礎資料を得ることを目的としている(p3参照)。　調査結果によると、平成25年の出生数は102万9816人で、前年に比べ7415人減少。出生率（人口1000対）は8.2で前年と同率だった(p5～p6参照)。　また1人の女性が・・・

2014年09月08日(月) ［医療保険］全国健康保険協会の25年度事業、「後発品使用」等はSの自己評価

全国健康保険協会業績評価に関する検討会（第10回　9／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療保険 保健・健康

　厚生労働省は9月8日に、「全国健康保険協会業績評価に関する検討会」を開催した。　この日は、平成25年度事業に対する全国健康保険協会側からの自己評価結果が提示された。　まず、「保険者機能の発揮」状況について協会は『A（目標を上回っている）』評価を行った(p6～p8参照)(p43～p47参照)(p73～p84参照)。　その理由としては、平成24年7月に策定した保険者機能強化アクションプラン（第2期）について積極的に取・・・

2014年09月01日(月) ［審査支払］ニーズの多様化やレセプト電子化への制度的対応を要望

「制度等の見直しに関する要望」を厚生労働省に提出（9／1）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は9月1日に、厚生労働省の唐澤保険局長に宛てて、診療報酬の審査支払制度に関して見直しを求める要望書を提出した。　支払基金は、要望書提出の理由として「平成27年に健康保険法等の改正が検討されると仄聞しており、支払基金の業務範囲を含む制度等を見直していただける機会である」ことなどをあげ、これまでの要望も含めて取りまとめている(p3参照)。　まず、「業務の範囲」に関して次の項目が・・・

2014年08月08日(金) ［家庭動向］夫婦の家事・育児、夫の分担割合は家事14.9％、育児20.2％

「第５回全国家庭動向調査」結果の概要―出産・子育ての現状と家族関係の実態―（8／8）《国立社会保障・人口問題研究所》: 発信元：国立社会保障・人口問題研究所　　カテゴリ： 社会福祉

　国立社会保障・人口問題研究所は8月8日に、平成25年に実施された「全国家庭動向調査」―出産・子育ての現状と家族関係の実態―の概要を公表した。同調査は平成5年から5年ごとに実施され、今回は第5回。対象は全国から無作為に選ばれた300調査区に居住する結婚経験のある女性で、有効回収票（率）は9632票（78.4％）だった。今回は、そのうち配偶者のいる女性（妻）が回答した6409票の分析結果が取りまとめられた(p1参照)。　・・・

2014年07月28日(月) ［医療安全］報告が必要な「死産」の範囲を限定するように要望

医療事故調査・支援センターへの死産の報告に関する要望書（7／28）《日本産婦人科医会、日本産科婦人科学会》: 発信元：日本産婦人科医会、日本産科婦人科学会　　カテゴリ： 医学・薬学 医療提供体制

　日本産婦人科医会と日本産科婦人科学会は7月28日に、「診療行為に関連した死亡の調査の手法に関する研究」の研究代表者・西澤氏（全日病会長）に宛てて、「医療事故調査・支援センターへの死産の報告に関する要望書」を提示した。報告の対象となる「死産」の条件について具体的に要望している(p1参照)。　この研究は、厚生労働科学研究費補助金によるもので、7月16日に初会合が開催された。医療介護総合確保推進法には、医・・・

2014年07月24日(木) ［医療保険］医療保険改革に向け現時点の意見整理、秋以降に具体的議論再開

社会保障審議会医療保険部会（第79回　7／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　厚生労働省は7月24日に、社会保障審議会「医療保険部会」を開催した。　この日は、医療保険制度改革に向けた議論の1巡目を終え、現時点での主な意見の整理を行っている(p4～p21参照)(p22～p198参照)。　社会保障・税一体改革の一環として、医療保険制度改革も重要テーマの1つになっている。社会保障制度改革国民会議や、社会保障改革プログラム法では、医療保険制度について「高齢者医療制度の見直し」「国保の都道府県・・・

2014年07月07日(月) ［医療保険］大病院の紹介なし外来患者、保険給付範囲内で新たな定額負担

社会保障審議会医療保険部会（第78回　7／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　厚生労働省は7月7日に、社会保障審議会「医療保険部会」を開催した。　この日は、主に次の5点が議題となった。（1）紹介状なしで大病院を受診する場合の患者負担の在り方（2）入院時食事療養費・生活療養費（3）国保保険料（税）の賦課（課税）限度額、被用者保険における標準報酬月額上限（4）国保組合への国庫補助（5）出産育児一時金の見直し　このうち（1）～（4）は、社会保障・税一体改革の中で「療養の範囲の適正化・負担・・・

2014年06月26日(木) ［歯科医療］歯・口腔に異常を感じる人の8割が未治療　　日本歯科医師会調査

歯科医療に関する一般生活者意識調査（6／26）《日本歯科医師会》: 発信元：日本歯科医師会　　カテゴリ： 保健・健康

　日本歯科医師会は6月26日に、「歯科医療に関する一般生活者意識調査」の結果を公表した。　全国の20～70代男女を対象に行われたもので、歯科医療に対する国民の認知度・理解度向上等を目的に、日歯の広報活動の一環として2005年（平成17年）から隔年で実施されている(p1参照)。　調査は、2014年（平成26年）3月4日から6日の間に、20～70代の男女1万人を対象にインターネットを介して行われた。事前に、歯科医師、歯科衛生・・・

2014年06月23日(月) ［医療保険］傷病手当金や海外療養費の不正受給対策等を医療保険部会で議論

社会保障審議会医療保険部会（第77回　6／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　厚生労働省は6月23日に、社会保障審議会「医療保険部会」を開催した。　この日は、「給付の効率化(p4～p56参照)」に関する議論を行ったほか、「審査支払機関のあり方(p57～p111参照)」「規制改革会議の第2次答申」など(p112～p114参照)(p115～p368参照)について報告を受けるなどした。◆傷病手当金や海外療養費の不正受給を防止するための方策を検討　給付の効率化については、（1）予防・健康管理・・・

2014年06月13日(金) ［医療保険］協会けんぽ等の平成25年度業績を5段階で評価

全国健康保険協会業績評価に関する検討会（第9回　6／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療保険 保健・健康

　厚生労働省は6月13日に、「全国健康保険協会業績評価に関する検討会」を開催した。　この日は、（1）平成25年度の「全国健康保険協会の業務実績に関する評価の基準」（2）平成26年度の「全国健康保険協会事業計画」―を議題とした。　（1）については、厚労省当局から評価基準案が示された。　これは、協会けんぽの平成25年度事業について計画(p47～p73参照)と実績を比較し、「S：計画を大幅に上回る成果を得ている」「A：計・・・

2014年06月04日(水) ［介護］介護人材等の確保に向けた検討会がスタート、26年秋にも取りまとめ

福祉人材確保対策検討会（第1回　6／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 社会福祉 介護保険

　厚生労働省は6月4日に、「福祉人材確保対策検討会」の初会合を開催した。　高齢化の進行に伴って要介護高齢者が増加し、当然、介護の担い手の増員も求められる。厚労省は「平成37年には現在の1.5倍以上の237万人～249万人の介護職員が必要」と試算している(p2参照)(p19参照)。　しかし実態を見ると、景気好転によって他業種へ人材が流出するなど、介護分野の人材確保は大きな課題となっている(p2参照)。　そこ・・・

2014年05月20日(火) ［介護保険］介護福祉士の復職支援に向け、離職時の「届出制度」検討

人材不足分野等における人材確保・育成対策推進会議（第2回　5／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局総務課　　カテゴリ： 介護保険 看護 医療提供体制

　厚生労働省は5月20日に、「人材不足分野等における人材確保・育成対策推進会議」を開催した。　全国的な雇用情勢の改善や各分野での労働需要の高まりなどに伴い、従前から雇用環境・情勢が厳しい看護・介護・保育などの各分野では他業種に人材が流れ一層の人手不足が懸念されている。これに対応するため、本会議は省内の部局横断的な連携をとって中長期的な視点で総合的な人材確保施策を検討している。　この日は、「検討してい・・・

2014年05月15日(木) ［医療改革］生活習慣病予防充実等で、医療・介護費増に歯止めを　諮問会議

経済財政諮問会議（平成26年　第7回　5／15）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府は5月15日に、経済財政諮問会議を開催した。　この日は、経済再生と財政健全化の両立に向けて議論を深めるとともに、下部組織である「選択する未来」委員会から中間整理に関する報告を受けた。　「選択する未来」委員会は、いわゆるアベノミクスを一時的な景気対策に終わらせず、中長期的な発展につなげるための検討を行う目的で設置された。検討課題は、次の3点。●今後の構造変化を見据えた日本経済の発展メカニズムの構・・・

2014年05月08日(木) ［少子化対策］ 2040年に東京豊島区は消滅可能性、少子化に歯止めかける戦略

成長を続ける21世紀のために「ストップ少子化・地方元気戦略」（5／8）《日本創成会議・人口減少問題検討分科会》: 発信元：日本創成会議・人口減少問題検討分科会　　カテゴリ： 調査・統計

　日本創成会議の人口減少問題検討分科会（座長：増田寛也・東大大学院客員教授、元総務大臣）は5月8日に、「ストップ少子化・地方元気戦略」を公表した。　同会議は、「10年後の世界・アジアを見据えた日本全体のグランドデザインを描き、その実現に向けた戦略を策定すべく、産業界労使や学識者など有志が立上げた組織」（座長：増田寛也・東大大学院客員教授）で、長期の人口動態を見据えた国のあり方、国家戦略を検討するために・・・

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