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2023年07月05日(水)

[医療提供体制] 資格確認書「確実に交付を」マイナ保険証巡り 日医

日本医師会 定例記者会見(7/5)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療提供体制
 別人の個人情報がひも付けられるなど「マイナ保険証」のトラブルが相次いでいる問題を受けて、日本医師会の長島公之常任理事は5日の定例記者会見で、健康保険証が2024年秋に廃止された後に患者や医療現場に混乱が起きるのを防ぐため、国は「資格確認書」を必要な全ての人に交付できる体制を確実に整備する必要があると言及した。その上で、24年秋の保険証の廃止までに体制を整備できない場合、保険証の有効期限の延長を含めて対・・・

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2023年07月04日(火)

注目の記事 [医療提供体制] マイナ保険証、全医療保険者の約38%データ点検へ 厚労相

加藤大臣 会見概要(7/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療提供体制
 マイナンバーカードと一体化した健康保険証に別人の個人情報がひも付けられていた問題を受けて、厚生労働省は、健康保険を運営する組合など全医療保険者に対して確認を行った結果、適切な作業に沿って本人確認をしていなかった団体が約8.6%あったと発表した。また適切な処理を行ってきたか確認できなかった団体も約29.6%あり、合わせて約38.2%の団体で登録データの点検を行うことも明らかにした。 加藤勝信厚労相が4日の閣議・・・

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2023年06月30日(金)

注目の記事 [医療改革] 健康保険証の持参、「時限的」な対応 加藤厚労相

加藤大臣 会見概要(6/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療制度改革
 加藤勝信厚生労働相は6月30日の閣議後の記者会見で、患者が「マイナ保険証」で医療機関を初めて受診する際などは念のため従来の健康保険証も医療機関に持参してもらう対応について、保険者による正確なデータ登録の仕組みが整備されるまでの「時限的なもの」だとの考えを示した。 マイナ保険証を巡るトラブルへの対応として、厚労省は当面の間、初めてマイナンバーカードで医療機関などを受診する場合や、転職などで新しい保険・・・

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2023年06月29日(木)

注目の記事 [医療提供体制] オンライン資格確認利用推進本部の初会合開く 厚労省

オンライン資格確認利用推進本部(第1回 6/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 加藤勝信厚生労働相を本部長とする「オンライン資格確認利用推進本部」の初会合が29日開かれ、厚労省は、医療保険者のデータ登録が間に合わずに医療保険への加入を確認できなくても、医療機関が医療費の10割負担を患者に求めないようにするための対応案を示した。マイナポータルの画面や従来の健康保険証で加入を確認できれば診療報酬を請求できるようにするなどの内容<doc9978page4>。 加藤厚労相は初会合のあいさつで、・・・

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2023年06月29日(木)

注目の記事 [医療提供体制] システム不具合なら「資格情報不詳」で請求 厚労省案

社会保障審議会 医療保険部会(第165回 6/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 社会保障審議会・医療保険部会が29日開かれ、厚生労働省は、システムの不具合などで加入先の医療保険を「マイナ保険証」で確認できない患者に医療機関が医療費の全額の支払いを求めるのを防ぐための対応案を示した。審査支払機関にレセプトを請求するまでに加入先が分からなくても、「資格情報不詳」として医療機関に請求を認める<doc9982page14>。対応案への反対意見はなく、厚労省は詳しい運用を医療機関などに近く周知・・・

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2023年06月27日(火)

注目の記事 [医療提供体制] 「オンライン資格確認利用推進本部」を設立 加藤厚労相

加藤大臣 会見概要(6/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は27日、マイナンバーカードを健康保険証として利用する環境を整備するため、オンラインで資格確認する際の迅速・正確なデータ登録や、運用面でのトラブルに対応する「オンライン資格確認利用推進本部」を立ち上げる。加藤勝信厚労相が閣議後の記者会見で発表した。第1回の会合を週内に開く予定。 同推進本部は、厚労相を本部長として省内の関係する各局長などで構成し、▽オンライン資格確認における資格情報の迅速か・・・

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2023年06月21日(水)

注目の記事 [医療改革] マイナ保険証で受診、メリットを実感した割合は4割強 厚労省

中央社会保険医療協議会 総会(第547回 6/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療制度改革
 直近3カ月に「マイナ保険証」で受診した人のうち、「メリットを実感した割合は4割強」だったという結果が、厚生労働省が実施したインターネット調査で分かった。21日に開かれた中央社会保険医療協議会の総会で結果が示され、委員からは「約5割の人がなぜメリットを感じないのか分析して国民に開示することも必要だ」という声が上がった。 厚労省は、マイナンバーと一体化した健康保険証の利用状況に関する調査を、5月2日から15・・・

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2023年06月21日(水)

注目の記事 [医療改革] 現行保険証の廃止「不安払拭の措置完了が大前提」 岸田首相

岸田内閣総理大臣記者会見(6/21)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革
 岸田文雄首相は21日に開いた記者会見で、マイナンバーカードでの相次ぐトラブルで国民の不安が広がっていることに対し「現行の保険証の全面的な廃止は国民の不安を払拭するための措置が完了することが大前提」とし、信頼を取り戻すために政府を挙げて取り組む考えを示した。 政府は21日に、デジタル庁や厚生労働省、総務省による「マイナンバー情報総点検本部」を立ち上げた。岸田首相は総点検本部の初会合で「コロナ対応並みの・・・

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2023年06月21日(水)

[医療提供体制] マイナンバー情報総点検本部を設置 政府

マイナンバー情報総点検本部(第1回 6/21)《デジタル庁》
発信元:デジタル庁   カテゴリ: 医療提供体制
 マイナンバーカードを巡るトラブルが相次いでいることを受けて、政府は21日、デジタル庁と厚生労働省、総務省の3省庁による「マイナンバー情報総点検本部」を立ち上げた。秋までに、カード取得者が「マイナポータル」上で閲覧可能な情報が含まれる全ての制度について、ひも付けが正確に行われているか点検し、誤登録の修正や情報漏えいの調査を行う。 デジタル庁に総点検本部を設け、対象となる分野を多く所管する厚生労働省と・・・

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2023年06月20日(火)

注目の記事 [医療提供体制] マイナ保険証、機器故障時は自己負担分の支払いに 厚労省

加藤大臣 会見概要(6/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療提供体制 医療保険
 医療機関での支払い時にマイナ保険証の読み取り機器の故障などで資格確認ができない場合の運用方針について、厚生労働省は現在検討を進めていることを公表した。保険料を納めている人は3割などの自己負担分を支払うことで保険診療を受けられるようにし、医療機関側は「レセプト振替機能」などを使って差額の請求に支障が生じない仕組みについて医療関係者と調整している。6月中をめどに具体的な方法を周知する。加藤勝信厚労相が・・・

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2023年06月14日(水)

[医療提供体制] マイナ保険証問題で健保連委員「真摯に受け止め」

中央社会保険医療協議会 総会(第546回 6/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療提供体制 医療保険
 マイナンバーカードと一体化した健康保険証で医療情報の誤登録などの問題が生じていることについて、中央社会保険医療協議会の松本真人委員(健康保険組合連合会理事)が14日の総会で、「真摯に受け止めている」と述べた。また、厚生労働省の指示の下で登録済みデータの点検作業を行っており、引き続きしっかりと対応していく考えも示した。 マイナ保険証によるオンライン資格確認を巡っては、保険者が登録した加入者データに誤・・・

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2023年06月13日(火)

[医療提供体制] マイナ保険証に別人情報、新たに60件確認 厚労省公表

加藤大臣 会見概要(6/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療提供体制 医療保険
 マイナンバーカードと一体化した健康保険証に別人の個人情報がひも付けられていた問題で、厚生労働省は13日、新たに60件が確認されたと公表した。このうち4件については処方された薬などの情報が閲覧されていた。 加藤勝信厚労相が13日の閣議後の会見で公表した。 厚労省ではこれまで、「マイナ保険証」の誤登録が2022年11月末までの間に7,312件あったことを確認しており、今回新たに22年12月から23年5月22日までの期間でわか・・・

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2023年06月13日(火)

[医療改革] マイナ保険証「安全・効率的な医療を享受してほしい」 厚労相

加藤大臣 会見概要(6/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療制度改革 医療保険
 マイナ保険証に別人の医療情報がひも付けられるトラブルが相次いでいることを受けて、加藤勝信厚生労働相は13日の記者会見で「個人情報が洩れるということはあってはならずしっかり対応したい」とした上で、「マイナンバーカードに診療情報を集約して一体化することで、より安全・効率的な医療ができるというメリットを(国民の)皆さんに享受していただきたい」と述べた。 加藤厚労相はマイナ保険証を巡る問題について「一件で・・・

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2023年06月08日(木)

注目の記事 [医療改革] 電子処方箋リフィル対応、11月ごろプレ運用目指す 厚労省

電子処方箋等検討ワーキンググループ(第1回 6/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 総務課 電子処方箋サービス推進室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は8日、全国運用が1月に始まった電子処方箋の機能拡充に向けた当面のスケジュール案を有識者などで構成されたワーキンググループに示した。同省では、リフィル処方箋に対応する機能を新たに追加するほか、患者から口頭で同意を得られれば重複投薬などに該当する過去の薬剤情報を表示できるように運用を改める方針で、いずれも11月ごろのプレ運用開始を目指す<doc9594page6>。 厚労省では、それらに加え、マイナ・・・

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2023年06月06日(火)

注目の記事 [制度改革] 新マイナンバーカード、26年中の導入目指す 政府

デジタル社会推進会議(第4回 6/6)《デジタル庁》
発信元:デジタル庁   カテゴリ: 医療制度改革 介護保険
 政府は6日、デジタル社会推進会議を開き、デジタル社会の実現に向けた重点計画の改定案をまとめた。このなかで、マイナンバーカードについて性別や仮名といった券面記載事項などを検討した上で、2026年中を視野に新しいカードの導入を目指すとした<doc9521page1>。 岸田文雄首相はマイナンバーカードについて「安全・安心対策を徹底し、運転免許証、介護保険証など既存の各種カードとの一体化やペーパーレス化をさらに推・・・

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2023年05月23日(火)

注目の記事 [医療提供体制] マイナ保険証の別人情報、全保険者に点検要請 厚労相

加藤大臣 会見概要(5/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療提供体制
 マイナンバーカードの健康保険証に別の人の個人情報がひも付けられていた問題を受けて、加藤勝信厚生労働相は23日の閣議後の記者会見で、健康保険を運営する組合など全ての保険者に対して厚労省が示した留意事項と異なる方法で事務処理を行っていなかったか総点検を要請したと明らかにした。 保険者が本来の事務処理と違う方法で行っていた場合は、改めて氏名や生年月日、住所の一致などの確認を行うよう要請し、7月末までに結・・・

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2023年05月12日(金)

注目の記事 [医療改革] 「かかりつけ医機能」を法定化、報告制度創設へ 参院可決

社会保障審議会 医療部会(第98回 5/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 「かかりつけ医機能」の法律に規定する内容の全世代型社会保障制度関連法が12日、参院本会議で賛成多数で可決し、成立した。医療法や健康保険法の改正が柱で、診療所や病院から都道府県への「かかりつけ医機能」の報告制度を創設する<doc9120page2>。改正医療法では、医療機関が地域で担う「かかりつけ医機能」を「身近な地域における日常的な診療、疾病の予防のための措置その他の医療の提供を行う機能」と規定した。 都・・・

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2023年04月06日(木)

[医療改革] マイナ保険証対応済み、義務化対象施設の72.3% 厚労省

オンライン資格確認システムの導入状況(2023年4月2日時点)(4/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省によると、マイナ保険証への対応に必要なオンラインの資格確認システムの運用を始めた全国の病院・診療所・薬局は4月2日時点で、4月までの導入が義務付けられた施設の72.3%だった。 厚労省では、3月末までにシステムを導入できるのは、主なベンダーが2022年11月時点で契約していた病院・診療所・薬局のうち、最大で74%にとどまると見込んでいた。申し込みの集中により、ベンダー側が4月までに対応しきれないなどの・・・

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2023年04月05日(水)

注目の記事 [医療改革] 3月初旬時点の電子処方箋発行率6% モデル事業中間報告

令和4年度オンライン資格確認等システムの基盤を活用した電子処方箋に関するモデル事業一式中間報告書(令和5年4月5日掲載)(4/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局   カテゴリ: 医療制度改革 調査・統計
 2022年10月から運用を始めた全国4カ所のモデル事業地区での電子処方箋の発行が低調だ。医療機関で6%、薬局調剤は2%にとどまる。患者側でマイナンバーカードの保険証利用が進んでいないことなどが要因とみられる。今年2月から全国で運用が始まった電子処方箋の出鼻をくじく格好となった<doc8848page13><doc8848page14>。 モデル事業は、山形県酒田、福島県須賀川、千葉県旭、広島県安佐の4地域で、12医療機関と81・・・

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2023年04月04日(火)

注目の記事 [医療改革] 厚労相「義務対象のほぼ全てで9月末までに」マイナ保険証対応

加藤大臣会見概要(4/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 加藤勝信厚生労働相は4日の閣議終了後の記者会見で、マイナ保険証への対応に必要なオンライン資格確認のシステムについて、原則義務化の対象になっている医療機関や薬局のほぼ全てで9月末までに導入可能だとの認識を示した。 厚労省によると、オンラインの資格確認システムの運用を始めた全国の病院・診療所・薬局は3月26日現在、計13万7,858カ所になった。4月以降の導入が義務付けられている全施設(計21万3,878カ所)に占める・・・

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2023年03月29日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 電子処方箋、リフィルや院内処方にも対応へ 厚労省方針

健康・医療・介護情報利活用検討会(第12回 3/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官(統計・情報政策、労使関係担当)付 情報化担当参事官室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は29日、電子処方箋システムについてリフィル処方箋や院内処方にも対応することや、患者からの口頭同意が得られれば重複投薬などに該当する過去の薬剤情報を表示できる運用に改める方針を有識者検討会に示した<doc8695page4>。リフィル処方箋への対応については、電子処方箋管理サービス側の改修を秋ごろに行うとともに、技術解説書を改訂して各施設での追加改修を順次可能とする予定<doc8695page4>。 1・・・

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2023年03月28日(火)

注目の記事 [医療提供体制] 23年度予算成立、社会保障費は過去最大の36兆8,889億円

令和5年度予算成立(3/28)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 医療提供体制 予算・人事等
 2023年度政府予算は28日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。一般会計の歳出は総額114兆3,812億円(前年度当初予算比6.3%増)に膨らんだ<doc6921page2><doc6921page6>。そのうち社会保障費は過去最大の36兆8,889億円と、全体のほぼ3割を占めている<doc6933page2>。 厚生労働省は一般会計に1.6%増の33兆1,686億円を計上した<doc8706page2>。内訳は医療が12兆2,356億円(0.5%増)、介護が3兆6,95・・・

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2023年03月24日(金)

[医療改革] マイナ保険証対応済み、義務化対象の6割超 3月19日現在

オンライン資格確認システムの導入状況(2023年3月19日時点)(3/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省によると、マイナ保険証への対応に必要なオンラインの資格確認システムを運用し始めた全国の病院・診療所・薬局は3月19日現在、4月以降に導入が義務付けられる全施設の6割を超えた。施設の種類別では、薬局が8割を超えたのに対し、診療所(医科)では5割ほどにとどまっている。 ただ、厚労省は、3月末までにシステムを導入できる病院・診療所・薬局は最大で全体の74%にとどまるとみている。これは、2022年11月時点で・・・

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2023年03月20日(月)

かかりつけ医機能の発揮が重要ポイントに 医療費適正化の観点でも水平連携を重視『MC plus Monthly』3月号

MC plus Monthly 2023年3月号
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: Monthly
■最新号もくじ(p1~p11参照)<医療制度改革>かかりつけ医機能の発揮が重要ポイントに医療費適正化の観点でも水平連携を重視<糖尿病対策>医療機関間・多職種、予防と医療の連携も強化非常時はオンラインも活用し切れ目なく<循環器病対策>介護連携や有事対応でもリハビリの充実へ有事には通常診療との役割分担を円滑に<トピックス>電子処方箋、9月以降に普及加速へ 電子処方箋推進協議会・初会合2024年秋・健康保険証廃・・・

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2023年02月27日(月)

注目の記事 [介護] 介護保険証、マイナカード活用で26年度から電子化 厚労省方針

社会保障審議会 介護保険部会(第106回 2/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は、介護保険の被保険者証についてマイナンバーカードを活用して電子化する方針を、2月27日の社会保障審議会・介護保険部会に提案した<doc7893page2>。法改正を行った上で、2026年度から全国の自治体で本格的に運用することを目指す。ただ、一部の自治体では前倒しで運用される可能性もある。 被保険者証の電子化は、介護サービスの事業者や被保険者、自治体による関連業務の効率化につなげるのが狙い。部会で・・・

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