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2016年07月06日(水)

[社会福祉] 生活保護の傷病者・障害者世帯は42万9,862世帯 厚労省

生活保護の被保護者調査(平成28年4月分概数)の結果を公表します(7/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 保護課   カテゴリ: 社会福祉 調査・統計
 厚生労働省は7月6日、生活保護の被保護者調査(2016年4月分概数)の結果(p1~p5参照)を発表した。被保護者の総数は215万877人(前年同月比1万2,537人減)で、保護率は人口100人あたり1.69%となった(p1参照)(p3参照)。 被保護世帯数は163万2,271世帯(同1万1,347世帯増)。このうち、傷病者・障害者世帯は前年同月比1万2,144世帯減の42万9,862世帯(構成割合26.5%)、高齢者世帯は同3万8,303世帯増の83万512世・・・

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2016年07月06日(水)

注目の記事 [がん対策] 小児がん医療、集約化と均てん化は病態で方針を 厚労省協議会

がん対策推進協議会(第58回 7/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん・疾病対策課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 医学・薬学
 厚生労働省は7月6日、「がん対策推進協議会」を開催。前回に引き続き、「がん対策推進基本計画の見直し」を検討し、(1)小児がん(p12~p18参照)、(2)がん患者の就労を含めた社会的な問題(p27~p34参照)―を議題とした。 がん対策推進協議会は、2017年6月の次期がん対策推進基本計画の閣議決定へ向けて議論しており、2017年1月に次期基本計画骨子案の提示、3月に諮問・答申を行う予定。 (1)について、松本公一参考・・・

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2016年07月06日(水)

注目の記事 [在宅医療] 1,741の自治体別の在宅医療関連データ集を公開 厚労省

全国在宅医療会議(第1回 7/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医療保険
 厚生労働省は7月6日、1,741の基礎自治体別に集計した「在宅医療に関連する統計調査等のデータ集」を公表した。 データ集は厚労省が実施した統計調査等から、在宅医療に関連するデータを抽出・集約したもの。厚労省はホームページで公開することで、「在宅医療推進に必要な調査研究などに広く活用してもらいたい」と述べている。また、今後もデータ量の充実に努め、アクセス容易性にも配慮しながら、データを広く提供していきた・・・

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2016年07月06日(水)

注目の記事 [労働] 正社員以外の労働協約規定、医療・福祉は「ある」43.2% 厚労省 

平成27年「労使間の交渉等に関する実態調査」の概要(7/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計質室   カテゴリ: 労働衛生
 厚生労働省は7月6日、2015年の「労使間の交渉等に関する実態調査」の結果を公表した。調査は労働組合と使用者の間の団体交渉・労働協約の実態を明らかにするもので、2015年6月30日現在の状況に関し、3,215労働組合から回答を得ている(p3参照) 労働環境に関し、「医療・福祉」分野では、看護職が一旦離職すると医療技術の進歩への不安などから再就職が進まないことや、夜勤・交代制勤務などの厳しい労働環境が指摘されてい・・・

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2016年07月06日(水)

[人口動態] 2016年1月の自然増減数は4万4,486人減 厚労省

「人口動態統計月報(概数)」平成28年1月分(年計を含む)(7/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は7月6日、2016年1月の人口動態統計月報(概数)(年計を含む)を公表した。2016年1月の出生数は7万8,239人で、前年同月比2.9%減にあたる2,341人の減少。死亡数は12万2,725人で、同7.2%減にあたる9,566人の減少だった(p5参照)。最も多い死因は、悪性新生物(がんや肉腫など悪性腫瘍)の3万1,730人で、同453人の減少。次に多い心疾患が2万1,043人で、同2,395人の減少(p10~p11参照)。自然増減数(出生数-・・・

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2016年07月06日(水)

注目の記事 [在宅医療] 関係者の連携へ「在宅医療の基本的な考え方」提案 全国会議

全国在宅医療会議(第1回 7/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医療保険
 厚生労働省は7月6日、「全国在宅医療会議」の初会合を開催。(1)在宅医療推進のための基本的な考え方、(2)今後の会議の進め方、(3)在宅医療に関する統計調査等のデータの活用―などを議論した。会議は在宅医療の推進に向け、在宅医療提供者・学術関係者・行政が、知見を相互に共有して連携し、実効的な活動をするための考え方を共有することが目的。 (1)で、厚労省は地域包括ケアシステムの構築が喫緊の課題となっており・・・

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