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2019年05月23日(木)
［看護］ 全ての妊産婦が産後ケアを受けられる体制整備を 日看協が要望
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日本看護協会は5月23日、支援が必要な妊産婦への産後支援の体制整備の推進について、2020年度予算での対応を求める要望書を、厚生労働省・子ども家庭局に提出した(p1～p3参照)。 17年4月の改正母子保健法の施行により、各市区町村では「子育て世代包括支援センター」の設置が進められている。ただ、支援センターの業務の１つである産後ケア事業については、希望する全ての母子誰もが利用できる状態には至っていないという。・・・
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2019年05月15日(水)
［予算］ 20年度予算概算要求、タスク・シフティングへの支援など要望 日医
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日本医師会はこのほど、2020年度の予算概算要求に関する要望書をまとめ、公表した。24年から実施される医師の時間外労働の上限規制に向けて、地域の医療機関におけるタスク・シフティングや、管理者の労務管理に関するマネジメント能力向上を支援するための予算の確保などを盛り込んだ。地域医療介護総合確保基金の大幅な増額も要請した。 要望書は、▽予防・健康▽働き方改革▽ICT・AI・IoTの活用▽介護保険▽医療安全－など12分野・・・
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2019年02月15日(金)
［診療報酬］ 妊産婦の保健・医療体制に関する検討会が初会合、調査実施へ
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厚生労働省の「妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関する検討会」は2月15日、初会合を開いた。2018年度診療報酬改定で新設された【妊婦加算】の凍結を受けて設置されたもので、妊産婦の保健・医療の実態などに関する調査の実施と並行して、月1回程度の頻度で会合を開き、5～6月頃に取りまとめを行う予定。その後は、中央社会保険医療協議会・総会に議論の場を移して妊産婦に対する診療報酬上の評価のあり方を検討し、20年度・・・
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2019年01月25日(金)
［医療提供体制］ 地域医療連携推進法人の連絡会議を初開催 厚労省
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厚生労働省は1月25日、地域医療連携推進法人（以下、連携法人）による初の連絡会議を開いた。全国から7法人が参加し、取り組み状況の報告や意見交換を行った。2017年4月に創設された連携法人制度は、参加法人間での病床の融通が可能なことが特徴の1つ。同日公表されたアンケート結果では、7法人中2法人が病床過剰地域における病床の融通を予定していることが明らかになった。連携法人参加のメリットでは、医師を確保できた、医薬・・・
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2018年11月07日(水)
［健康］ リウマチ患者のQOL改善ときめ細かな支援を提言 リウマチ委・報告書
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厚生労働省は11月7日、厚生科学審議会疾病対策部会・リウマチ等対策委員会がまとめた報告書を公表した。リウマチ患者の症状を適切な治療でコントロールすることで、長期的なQOL（生活の質）を最大限まで改善し、生活やライフイベントに対応したきめ細かな支援を行うことをリウマチ対策の全体目標に設定。その達成に向け、医療の提供、情報提供・相談体制、研究開発等の推進の3つの視点から、具体的取り組みを進めることを提案し・・・
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2018年10月10日(水)
［感染症］ 風しん患者952人、前年の10倍超に 国立感染症研究所
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国立感染症研究所・感染症疫学センターが10月10日に発表した、風しんに関する緊急情報によると、2018年第1週～第39週（1月1日～9月30日）までの国内累計患者数は952人となり、すでに前年（93人）の10倍を超えたことがわかった。全数届出を開始した2008年以降では、2013年、2012年に次いで3番目に多い(p1参照)。 2018年の風しん患者の報告数は第30週（7月23日～29日）以降、右肩上がりに増加が続き、第39週（9月24日～30日・・・
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2018年08月03日(金)
［介護保険］ 介護人材の「不足感」6割超、4年連続増加 介護労働センター
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- 平成29年度「介護労働実態調査」の結果（8／3）《介護労働安定センター》
- 発信元：公益財団法人介護労働安定センター カテゴリ： 介護保険 労働衛生 調査・統計
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2018年08月03日(金)
［医療提供体制］ 女性医師の支援、医療提供の観点からも重要 加藤厚労相
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加藤勝信厚生労働大臣は8月3日、東京医科大学が女性受験生の得点を減点していた問題について、「一般論として申し上げれば、女性だからといって一律に制限を加える、いわば不当に差別することはあってはならない」との認識を示した。現在、医師の約5分の1、医学生の約3分の1を女性が占めることから、女性医師が妊娠・出産などを経ても働き続けられる環境を整備していくことが、「日本における医療が適正に供給されるという観点か・・・
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2018年03月28日(水)
［看護］ 健康で安全な職場目指し、看護職の労働衛生GLを策定 日看協
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日本看護協会は3月28日、「看護職の健康と安全に配慮した労働安全衛生ガイドライン（GL）」を発刊した。看護職の働き方や働く場所の多様化が進む中、健康で安全に働き続けられる職場環境の整備が求められている。こうした背景を踏まえGLは、「健康で安全な職場（ヘルシーワークプレイス）」の実現という目標達成のために、業務上の危険への適切な対処と、健康づくりの2つの視点からアプローチすることを提唱した。日看協は5月中・・・
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2018年01月31日(水)
［看護］ 求職者の1割は60歳以上、訪看の求人倍率が大幅上昇 日看協調査
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日本看護協会が1月31日に公表した、2016年度「ナースセンター登録データに基づく看護職の求職・求人に関する分析報告書」によると、求職者は30～40歳代が多いが、定年後のセカンドキャリアとなる60歳以上も1割近くいることがわかった。施設種類別の求人倍率は、訪問看護ステーションがもっとも高く、前年から大きく伸びた。 調査は、都道府県看護協会が行政から委託を受けて運営している、ナースセンターに登録された求職・求人・・・
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2017年12月22日(金)
［人口］ 2017年の出生数、前年比3.6万人減の94.1万人 厚労省
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厚生労働省は2017年12月22日、2017年「人口動態統計の年間推計」を公表した。推計項目である出生数、死亡数、婚姻件数、離婚件数、死産数の5種類の「人口動態事象」を把握し、厚生労働行政施策の基礎資料を得ることを目的としている(p1～p2参照)。 2017年の出生数は94万1,000人（前年比3万6,000人減）で、出生率（人口1,000対）は推計7.5だった。死亡数は134万4,000人（3万6,000人増）で死亡率は推計10.8、死産数は2万人（1・・・
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2017年09月21日(木)
［医療改革］ 子育て中の女性医師、8割以上が常勤または時短常勤 日本医師会
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病院勤務の女性医師のうち、7割が家庭・育児に関する悩みを抱えている－。そんな実態が、日本医師会が9月21日に公表した「女性医師の勤務環境の現況に関する調査報告書」で明らかになった。一方で、子育て中の女性医師の8割以上が常勤または時短常勤であるなど、支援体制が整いつつあり、病院での男女共同参画や育児支援への意識が高まっている様子も浮かび上がってきた。 日医は女性医師の働き方や子育てとの両立の現状を把握・・・
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2017年06月12日(月)
［医療提供体制］ 専門医制度新整備指針の改訂など報告 日本専門医機構
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日本専門医機構は6月12日に開催された、厚生労働省の「今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会」に、専門医制度新整備指針の改訂内容と同運用細則の改訂案について報告した。改訂指針には、医師の専門医取得を義務化するわけではないことや、出産などで一時離職する女性医師などに配慮してカリキュラム制を設置することなどが明記された。 指針の修正は、検討会での意見を受けて行われたもので、主な改訂点は（1）専門・・・
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2017年04月21日(金)
［看護］ 大学に看護学部・学科の設置や定員拡充などを要請 日看協
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日本看護協会はこのほど、文部科学省の常盤豊高等教育局長に、大学における質の高い看護教育課程の推進などを盛り込んだ、看護職の人材育成に関する要望書を提出した(p1参照)。 要望書で日看協は、多様なニーズに応じられる質の高い人材を育成することが重要と主張。大学への看護学部・看護学科の設置や定員拡充、保健師・助産師の大学院での教育実施などの必要性を訴えた。要望事項は、（1）大学における質の高い看護学・・・
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2017年04月18日(火)
［看護］ 基礎教育時間数は必要時間の約半分と、延長を要請 日看協
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日本看護協会は4月18日、厚生労働省医政局へ来年度の予算・政策について要望書を提出し、看護師養成の教育年限を4年に延長することを求めた。 看護師養成の教育年限は現在3年、総教育時間数3,000時間で、30年間変わっていない。一方、高齢化などで患者のニーズが複雑になり、入院治療から在宅での予防、看取りまでを視野に入れた支援が看護師には求められ、これに応じて看護教育の領域の幅も広がっている。日看協は、現在の領域・・・
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2017年04月10日(月)
［看護］ 子育て世代包括支援センターに常勤保健師などの配置を要求 日看協
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日本看護協会は4月10日、厚生労働省へ2018年度予算についての要望書を提出し、妊娠期から子育て期まで切れ目なく支援を行う子育て世代包括支援センターに常勤の保健師・助産師を配置することや、介護のための短時間勤務制度を事業主に義務付けることなどを求めた。 日看協が厚労省に要望したのは、▽仕事と介護との両立支援の推進▽産後ケアのための体制整備▽妊娠期から子育て期にわたる総合的相談支援における保健師・助産師の活・・・
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2017年03月24日(金)
［医薬品］ 生殖補助医療の法整備、「前に進めていきたい」 塩崎厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は3月24日の閣議後の会見で、国内で初めて第三者からの卵子提供による出産が明らかになったことを受け、生殖補助医療に関する法整備について「家族観などに関する様々な問題があり簡単ではない」としながらも、不妊に悩む人たちのために、「厚生労働省として当事者の方々の思いや国会での議論などをよく見ながら、与党ともよく相談して話を前に進めていきたい」と述べた。 また、2016年の自殺者数は7年連続・・・
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2017年03月17日(金)
［医療提供体制］ 新専門医制度・運用細則を理事会承認 日本専門医機構
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日本専門医機構は3月17日に開いた理事会で、2018年4月からスタートする新しい専門医制度の運用細則（新整備指針運用細則）を承認した(p1～p7参照)。昨年12月にまとまった新整備指針の運用ルールを定めたもので、医師の地域偏在を助長することがないよう、東京、大阪、福岡など5都府県では内科、外科などの基本診療領域の専門医養成数に定員を設けることなどが盛り込まれた。3月23日の社員総会での承認を経て、正式に決定され・・・
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2016年12月22日(木)
［人口］ 2016年の出生数98万1,000人、前年比2万5,000人減 厚労省
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- 平成28年（2016）人口動態統計の年間推計（12／22）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付参事官付 人口動態・保健社会統計室 カテゴリ： 調査・統計
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2016年11月30日(水)
［医療保険］ 全国健康保険協会の2015年度の業績評価結果を公表 厚労省
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厚生労働省は11月30日、「全国健康保険協会の2015年度における健康保険事業および船員保険事業の業績に関する評価結果」を公表した。 健康保険事業（協会けんぽ）の評価は、（1）保険運営の企画(p3参照)(p8～p13参照)、（2）健康保険給付等(p3参照)(p14～p19参照)、（3）保健事業(p3～p4参照)(p19～p23参照)―の取り組みについて。 （1）では、保険者機能の発揮による総合的な取り組みの推進に関し・・・
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2016年11月17日(木)
［診療報酬］ 同一入院内の違う疾患の手術で重なる日のC項目は2点 疑義解釈
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厚生労働省は11月17日付で、2016年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料の送付（その8）」について事務連絡を行った。（1）重症度、医療・看護必要度、（2）電話等による再診、（3）総合周産期特定集中治療室管理料、（4）短期滞在手術等基本料、（5）検査、（6）処方料等、（7）リンパ浮腫複合的治療料、（8）病理診断―などに関するQ＆Aを掲載している。 （1）に関し、2016年度診療報酬改定で、「重症度、医療・看護必要度」・・・
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2016年08月24日(水)
［健康］ 医師の指示で食物除去・制限を実施したのは46.4％ 乳幼児栄養調査
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- 平成27年度「乳幼児栄養調査」の結果（概要版）を公表します（8／24）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 調査・統計 保健・健康
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2016年08月03日(水)
［健康］ 乳幼児健診通知や妊娠の届出をオンラインで 子育てワンストップTF
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政府は8月3日、IT総合戦略本部の新戦略推進専門調査会・マイナンバー等分科会の「子育てワンストップ検討タスクフォース（TF）」を開催し、「妊娠の届出、乳幼児健診」などを議論した。 子育てワンストップサービスとは、マイナンバー制度を活用して、妊娠・出産などの子育て負担軽減のため、地方公共団体の申請等の手続きを、オンラインで一括してできるようにするもの。2017年7月以降の早期実現を目指している。 今回、「妊・・・
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2016年07月06日(水)
［労働］ 正社員以外の労働協約規定、医療・福祉は「ある」43.2％ 厚労省
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- 平成27年「労使間の交渉等に関する実態調査」の概要（7／6）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計質室 カテゴリ： 労働衛生
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2016年05月23日(月)
［人口］ 2015年の出生数は前年比2,117人増、特殊出生率1.46に上昇 厚労省
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厚生労働省は5月23日、2015年「人口動態統計月報年計（概数）」を公表した。出生・死亡・婚姻・離婚・死産の5種類の「人口動態事象」を把握し、厚生労働行政施策の基礎資料を得るもの。 推計項目は、2015年の（1）出生数、死亡数、婚姻件数、離婚件数、死産数、（2）主な死因（悪性新生物、心疾患、肺炎、脳血管疾患）別死亡数―の2つ(p2～p3参照)(p11参照)。 （1）で、出生数は100万5,656人で、前年（2014年）の100・・・
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