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2010年10月15日(金)
［医療保険］ 国庫補助率20％に向けた財政支援などを要望 協会けんぽ
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全国健康保険協会が10月15日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、保険料率等について議論した。
保険料率の引上げ幅については、23年度概算要求ベースのとおり国庫補助率が16.4％であれば、22年度に続き、23年度も一定の引上げが避けられないと見込まれている。23年度平均保険料率に係る粗い試算表（試算I～III）によると、平均保険料率を9.34％に据え置いた場合、国庫補助率が16.4％の場合に・・・
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2010年10月12日(火)
［医療保険］ 市町村国保、都道府県単位の一元化求める 大阪府
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大阪府は10月12日に、新たな高齢者医療制度及び市町村国保の広域化について要望書を公表した。
大阪府は、府内の国民健康保険料統一化に向け市町村とともに検討を行ってきた。その中で、現行法の枠内では、各市町村の保険給付額に差があることなどから、保険料を統一するには限界があるなど、保険者が市町村のままでは課題が多く難しいとの意見が示されたという。そのため、府が保険者となり、市町村との適切な役割分担のもと・・・
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2010年09月29日(水)
［健保組合］ 財政や運営の不安定な組合への補助金交付要綱を通知 厚労省
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厚生労働省がこのほど発出した、平成22年度健康保険組合給付費等臨時補助金の国庫補助に関する通知。
平成22年度の補助金交付要綱では、（1）保険財政の基盤がぜい弱な保険者の支援（2）小規模組合、または地域型健康保険組合の合併促進―の2点を交付の目的としている。また、補助金交付の対象は、平成22年3月1日における保険料率が1000分の93.4以上で、平成22年度の保険給付費等を賄うための保険料率が1000分の59を超えること・・・
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2010年09月27日(月)
［高齢者医療］ 25年度から、75歳以上対象に国保を都道府県単位化 厚労省
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厚生労働省が9月27日に開催した、高齢者医療制度改革会議で配付された資料。この日は、国保の運営や保険料などについて議論を行った。
同会議は、8月に高齢者医療制度改革に関する中間とりまとめを行っている。そこでは、基本的枠組みとして、（1）サラリーマンである高齢者や被扶養者は被用者保険に加入（2）国保組合の組合員と世帯員は国保組合に加入（3）それ以外は市町村国保に加入―という考え方を提示。そのうえで、国保・・・
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2010年09月15日(水)
［医療保険］ 協会けんぽ、国庫補助率の引上げベースで平均保険料率を試算
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全国健康保険協会が9月15日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、収支見込みや保険料率について議論した。
資料には、平成23年度予算概算要求（協会けんぽ＜医療分＞）のポイントが提示されている。それによると、協会けんぽの財政健全化の特例措置（22年度～24年度）により、国庫補助率を本則水準の16.4％にするという。この結果、23・24年度の国庫補助引上げに必要な財源は約1800億円、国庫の・・・
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2010年09月14日(火)
［健保組合］ 独立行政法人の健保組合保険料、労使折半負担決定は2組合2法人
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総務省は9月14日に、独立行政法人が加入している健康保険組合の保険料に係る労使負担割合の見直し状況の結果を報告した。
独立行政法人が加入している健康保険組合の保険料に係る労使負担割合について、事業主側の負担割合を増加させる取扱いが行われている事例があるという。そのため、22年5月に保険料の負担割合を国と同様に労使折半とする見直しを加入組合に働きかけ、同年8月末現在における見直し状況を調査したもの。
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2010年09月10日(金)
［健保組合］ 平成21年度は、全体の8割以上の組合が赤字決算 健保連
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健康保険組合連合会は9月10日に、平成21年度の健保組合決算見込の概要について発表した。平成22年3月末に存在した1473組合の、平成21年度決算見込状況を集計したもの。
平成21年度の経常収支差引額はマイナス5235億円で、「過去最悪の経常赤字」であるとしている。赤字組合数は1184で、全体の80.4％。赤字組合の赤字総額は5638億円という状況。一方、黒字組合数は289で、全体の19.6％。黒字組合の黒字総額は403億円となってい・・・
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2010年09月06日(月)
［介護保険］ 介護保険の財源構成を見直し、持続可能な制度へ
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厚生労働省が9月6日に開催した、社会保障審議会の介護保険部会で配付された資料。この日は、給付と負担のあり方について議論を行った。
介護保険の財源構成は、公費50％（国25％、都道府県と市町村が12.5％ずつ）保険料50％（65歳以上20％、40～64歳30％）となっており、このほかに利用者の一部負担がある(p4～p10参照)。
介護保険の総費用の動向を見てみると、制度発足当初の平成12年度には3.6兆円であったものが、平成・・・
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2010年08月31日(火)
［社会保障］ 鴨川市の社会保障カード実証事業、利用者の8割は安心
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- 社会保障分野における安全で利便性の高い情報連携が地域住民にもたらす効果に関する検証成果発表会（8／31）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
社会保障カード（仮称）とは、年金、医療、介護に関する自らの個人情報について、国民が1枚のカードで把握・確認できるようにするもの。国民はカードを通じて・・・
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2010年08月27日(金)
［少子高齢化］ 厚労省データを用い、少子高齢化の地域特性を分析
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- 統計データで見た少子高齢社会（平成21年度少子高齢社会等調査検討事業に係る調査研究報告書）（8／27）《みずほ情報総研株式会社》
- 発信元：みずほ情報総研株式会社 カテゴリ： 調査・統計
構築されたデータベースは、人口、経済状態、労・・・
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2010年08月27日(金)
［高齢者医療］ 高齢者医療改革で、被扶養者の負担なくなる点強調 厚労省
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厚生労働省は8月27日に、高齢者医療制度改革の「中間とりまとめ」に対する主なご指摘と厚労省の考え方を、Q&A形式で公表した。
新たな制度で具体的に何が変わるのかという点について、まず「高齢者の医療費の増加に比例して保険料が増加」「個人単位で保険料を徴収するため、扶養されている高齢者も保険料を負担」などといった、これまでの制度における問題点を提示。そのうえで、新たな制度においては、「高齢者の保険料の伸・・・
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2010年08月19日(木)
［雇用対策］ 看護補助雇用促進事業の受託事業者を決定 東京都
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東京都は8月19日に、「東京都看護補助者雇用促進事業」の受託事業者を選定したことを公表した。
同事業は、緊急雇用創出事業として、平成22年度に新たに実施するもの。事業を委託した人材派遣会社を通して求職者（失業者）が病院に就業、6ヵ月以内の労働者派遣契約を結び、就業期間内に看護の補助業務に必要な知識および技術を習得する。派遣期間終了後は、労働者が派遣先病院に継続して正規雇用されるよう、事業者が配慮する・・・
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2010年08月12日(木)
［介護保険］ 保険料減免3原則を遵守している市町村は479 厚労省
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厚生労働省は8月12日に、介護保険最新情報vol.157を公表した。今回は、平成22年度介護保険事務調査の集計結果について掲載している。この調査は、平成22年4月1日現在の、保険料、要介護認定、地域支援、給付等の事務の実態を集計したもの。
保険料については、年金からの天引き対象となる特別徴収対象者数は約2545万人、普通徴収対象者は約351万人。保険料の単独減免を実施している保険者は529で、このうち保険料減免の3原則を・・・
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2010年08月11日(水)
［社保病院］ RFO設置期限延長議員立法について社保病院長に説明 厚労相
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長妻厚生労働大臣は8月11日、社会保険病院・厚生年金病院の病院長に宛てて、年金・健康保険福祉施設整理機構（RFO）の設置期限を平成24年9月30日まで延長する議員立法が成立したことに関連したメッセージを送付した。
本年度通常国会で「独立行政法人地域医療機能推進機構法案」が廃案となり、社会保険病院・厚生年金病院の保有者であるRFOの解散が危惧される状況となった。そのため、与野党間で合意の上、RFOの設置期限を延長・・・
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2010年08月09日(月)
［21年度補正］ 全広域連合で、基金取り崩し後期高齢者の保険料減免
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厚生労働省は8月9日に、平成21年度補正予算において設けられた基金の執行状況等について公表した。これは、後期高齢者医療制度の円滑な運営を図るために、平成21年度補正予算により各広域連合に交付された補助金に基づいた基金である。基金は、保険料の減額、後期高齢者医療制度の相談体制整備などのために取り崩すことができる。
資料では、各広域連合に交付された補助金の額と、基金の執行状況が示されている。全都道府県の・・・
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2010年08月02日(月)
［高齢者医療］ 高齢者医療制度改革の財政試算、今秋にも提示へ 厚労省
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厚生労働省が8月20日に開催した、高齢者医療制度改革会議で配付された資料。この日も、前回会合に引き続き、中間とりまとめ案について議論を行った。
中間とりまとめ案は、前回の議論を踏まえて一部修正が加えられている。高齢者の保険料に関して「国保に加入する75歳以上の方の保険料については、『同じ都道府県で同じ所得であれば、原則として同じ保険料』」という点を改めて示していることや(p11参照)、高齢者医療制・・・
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2010年08月02日(月)
［高齢者医療］ 高齢者医療制度の方向性等について市民と意見交換 厚労省
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厚生労働省が8月2日に開催した、新たな高齢者医療制度についての公聴会で配付された資料。この日は、高齢者医療制度改革会議で議論されてきた改革の方向性やポイントなどについての説明と、参加者との意見交換が行われた。
新たな制度のあり方としては、後期高齢者医療制度の問題点を改めるとともに、利点は残した、よりよい制度となるよう方向性を検討している。そのうえで、改革の方向性として、「高齢者の方々の視点からの・・・
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2010年07月26日(月)
［医療保険］ 平成21年度健康保険決算を報告 協会けんぽ
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全国健康保険協会が7月26日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、平成21年度決算について報告が行われた。
協会けんぽにおける平成21年度健康保険勘定の収入は、7兆9588億円となっており、その内訳は、保険料等交付金が6兆3392億円（79.7％）、任意継続被保険者保険料が1188億円（1.5％）、国庫補助金・負担金が1兆860億円（13.7％）などとなっている。一方、支出は、8兆669億円となっており、・・・
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2010年07月24日(土)
［高齢者医療］ 新制度の給付抑制につながる仕組みは認められない 保団連
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- 高齢者医療の給付抑制の仕組みを撤廃し、受療権を保障する制度構築を（7／24）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療保険
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2010年07月23日(金)
［高齢者医療］ サラリーマン等は被用者保険、それ以外は国保とする改革案
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厚生労働省が7月23日に開催した、高齢者医療制度改革会議で配付された資料。この日は、中間とりまとめ案が厚労省当局から示され、これに基づいた議論が行われた。
中間とりまとめ案では、年齢にかかわらず（1）サラリーマンである高齢者や被扶養者は被用者保険に加入（2）国保組合の組合員と世帯員は国保組合に加入（3）それ以外は市町村国保に加入―という基本的枠組みを提示(p4～p5参照)(p16～p17参照)。これにより国・・・
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2010年07月14日(水)
［医療保険］ 21年度の単年度収支は4830億円の赤字 協会けんぽ
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全国健康保険協会は7月14日に、平成21年度全国健康保険協会決算（案）について公表した。
健康保険事業に関するポイントを見ると、単年度収支は4830億円の赤字（医療分4619億円、介護分211億円）、準備金残高は3491億円の赤字（医療分3288億円、介護分203億円）であった。昨年末の国の会計ベースに即した21年度医療分は、単年度赤字約6000億円、累積赤字約4500億円との見込みであった。しかし、昨冬は季節性インフルエンザが流・・・
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2010年07月09日(金)
［雇用対策］ 看護補助者の雇用創出のため受託事業者を公募 東京都
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東京都はこのほど、東京都看護補助者雇用促進事業を実施するために、受託事業者を公募することを公表した。この事業は、都が実施主体となり、失業者の雇用機会創出のため、派遣会社を通じ、都内の病院に看護補助者を派遣、従事させ、必要な知識・技術の習得と、派遣期間終了後の正規雇用につなげることを目的とするもの。雇用規模は原則1病院1名で150名を上限とし、事業実施額（委託料）は1億9256万7375円としている・・・
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2010年07月08日(木)
［高齢者医療］ 医療費等の向こう20年間程度の将来推計を要望 全国知事会
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全国知事会は7月8日に、厚生労働省に対し、高齢者医療に係る医療費等の将来推計に関する申入れを行った。厚労省は平成21年11月より高齢者医療制度改革会議を設置、高齢者医療のあり方について検討を重ねてきた。平成22年8月にはその中間取りまとめを行う予定だが、全国知事会では、「国は未だに医療費の将来推計やそれに基づく財源負担を示していない」と指摘。直近の医療費実績をもとに、向こう20年間程度の将来推計を速やかに・・・
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2010年06月30日(水)
［健保組合］ 9つの特別民間法人等に、保険料率の労使折半を要請 厚労省
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厚生労働省は6月30日に、特別民間法人及び特例民法法人が加入する健康保険組合の保険料に係る労使負担割合の見直しを検討する要請を行ったことを明らかにした。これは、先般行われた、特別民間法人及び特例民法法人について、保険料の労使負担割合を含む健康保険組合への加入状況等の実態把握調査の結果を踏まえてのもの(p2～p3参照)。
財団法人日本食生活協会や財団法人日本対がん協会など、9つの法人が加入する健保組合・・・
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2010年06月25日(金)
［高齢者医療］ 被用者保険加入者の扱いと、国保の運営について整理
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厚生労働省が6月23日に開催した、高齢者医療制度改革会議で配付された資料。この日は、新たな高齢者医療制度における、「被用者保険加入者の取扱い」と「都道府県単位の財政運営とした場合の国保運営」の2点について厚労省当局から提案がなされた。
新たな高齢者医療制度設計の議論においては、75歳以上の被用者保険加入者（被保険者・被扶養者）がどの保険に加入するかが一つの論点となっている。厚労省は、（1）すべて国保（・・・
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