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2023年04月04日(火)

[健康] 疲労蓄積度の自己診断チェックリスト 23年版の活用呼び掛け

「労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリスト」等の周知について(4/4付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 労働衛生課   カテゴリ: 保健・健康 労働衛生
 働く人の適切な健康管理を促そうと、厚生労働省は、中央労働災害防止協会が最新の知見を踏まえて見直した「労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリスト」(2023年版)を関係団体などに通知し、活用を呼び掛けた<doc8893page1>。 自己診断チェックリストは、最近1カ月間の「自覚症状」と「勤務の状況」から疲労の蓄積度を判定する仕組み。自覚症状は、「イライラする」「へとへとだ(運動後を除く)」など14項目ごとに「ほ・・・

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2023年04月04日(火)

[人口] 人口動態統計月報 22年11月分 厚労省

人口動態統計月報(概数)令和4年11月分(4/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 人口動態・保健社会統計室 月報調整係   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は4日、2022年11月分の「人口動態統計月報(概数)」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態<doc8894page5>▽出生数/6万3,269人(前年同月比6.4%減・4,334人減)▽死亡数/13万3,317人(9.4%増・1万1,461人増)▽自然増減数/7万48人の減少(1万5,795人減)●死因別死亡数の上位3位<doc8894page12>▽悪性新生物(がんや肉腫などの悪性腫瘍)/3万2,289人▽心疾患(高血圧性を除く)/1万9,259人▽老衰/1万6・・・

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2023年04月04日(火)

[医療提供体制] 選定療養の提案・意見を募集、厚労省 中医協で夏以降議論

「選定療養として導入すべき事例等」に関する提案・意見の募集 保険外併用療養費制度について(4/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は、保険外併用療養費制度のうち、「選定療養」に追加すべき事例などを募集している。提案や意見を28日まで電子メールで受け付け、中央社会保険医療協議会で夏以降に追加や見直しを議論する。 保険外併用療養費制度は、保険診療と保険外診療を併用する「混合診療」を例外で認める仕組みで、2006年の法改正に伴い創設された。将来的な保険導入を前提とする先進医療などの「評価療養」や「患者申出療養」と、導入を前提・・・

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2023年04月04日(火)

[感染症] 無償パルスオキシメーター、受付開始2日後に停止 厚労省

「新型コロナウイルス感染症対応に係るパルスオキシメータの医療機関への無償譲渡について」の一部改正について(4/4付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 医政局 医薬産業振興・医療情報企画課   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス 医薬品・医療機器
 厚生労働省は、新型コロナウイルスに対応するためのパルスオキシメーターの無償譲渡を希望する医療機関からの申請受け付けを、3月29日に停止したことを明らかにした。同27日に受け付けを始めたが、申請台数が厚労省の保有台数に近づいたため、一時停止。申請内容を精査した上で、4月10日に再開する<doc8790page1>。 再開後は17日まで申請を受け付ける。1医療機関当たりの譲渡数の上限は当初、病院が200個、診療所は20個だ・・・

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2023年04月04日(火)

[感染症] 5月8日開始の接種、高齢者施設に速やかに案内を 厚労省

高齢者施設等における令和5年度の新型コロナワクチン接種について(4/4付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 予防接種担当参事官室 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 保健・健康 高齢者 新型コロナウイルス
 厚生労働省健康局予防接種担当参事官室などは、新型コロナワクチン接種に関する事務連絡(4日付)を、都道府県、市町村などに出した<doc8791page1>。5月8日に開始する「春夏の接種」について、市町村が管内の高齢者施設に速やかに案内するよう求めている<doc8791page3>。 事務連絡によると、市町村は、高齢者施設の入所者などに対する接種体制を構築し、各施設の課題に応じた支援を行う。都道府県は、市町村の取り・・・

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2023年04月04日(火)

注目の記事 [医療改革] 厚労相「義務対象のほぼ全てで9月末までに」マイナ保険証対応

加藤大臣会見概要(4/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 加藤勝信厚生労働相は4日の閣議終了後の記者会見で、マイナ保険証への対応に必要なオンライン資格確認のシステムについて、原則義務化の対象になっている医療機関や薬局のほぼ全てで9月末までに導入可能だとの認識を示した。 厚労省によると、オンラインの資格確認システムの運用を始めた全国の病院・診療所・薬局は3月26日現在、計13万7,858カ所になった。4月以降の導入が義務付けられている全施設(計21万3,878カ所)に占める・・・

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