過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2016年04月17日(日) ［周産期医療］被災した妊産婦や子どもへの支援ポイントを周知　厚労省

平成28年熊本地震で被災した妊産婦及び乳幼児等に対する支援のポイントについて（4／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は4月17日付で、「2016年熊本地震で被災した妊産婦及び乳幼児等に対する支援のポイント」に関する事務連絡を行い、各都道府県などに対して周知を求めている(p1～p5参照)。　事務連絡では、避難所で生活している妊産婦・乳幼児の支援ポイントや、被災した子どもたちへの支援ポイントをまとめ、避難生活の長期化に伴う、心身の健康管理に配慮した相談支援が重要としている。　避難所で生活している妊産婦・乳幼児に・・・

2016年03月22日(火) ［社会保障］医療・介護など公共サービスに関する意識調査の結果　内閣府

「将来の公共サービスのあり方に関する世論調査」の概要（3／22）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房政府広報室　　カテゴリ： 調査・統計 社会福祉 介護保険

　内閣府は3月22日、「将来の公共サービスのあり方に関する世論調査」（2016年1月調査）の概要(p1～p19参照)(p20～p27参照)を発表した。この世論調査は、国民の意識を調査して、今後の施策の参考とすることが目的。調査時期は2016年1月14日～1月24日で、日本国籍を有する20歳以上の3,000人を対象に、個別面接方式により調査された。有効回収数は1,727人（回収率57.6％）(p1参照)。　質問の柱は、身近な公共サービス・・・

2016年03月11日(金) ［医療改革］アベノミクスの成果を活用して介護職員の待遇改善を　諮問会議

経済財政諮問会議（3／11）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 介護保険

　内閣府は3月11日、「経済財政諮問会議」を開催し、医療・介護分野を含む「『成長と分配の好循環』の拡大に向けた分配面の強化」などを議論した。　民間議員の伊藤元重議員（東京大学大学院教授）らは、アベノミクスの成果の活用などを図りつつ、1億総活躍社会の構築に向け、希望に応じた就労や結婚・出産・子育てを可能にする環境整備・働き方改革、起業・投資・イノベーションの促進などのサプライサイド（供給・生産面）を強化・・・

2016年01月01日(金) ［人口］ 2015年の出生数は前年比4,000人増加の100万8,000人　厚労省

平成27年（2015）人口動態統計の年間推計（1／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計 高齢者

　厚生労働省は1月1日、2015年「人口動態統計の年間推計」を公表した。出生・死亡・婚姻・離婚・死産の5種類の「人口動態事象」を把握し、厚生労働行政施策の基礎資料を得るもの。　推計項目は、2015年の（1）出生数、死亡数、婚姻件数、離婚件数、死産数、（2）主な死因（悪性新生物、心疾患、肺炎、脳血管疾患）別死亡数―の2つ(p2参照)。　（1）で、出生数は100万8,000人で、前年（2014年）の100万3,539人から4,000人増え・・・

2015年12月15日(火) ［縦断調査］悩みや不安があるのは男児より女児で高い割合　厚労省

第13回21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児）及び第4回21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）の概況（12／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は12月15日、第13回「21世紀出生児縦断調査（2001年出生児）」および第4回「21世紀出生児縦断調査（2010年出生児）」の概況を公表した。この調査は、同一客体を長年にわたって追跡する縦断調査として、21世紀の初年に出生した子（2001年出生児）、および2010年出生児の実態、経年変化の状況を継続的に観察するもの。また、両者の比較対照などを行うことにより、少子化対策などの施策のための基礎資料を得ることを目的・・・

2015年11月25日(水) ［歯科］女性歯科医師の継続就労や復職支援などの論点と方向性　厚労省WG

歯科医師の資質向上等に関する検討会女性歯科医師の活躍に関するワーキンググループ（第3回　11／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局歯科保健課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 予算・人事等

　厚生労働省は11月25日、歯科医師の資質向上等に関する検討会の「女性歯科医師の活躍に関するワーキンググループ（WG）」を開き、「議論すべき論点」および、各論点に関する（提起を含む）「今後の方向性」(p16～p17参照)が提示された。7月15日の前回会合で示された論点が整理された形となる。　示された論点は次の通り（カッコ内は、今後の方向性に関する主な事項）。（1）女性歯科医師が育児や介護などのライフイベントに合・・・

2015年11月20日(金) ［医療保険］全国健康保険協会の2014年度の業績評価結果を公表　厚労省

全国健康保険協会の業績に関する評価結果について（11／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課全国健康保険協会管理室　　カテゴリ： 医療保険 保健・健康

　厚生労働省は11月20日、「全国健康保険協会の2014年度における健康保険事業および船員保険事業の業績に関する評価結果」を公表した。　健康保険事業（協会けんぽ）の評価は、（1）保険運営の企画 (p4参照)(p9～p14参照)（2）健康保険給付等(p4参照)(p14～p19参照)（3）保健事業(p5参照)(p19～p22参照)―の取り組みについて。　（1）では、「保険者機能強化アクションプラン（第2期）」で定めた事項・・・

2015年11月20日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（11月23日～11月28日）

来週注目の審議会スケジュール（11月23日～11月28日）（11／20）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週11月23日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「介護給付費分科会」や「女性歯科医師に関するワーキンググループ」などです。また「中央社会保険医療協議会総会」も開催されます(p1参照)。　24日の「介護給付費分科会」では、「介護事業経営実態調査等の見直し」と「介護保険サービスに関する消費税等の取り扱い」を議題とします。前回11月16日の介護事業経営調査委員会で経営実態調査に関し、実態調・・・

2015年11月12日(木) ［社会保障］ 1億総活躍社会の実現に向けた国民の意見を公表　厚労省

一億総活躍社会の実現に向けた国民の皆さまからのご意見募集結果（11／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付労働政策担当参事官室　　カテゴリ： 労働衛生 社会福祉 高齢者

　厚生労働省は11月12日、「1億総活躍社会の実現に向けた国民の皆さまからのご意見募集結果」を公表した。この募集は、厚労省 1億総活躍社会実現本部が、「1億総活躍社会」の実現に向けた施策づくりのため、10月21日から11月6日まで、厚労省ホームページを通じて、（1）全産業の生産性革命（第1の矢：希望を生み出す強い経済）、（2）希望出生率1.8（第2の矢：夢をつむぐ子育て支援）、（3）介護離職ゼロや生涯現役社会（第3の矢：・・・

2015年11月04日(水) ［改定速報］ハイリスク妊娠管理加算の対象に精神疾患　中医協・総会3

中央社会保険医療協議会総会（第310回　11／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　11月4日の中央社会保険医療協議会「総会」では、次期2016年度診療報酬改定に向けて、「個別事項」をテーマに、このほか、「小児・周産期医療」を議論した。小児・周産期医療関して、厚労省は論点として、（1）小児の慢性期医療、（2）精神疾患合併妊娠―の2点をあげている。　（1）で、在宅で人工呼吸器管理を必要とする小児や小児慢性特定疾患の患者数は増加傾向にあり、在宅移行支援策の充実が求められていると指摘・・・

2015年10月29日(木) ［社会保障］ 1億総活躍国民会議で介護離職ゼロ対策などを議論　政府

1億総活躍国民会議（第1回　10／29）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 労働衛生 社会福祉 高齢者

　政府は10月29日、「1億総活躍国民会議」の初会合を開催し、「新3本の矢」に関する説明のほか、有識者側構成員等が資料提出して意見交換を行った。会議は少子高齢化に真正面から挑み、「希望を生み出す強い経済」、「夢を紡ぐ子育て支援」、「安心につながる社会保障」の「新3本の矢」の実現を目的とする「1億総活躍社会」プランの策定などに関して審議するため設置された(p2参照)。　第3の矢である「安心につながる社会保・・・

2015年10月27日(火) ［人口］人口減少社会の同居・出産・地方移住などに関する意識調査　厚労省

「人口減少社会に関する意識調査」の結果を公表します（10／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付政策評価官室　　カテゴリ： 調査・統計 社会福祉 高齢者

　厚生労働省は10月27日、「人口減少社会に関する意識調査」の結果(p1～p18参照)を公表した。この調査は、人口減少社会に関する意識の傾向をとらえ、2015年度版「厚生労働白書」などを作成するための資料を得ることが目的。調査は、全国を8ブロックに分け、15歳から79歳までの3,000人（男性1,500人、女性1,500人）を対象として2015年3月、インターネットを通じて実施された(p1～p2参照)。　主な調査結果は、次の項目ごとに・・・

2015年10月15日(木) ［周産期］助産師の就業状況と活用に向けた方向性を提示　周産期医療検討会

周産期医療体制のあり方に関する検討会（第2回　10／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課医師確保等地域医療対策室　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 看護

　厚生労働省は10月15日、「周産期医療体制のあり方に関する検討会」を開催し、「助産師の就業状況と活用」(p80～p99参照)について提示された。同検討会は今後、数回の議論を経て、2015年度内をめどに取りまとめが予定されている(p144参照)。　周産期とは、妊娠22週から生後満7日未満までの期間。母体・胎児や新生児の生命に関わる事態が発生する可能性があり、周産期を含む前後の期間の医療は、突発的な緊急事態に備え・・・

2015年10月08日(木) ［歯科］需給・女性医師・専門性に関する現時点の論点　歯科医師検討会

歯科医師の資質向上等に関する検討会（第2回　10／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局歯科保健課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 高齢者

　厚生労働省は10月8日、「歯科医師の資質向上等に関する検討会」を開催し、議論のたたき台となる「現時点の論点整理」(p6～p11参照)を示した。　この検討会は、国民のニーズにもとづく質の高い歯科医療を提供するため、歯科医師の資質向上などについて総合的に議論することが目的。2015年1月16日の初会合では、検討事項として、（1）歯科医師の需給、（2）女性歯科医師、（3）歯科医療の専門性―が示され、これらの事項ごとに・・・

2015年10月07日(水) ［人事］第3次安倍改造内閣、塩崎恭久厚労省大臣は留任　安倍総理

内閣総理大臣談話（10／7）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 高齢者

　安倍晋三総理大臣は10月7日、内閣改造を行い、第3次安倍改造内閣を発足させた。　閣僚は塩崎恭久厚生労働大臣、麻生太郎副総理兼財務大臣、甘利明社会保障・税一体改革担当大臣、石破茂地方創生・国家戦略特別区域担当大臣が留任。新たに経済産業大臣は林幹雄氏、新設の1億総活躍担当大臣は加藤勝信氏が就任した(p6～p9参照)。また、和泉洋人内閣総理大臣補佐官（健康・医療に関する成長戦略担当）も留任した(p10参照)・・・

2015年09月24日(木) ［社会保障］新しい第三の矢では介護離職ゼロを目指す　安倍首相

安倍晋三総裁記者会見両院議員総会後（9／24）《自民党》: 発信元：自由民主党　　カテゴリ： 医療制度改革 介護保険 社会福祉

　安倍晋三首相は9月24日、両院議員総会後の記者会見で、アベノミクス「第2ステージ」に向けた新しい「三本の矢」を発表した。　少子高齢化に歯止めをかけ、50年後も人口１億人を維持を目指す『ニッポン一億総活躍プラン』を掲げ、（1）希望を生み出す強い経済、（2）夢をつむぐ子育て支援、（3）安心につながる社会保障―を「新・三本の矢」とした(p1参照)。　（1）では、安倍首相は「明日への希望は、強い経済なくして、生・・・

2015年09月18日(金) ［税制］夫フルタイム・妻パートタイムの世帯が増加傾向　政府税調

税制調査会（第20回　9／18）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 税制改正 調査・統計

　内閣府は9月18日、「税制調査会」を開催し、「経済社会の構造変化～女性・子育て～」を議題とした。　財務省は資料を提出し、女性の働き方と子育てに関する経済社会の構造変化を説明。1990年代以降、生産年齢人口（15歳以上）が減少する中、女性の就業者数は増加傾向(p8参照)。子育てなどにより就業を諦めている女性のうち、可能であれば就業したいと考えている女性約300万人（全年齢）を含めた「潜在的労働力率」は、25～・・・

2015年09月11日(金) ［医療改革］ 2014年度改定の成果評価、諮問会議への中間報告提案　諮問会議

経済財政諮問会議（平成27年　第15回　9／11）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制

　内閣府は9月11日、「経済財政諮問会議」を開催し、（1）経済・財政一体改革の具体化、（2）子育て支援・少子化対策―などについて議論した。　（1）では、民間有識者の伊藤元重議員（東京大学大学院教授）らは、経済・財政再生計画の初年度の2016年度予算編成に向け、戦略的かつ具体的な取り組みを進めるべきと提案(p17参照)。　具体的には、医療費の都道府県別格差の半減に向けて、重点課題の「2016年度診療報酬改定（改定・・・

2015年09月03日(木) ［人口動態］ 2014年の自然増減数は26万9,465人減、8年連続の悪化　厚労省

平成26年（2014）人口動態統計（確定数）の概況（9／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計 高齢者

　厚生労働省は9月3日、2014年の「人口動態統計（確定数）の概況」を公表した。出生、死亡、婚姻、離婚、死産の実態を把握し、少子化対策など厚生労働行政の施策立案の基礎資料を得るためのもの。　出生数は100万3,539人で、前年より2万6,277人減少。出生率（人口1,000対）は8.0で前年より0.2ポイント低下した。また、1人の女性が一生の間に生む子供の数に相当する「合計特殊出生率」は1.42で前年比0.01ポイント低下している・・・

2015年08月27日(木) ［雇用対策］介護・看護など人材不足分野へ雇用政策の提言　厚労省

「雇用政策研究会報告書（中間とりまとめ）」（8／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局雇用対策課　　カテゴリ： 労働衛生 看護

　厚生労働省は8月27日、「雇用政策研究会報告書（中間取りまとめ）」を公表した。景気の回復基調で雇用情勢の改善が進むなか、「医療、福祉」など一部分野では構造的な人材不足が生じており、「人手不足産業」などの課題に対して提言を行っている(p1参照)(p10～p11参照)。　中間取りまとめでは、「介護」分野で、2025年に約253万人の人材が必要と推計され、約37.7万人の人材が不足すると指摘。対応策として、将来を担う・・・

2015年08月20日(木) ［介護］人材確保へICTを活用した労働環境の改善を紹介　介護人材戦略会議

介護人材確保地域戦略会議（第3回　8／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室　　カテゴリ： 介護保険 労働衛生 予算・人事等

　厚生労働省は8月20日、「介護人材確保地域戦略会議」を開催し、民間企業・団体が先駆的・実践的な取り組みを紹介するプレゼンテーションなどを行った。2025年に向けて介護人材を量・質の両面から確保するため、情報を共有するもの。　厚生労働省は2025年の介護人材の需給推計で、必要とされる約253万人の需要に対して、労働者の供給は215万人にとどまり、37.7万人の不足（需給ギャップ）が生じる見通しを提示。都道府県別の充足・・・

2015年08月07日(金) ［経営］医療・福祉業の育児休業取得割合は女性88.4％、男性3.5％　厚労省

「平成26年度雇用均等基本調査」の結果概要（8／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課　　カテゴリ： 労働衛生 介護保険

　厚生労働省は8月7日、2014年度の「雇用均等基本調査（確報版）」の結果を公表した。男女別の採用状況や育児休業の利用状況などを把握するもの。全国の4,160企業と4,045事業所から回答を得た。　企業調査では、過去の雇用慣行などが原因で男女の労働者間に生じている格差解消のため、企業が自主的に行う「ポジティブ・アクション（女性の採用拡大・職域拡大・管理職登用など）」に関して、「取り組んでいる」と回答した企業は産業・・・

2015年07月15日(水) ［歯科］女性歯科医師の継続就労や復職支援などの論点を提示　厚労省WG

歯科医師の資質向上等に関する検討会女性歯科医師の活躍に関するワーキンググループ（第2回　7／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局歯科保健課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 予算・人事等

　厚生労働省は7月15日、歯科医師の資質向上等に関する検討会の「女性歯科医師の活躍に関するワーキンググループ（WG）」を開き、「議論すべき論点」(p76～p77参照)が提示された。今回は、3月18日の初会合に続く第2回で、3カ月に1回程度の開催が予定されている。　このWGは、歯科医師の資質向上等に関する検討会の下部組織。2014年に閣議決定された日本再興戦略にもとづいて「女性医師のさらなる活躍を応援する懇談会」が設置・・・

2015年07月15日(水) ［縦断調査］夫の家事・育児時間が長いほど子どもが生まれる傾向　厚労省

第2回 21世紀成年者縦断調査（平成24 年成年者）及び第12 回 21世紀成年者縦断調査（平成14 年成年者）の概況: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部人口動態・保健社会統計課世帯統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は7月15日、「第2回 21世紀成年者縦断調査（2012年成年者）」および「第12回 21世紀成年者縦断調査（2002年成年者）」の概況について公表した。　21世紀成年者縦断調査は、調査対象となった男女の結婚・出産・就業等の実態・意識などの経年変化を継続的に追い、少子化対策などの基礎資料を得ることが目的。調査対象は、2012年調査では、同年10月末時点で20～29歳の男女、2002年調査では、同年10月末時点で20～34歳の男・・・

2015年04月02日(木) ［周産期］周産期医療体制整備で3つの取り組みを強化　東京都

「東京都周産期医療体制整備計画（平成27年3月改定）」を策定しました（3／30）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 医療提供体制

　東京都は3月30日、「『東京都周産期医療体制整備計画（2015年3月改定）』を策定」したことを発表した。　今般、2010年（2010年～2014年度）の計画策定から5年が経過することに伴い、都の周産期医療を取り巻く現状や、取組状況などを踏まえ、（1）高齢出産や低出生体重児の増加などに対応するため、ハイリスク妊産婦・新生児へのケア、（2）母体救命が必要なハイリスク妊産婦への対応、（3）NICU等長期入院児に対する在宅移行支援・・・

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