過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2025年04月23日(水) ［診療報酬］無床診療所の利益率8.6％、「メリハリの利いた改定を」財務省

財政制度等審議会財政制度分科会（4／23）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 2026年度改定

　財政制度等審議会・財政制度分科会が23日に開かれ、財務省は、病院と診療所の経営状況やコスト構造の違いなどを踏まえたメリハリの利いた診療報酬改定を求めた。一般診療所（無床）のみを運営する医療法人の利益率が、2023年度は中小企業の全産業平均（3.6％）を上回る平均8.6％だったとしている<doc19737page38>。　財務省は、診療所の地域偏在を是正するため、地域で過剰な医療サービスを提供する医療機関への診療報酬を・・・

2025年04月23日(水) ［介護］不適正な人材紹介会社の「排除を徹底」　財務省提言

財政制度等審議会財政制度分科会（4／23）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 介護保険

　財務省は23日に開かれた財政制度等審議会・財政制度分科会で、介護事業者などが人材紹介会社を利用する場合に高額の紹介手数料を支払っているケースがあるとし、不適正な紹介会社の排除を徹底するよう提言した。さらなる規制強化の検討や公的な人材紹介の充実の必要性も主張している<doc19737page103>。　財務省によると、介護事業者が民間の紹介会社を利用して職員を採用する際に高い手数料を支払っている事例があるほか・・・

2025年04月23日(水) ［診療報酬］後発医薬品の体制加算、大幅な見直しを提言　中医協

中央社会保険医療協議会総会（第607回　4／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　中央社会保険医療協議会が23日に開いた総会で、支払側の委員は医療機関や薬局向けの後発医薬品に関する体制加算の大幅な見直しを提言した。後発医薬品の薬局での調剤や診療所での使用が9割以上のケースが多いほか、後発医薬品のある先発医薬品（長期収載品）の選定療養の効果が表れているとする調査データを踏まえた発言で、異論は出なかった。　この日の総会で厚生労働省が報告した調査結果によると、585薬局で後発医薬品を調剤・・・

2025年04月23日(水) ［医療提供体制］健保組合の赤字幅が42.5％縮小　25年度見込み

令和7年度健保組合予算早期集計結果の概要（4／23）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険

　健康保険組合連合会は23日、1,372組合全体での2025年度の経常収支が3,782億円の赤字になるとする早期集計の結果（概要）を発表した。春闘も含めた賃金の引き上げが影響し、赤字幅は過去最大を見込んでいた前年度から42.5％縮小する見通し<doc19742page1>。　佐野雅宏会長代理は同日に開いた記者会見で、前年度に6.2％の伸び率だった保険給付費は1.5％の伸びにとどまったとし、新型コロナウイルス感染症流行時の受診控えの・・・

2025年04月23日(水) ［診療報酬］ 26年度診療報酬の「純粋な引き上げ」主張　中医協で診療側委員

中央社会保険医療協議会総会（第607回　4／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2026年度改定

　中央社会保険医療協議会は23日、2026年度診療報酬改定に向けて物価や賃金の上昇などの課題に関する議論を始め、診療側の長島公之委員（日本医師会常任理事）は、医療機関の経営悪化に対応するため、新たな人員配置などの条件を付けない診療報酬の純粋な引き上げを主張した。　長島委員は、これまでは診療報酬が引き上げられたとしても、新たな点数を算定する際に人員配置などの条件が付き、医療機関はそのためのコスト負担で経営・・・

2025年04月10日(木) ［医療改革］社会保障、公的価格含め「メリハリある対応を」　諮問会議

経済財政諮問会議（令和7年第4回　4／10）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 介護保険

　政府が10日に開催した経済財政諮問会議で民間議員は、社会保障について診療報酬や介護報酬などの公的価格を含め「メリハリある対応」を実施するべきだと主張した。また、エッセンシャルワーカーの賃上げの必要性も指摘した<doc19617page2>。　この日の諮問会議では経済再生と財政健全化の両立などを議論し、住友化学取締役相談役の十倉雅和氏など民間議員が、6月ごろ閣議決定される骨太方針2025を見据えた提言を行った。社・・・

2025年04月09日(水) ［予算］医療・介護「給付と負担の改革」求める、財務省　財政審分科会で

財政制度等審議会財政制度分科会（4／9）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 予算・人事等 医療制度改革 介護保険

　財政制度等審議会・財政制度分科会が9日に開かれ、財務省は、人口減少下での経済財政政策のイメージとして、医療・介護の給付と負担の改革など、持続可能な社会保障制度の構築を挙げた<doc19499page8>。　財務省は、後期高齢者（75歳以上）の1人当たり国民医療費が2022年度は平均94.1万円で、0－64歳（20.9万円）の約4.5倍に当たるとするデータも示した。25年には人口が多い「団塊世代」の全員が75歳以上になり医療・介護・・・

2025年04月01日(火) ［医療提供体制］医療などの省力化投資促進、5月にプラン策定　石破首相

石破内閣総理大臣記者会見（4／1）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療提供体制

　石破茂首相は1日、2025年度政府予算の成立を受けて記者会見し、医療や介護・福祉など12業種の生産性を向上させる「省力化投資促進プラン」を5月に策定する考えを示した。政府は、小規模事業者の現場に専門家を派遣するなどのサポート体制をプランに沿って整備する。　人手不足が特に深刻な医療や介護・福祉など12業種について、政府はAIやロボットの導入やDXの推進など省力化投資を促すための具体的なプランをつくる。29年までの・・・

2025年03月19日(水) ［医療提供体制］無痛分娩に保険適用「検討を」「時期尚早」　検討会で賛否

妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会（第8回　3／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」が19日に開いた会合では、無痛分娩への保険適用の検討を求める意見と、保険適用は時期尚早だとする双方の意見が挙がった。　同検討会は、「春ごろ」議論を取りまとめることになっており、厚労省は、助産所でのお産や無痛分娩などの選択肢を女性が持てるようにするための環境の整備や、出産の経済的な負担を軽減する支援策に関する論点を示した・・・

2025年03月18日(火) ［医療提供体制］日病会長「赤字は億単位、支援は何千万単位」　支援を要求

日本病院会定例記者会見（3／18）《日本病院会》: 発信元：日本病院会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本病院会の相澤孝夫会長は18日の定例記者会見で、2024年度の診療報酬改定の後に病院経営が悪化していることを受けて「赤字は億単位、支援は何千万単位。1桁違う」と述べ、国などに引き続き支援を求める考えを示した。　相澤氏は会見で「社会全体がインフレの方向に動いていることが病院の経営を厳しくしている」と指摘し、24年度補正予算による支援の効果検証を待たず対応を急ぐ必要があるという認識を示した。ただ、診療報酬・・・

2025年03月05日(水) ［働き方改革］人材確保と職場環境改善を実現！「子ども・子育て支援法」と「雇用保険法」改正の要点

雇用保険法等の一部を改正する法律（令和6年5月10日成立）《厚生労働省》、社会保障審議会医療保険部会（第176回 2024／3／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 病院経営コンサルタントレポート Scope 特集

■人材確保と職場環境の改善は医療機関の重要課題近年、多様な働き方を効果的に支えるセーフティネットの構築や、人材への投資強化、雇用保険の対象や適用の拡大、さらには教育におけるリ・スキリングなど、幅広い分野で人材活用を促進するために、労働に関連する法律の改正が進んでいます。医療機関はこれらの法改正に対応することで、人材の確保や職場環境の改善が求められます。2024年5月10日に「雇用保険法」、同年6月5日には「・・・

2025年02月28日(金) ［医療提供体制］日病協「まっとうな医療提供できない」、医療費4兆円削減で

日本病院団体協議会記者会見（2／28）《日本病院団体協議会》: 発信元：日本病院団体協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　国民医療費を4兆円削減する方針を盛り込んだ自民・公明・日本維新の会の3党合意について、日本病院団体協議会の仲井培雄議長（地域包括ケア推進病棟協会会長）は2月28日の記者会見で「おそらく、まっとうな医療が提供できなくなる」と懸念を表明した。　仲井議長は4兆円の削減項目がどう示されるかなど、今後の動きを慎重に見守り、対応を検討するとした。　2025年度政府予算案の採決に向けた3党合意では、国民医療費の総額を年・・・

2025年02月26日(水) ［医療提供体制］医療費4兆円削減なら「医療界が火の海に」日精協会長

日本精神科病院協会記者会見（2／26）《日本精神科病院協会》: 発信元：日本精神科病院協会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本精神科病院協会の山崎學会長は2月26日、四病院団体協議会の総合部会後の記者会見で「医療費を4兆円も削減したら医療業界が火の海になるのは明らかだ」と述べ、現役世代の社会保険料の負担を軽減するための社会保障改革を盛り込んだ自民・公明・維新の3党合意に早速反発した。　山崎氏はその上で、病院経営の悪化を受けて病院団体と日本医師会が近く合同記者会見を開き、国に支援を呼び掛ける方針を明らかにした。　2025年度・・・

2025年02月25日(火) ［医療改革］医療費を年4兆円削減「念頭に」　自民・公明・維新の3党合意

2025年度予算案合意文書（2／25）《自由民主党、公明党、日本維新の会》: 発信元：自由民主党公明党日本維新の会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 予算・人事等

　自民・公明・日本維新の会の3党は25日、2025年度政府予算案の採決に向けた合意文書をまとめた。現役世代の社会保険料の負担を軽減するため、早期に実現可能な社会保障改革を26年度から実行に移す。国民医療費の総額を最低でも年に4兆円削減し、現役世代の社会保険料の負担を1人当たり6万円引き下げることを「念頭に置く」としている。　社会保障改革の具体策の候補には、▽OTC類似薬の保険給付のあり方の見直し▽現役世代に負担が・・・

2025年02月21日(金) ［医療提供体制］「ポスト2025」を見据えた新提言公表へ　健保連

健康保険組合連合会定時総会（2／21）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 医療提供体制

　健康保険組合連合会の宮永俊一会長は2月21日に開かれた定時総会のあいさつで、2025年以降（ポスト2025）を見据えた新たな提言を近く公表する方針を示した。　宮永氏は「2025年は、団塊の世代が全て後期高齢者（75歳以上）になる節目の年だ。これから高齢化のピークを迎える2040年ごろに向けて、高齢者医療費の増加と現役世代の急減により拠出金の負担がさらに重くなることが見込まれる」と述べた。　新たな提言では、健保組合の・・・

2025年01月24日(金) ［医療提供体制］石破首相「オンライン診療推進」施政方針演説

第217回国会における石破内閣総理大臣施政方針演説(1／24)《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療提供体制

　第217回通常国会が24日召集され、石破茂首相は衆参両院の施政方針演説で、患者が遠方の医療機関まで行かなくてもオンラインで適切な診療を受けられる体制の整備や、医療機関による電子カルテ情報の共有を進める考えを示した。　医療分野ではまた、入院だけでなく外来・在宅医療や介護との連携を含む新たな地域医療構想を策定し、地域での協議を促す。政府は、医師の偏在対策を総合的に進めるための関連法案を提出する。　石破首・・・

2024年12月25日(水) ［医療提供体制］医師偏在対策パッケージを策定、通常国会で改正法案提出へ

医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージ（12／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課医師確保等地域医療対策室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は12月25日、「医師偏在対策推進本部」を開催し、策定した総合的な対策パッケージを公表した。柱は、▽複数の手法を組み合わせた総合的な対策を講じる▽全ての世代の医師へのアプローチを行う▽従来のへき地対策を超えた取り組みを実施する－の3つ。今月から開催予定の通常国会に関連の改正法案を提出、成立を目指す。福岡資麿厚労相は「部局を超えた連携を行い、全ての関係者が一丸となって偏在対策に取り組んでほしい」・・・

2024年12月19日(木) ［医療提供体制］派遣医師の手当増額支援、保険者から財源徴収　社保審部会

社会保障審議会医療保険部会（第190回　12／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　社会保障審議会の医療保険部会は19日、医師の偏在対策を優先的に進める「重点医師偏在対策支援区域」（仮称）に派遣される医師および従事する医師への手当を増額する財源について、保険者が負担する支援策の案をおおむね了承した<doc18092page5>。　ほかの経済的インセンティブも含む事業費の総額は、国が今後設定する。その上で、総額の範囲内で人口や可住地面積、医師の高齢化率、医師偏在指標などに基づき都道府県ごと・・・

2024年12月12日(木) ［医療改革］高額療養費の負担上限引き上げ、来夏にも施行へ　厚労省

社会保障審議会医療保険部会（第189回　12／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は12日、「高額療養費制度」の自己負担限度額の引き上げを早ければ2025年夏に実施する方針を社会保障審議会の医療保険部会に示した。患者の所得区分を細分化して引き上げ率に一定の差を付ける<doc18001page9>。具体的な引き上げ幅は年末の25年度予算の編成過程で決める。　医療費が高額になった患者の自己負担を一定額に抑える高額療養費は、物価や賃金の上昇など経済環境が変化する中でも、自己負担限度額が実・・・

2024年12月12日(木) ［医療提供体制］ 70歳以上の外来特例見直し、3通りの試算　厚労省

社会保障審議会医療保険部会（第189回　12／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は12日、高額療養費制度のうち、70歳以上の「外来特例」の見直しで3通りの試算を社会保障審議会・医療保険部会に示した。所得に応じて設定されている自己負担の限度額を全て廃止する場合は給付費が年3,400億円減る。これに対し、所得区分ごとの1カ月の限度額を一律で2,000円引き上げる場合、給付費の削減見込みは年1,000億円になる<doc18001page8>。　高額療養費制度の外来特例は、70歳以上の外来医療費の自己負・・・

2024年12月05日(木) ［医療提供体制］高額療養費の自己負担限度額、5通りで試算　厚労省

社会保障審議会医療保険部会（第188回　12／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は5日、高額療養費の自己負担限度額（70歳未満）を引き上げる場合の粗い試算結果を社会保障審議会・医療保険部会に示した。自己負担限度額の判断基準となる所得区分（70歳未満は5区分）の設定をきめ細かくして、限度額を一律で15％引き上げると給付費は年6,200億円の削減となる。厚労省は「機械的に、しかも一律に掛け算をしただけの粗い推計」としている<doc17941page8>。　現在は5つある所得区分のうち、住民・・・

2024年11月29日(金) ［医療提供体制］医師多数区域と診療科に「参入抑制を」　経団連など5団体

医師偏在是正に向けた被用者保険関係5団体の意見（11／29）《健康保険組合連合会ほか》: 発信元：健康保険組合連合会全国健康保険協会日本経済団体連合会日本商工会議所日本労働組合総連合会　　カテゴリ： 医療提供体制

　医師の偏在是正を巡り経団連など5団体は、大学病院による医師派遣の調整機能や国の全国的なマッチングを強化しつつ、規制的な手法を中心に強力な対応を進めるべきだとする意見書をまとめた。医師多数の区域と診療科に対しては、強力な規制的手法で新規参入の抑制と新陳代謝の活性化を図るべきだとしている<doc17886page1>。　医師偏在是正に向けた意見書は▽健康保険組合連合会▽全国健康保険協会▽日本経済団体連合会▽日本商・・・

2024年11月29日(金) ［介護］軽度者への訪問・通所介護、地域支援事業に移行を財政審が提言

財政制度等審議会財政制度等分科会令和7年度予算の編成等に関する建議（11／29）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 介護保険

　財政制度等審議会は11月29日にまとめた「秋の建議」で、要介護1・2の軽度者への訪問介護・通所介護について市町村が運営する地域支援事業に移すべきだと提言した。介護サービスの需要の大幅な増加が今後見込まれるとともに、介護の人材や財源に限りがある中で、要介護者のうち専門的なサービスをより必要とする重度者に対し給付を重点化していく必要があると主張している<doc17808page65>。　地域支援事業への移行に当たっ・・・

2024年11月28日(木) ［医療改革］経済的インセンティブの財源「保険者拠出」に慎重論　社保審

社会保障審議会医療保険部会（第187回　11／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　社会保障審議会・医療保険部会が11月28日に開かれ、医師の偏在を是正するための経済的インセンティブの財源について保険者からの拠出を求める厚生労働省の提案に対して慎重論が相次いだ。一方、保険診療に一定期間従事することを保険医療機関の管理者の要件とする厚労省案などには賛同する声があった。　医師の偏在是正対策については、総合的な対策パッケージを厚労省が年末までに策定することになっており、この日の医療保険部・・・

2024年11月28日(木) [働き方改革] 社会保険適用範囲の拡大：医療機関がとるべき対応とは？

令和7年度厚生労働省税制改正要望について（8／30）《厚生労働省》令和7年度税制改正要望の重点事項について（8／23）《四病院団体協議会》など: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 病院経営コンサルタントレポート 特集 Scope

はじめに2024年10月から社会保険の適用範囲が拡大され、従業員数が51人以上の企業で週20時間以上働くパートタイムやアルバイト労働者も、新たに社会保険に加入することが義務付けられました。これにより、企業と労働者の双方に影響を与えています。本コラムでは、医療機関を含む事業者がこの適用範囲拡大にどう対応すべきかについて解説します。「年収の壁」とは？「年収の壁」とは、収入が一定額を超えると税や社会保険の負担が増・・・

ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

キーワード
カテゴリ
資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!