過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2022年10月28日(金) ［医療改革］国保の保険料、23年度から上限を2万円引き上げ　厚労省方針

社会保障審議会医療保険部会（第156回　10／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　自営業者などが加入する国民健康保険の保険料について、厚生労働省は28日、所得の高い人の年間の上限額を2万円引き上げて104万円とすることを社会保障審議会・医療保険部会に提案した<doc5802page6>。大きな異論はなく、2023年度から適用される見通し。　上限額の引き上げは、22年度（3万円増）に続いて2年連続<doc5802page3>。厚労省案では、高所得者の保険料の年間の上限額は年104万円で、うち医療分を2万円引き上・・・

2022年10月24日(月) ［予算］ 23年度以降の社会保障費の財源確保に危機感　日医・松本会長

日本医師会記者会見（10／24）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 予算・人事等

　日本医師会の松本吉郎会長は24日、日本記者クラブで開いた記者会見で、2023年度以降の政府予算の編成で防衛力強化やGX（グリーントランスフォーメーション）推進のための予算を増額させることで、医療など社会保障費の財源確保が難しくなりかねないとの危機感を示した。　松本氏は、所得税や保険料の収入を増やすため、企業の内部留保を給与として還元したり、たばこ税を引き上げて社会保障費の財源にしたりすることも提案した。・・・

2022年10月19日(水) ［医療提供体制］マイナ保険証行き渡るのか、地域医師会に懸念　日医会長

日本医師会定例記者会見（10／19）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会の松本吉郎会長は19日の定例記者会見で、現在の健康保険証を2024年秋に廃止してマイナンバーカードの保険証（マイナ保険証）に一体化させる政府の方針に対し、マイナ保険証が全ての患者に行き渡らない可能性を懸念する声が各地の医師会から寄せられていることを明らかにした。　松本氏は、認知症を発症するなど健康上の理由でマイナンバーカードを受け取りに行けない人がいる可能性を指摘し、こうしたケースへの対応を・・・

2022年10月06日(木) ［医療費］ 21年度は8年ぶりに赤字の見込み　健康保険組合連合会

令和3年度健康保険組合決算見込状況について（10／6）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 医療保険

　健康保険組合連合会は6日、厚生労働省内で記者会見を開き、1,388組合全体での2021年度の決算が825億円の赤字になる見込みであることを明らかにした<doc5262page3>。加入者が支払う保険料収入の伸びを給付費と拠出金の伸びが上回り、過半数に当たる740組合（53.3％）が赤字になった<doc5262page6>。健保組合全体での収支が赤字になるのは13年度以来8年ぶり<doc5262page3>。　赤字組合は前年度の458組合から6割・・・

2022年10月05日(水) ［医療提供体制］看護職員の月収、半数以上の診療所が全産業平均を下回る

中央社会保険医療協議会総会（第529回　10／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は5日、看護職員の月収について一般診療所の半数以上が全産業平均を下回っているなどとする分析結果を中央社会保険医療協議会・総会に示した<doc5194page21><doc5194page38>。病院の経営主体別では、公立の方が他と比べて看護職員の月収が高いことも分かった<doc5194page13>。　分析結果によると、一般病院や一般診療所などでは職員の人件費が費用全体の5割以上を占めているほか、一般診療所の純資・・・

2022年09月29日(木) ［医療改革］高齢者医療制度への支援金見直しで議論　社保審・医療保険部会

社会保障審議会医療保険部会（第154回　9／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　社会保障審議会の医療保険部会は29日、前日の全世代型社会保障構築会議の議論を踏まえ、現役世代の負担を抑えるため高齢者医療制度への支援金の見直しなどの具体的な枠組み作りの議論を始めた。複数の委員からは、同制度について応能負担の在り方を検討すべきだとの意見が出た。今後、月2、3回程度の頻度で会合を開き、年内にとりまとめる<doc5104page24>。　政府が28日に開いた全世代型社会保障構築会議では、医療・介護・・・

2022年09月28日(水) ［医療改革］高齢者医療、現役世代の支援金見直しを検討へ　政府

全世代型社会保障構築会議（第7回　9／28）《内閣官房》: 発信元：内閣官房全世代型社会保障構築本部　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の全世代型社会保障構築会議が28日に開かれ、医療・介護制度改革などテーマごとの本格的な議論を始めた。医療分野では、現役世代の負担を抑えるため高齢者医療制度への支援金の見直しを検討する<doc5082page1>。現役世代1人当たりが負担する支援金の伸びが2000年代以降、後期高齢者1人当たりの保険料の伸びを上回っているため、世代間の公平性を担保する<doc5083page21>。　また、子育て世代を支援するため、出・・・

2022年09月08日(木) ［医療改革］流行初期の医療機関減収補償、半分を保険財源で負担　厚労省案

社会保障審議会医療保険部会（第153回　9／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は、8日に開催された社会保障審議会・医療保険部会で、秋の臨時国会に提出予定の感染症法改正案に盛り込む「流行初期医療確保措置」について、その実施期間中に医療機関の減収を補償する費用の半分を保険財源で賄う考え方を示した。残りは公費で負担し、減収補償の負担割合は1：1とする<doc4618page5>。　厚労省によると、「流行初期医療確保措置」は、診療報酬による上乗せや、補助金による支援が充実するまで・・・

2022年08月30日(火) ［医療改革］医療・介護の支出など見える化、秋頃分析開始　公的価格検討委

公的価格評価検討委員会（第5回　8／30）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の公的価格評価検討委員会は30日、医療や介護などの分野で国民の保険料や税金が効率的に使用されているかを「見える化」するための方向性を決めた。医療経済実態調査や介護事業経営実態調査などで得たデータを活用し、調査対象の施設や事業所の収入や支出、資産の内訳を分析するとともに、「見える化」を継続して行うための方策も検討する<doc4460page1>。　委員会の終了後、厚生労働省の朝川知昭・大臣官房審議官が記・・・

2022年07月27日(水) ［診療報酬］看護賃上げ、入院料100種類「モデル（1）－2」で一致　中医協

中央社会保険医療協議会総会（第525回　7／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　10月から実施される看護職員の賃金引き上げに対応する診療報酬改定について、中央社会保険医療協議会は27日、診療報酬基本問題小委員会と総会で議論し、100種類に細分化した入院料で病院全体の看護職員を対象とする「モデル（1）－2」を採用することで、診療側と支払側の意見が一致した<doc3813page16>。厚生労働省は今後、対象医療機関の適格性判定や点数設定の頻度と実績期間などの細部を整理して中医協に提示する。　診・・・

2022年06月23日(木) ［医療費］後期高齢者医療広域連合、20年度は8,200億円超の黒字　厚労省公表

令和2年度後期高齢者医療制度（後期高齢者医療広域連合）の財政状況について（6／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局高齢者医療課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省は、都道府県後期高齢者医療広域連合の2020年度の収支差額が8,200億円超の黒字だったことを公表した。前年度よりも4,600億円余り増加<doc3365page2>。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う受診控えにより、保険給付費が約4,200億円減ったことが大きく影響した。　20年度の収支状況は、収入が16兆5,609億円でほぼ前年度並みだった一方、支出は15兆7,390億円（前年度比2.8％減）。差し引き8,219億円の黒字となった&・・・

2022年06月23日(木) ［医療保険］市町村国保の20年度収支、2,054億円の黒字に

令和2年度国民健康保険（市町村国保）の財政状況について（6／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局国民健康保険課　　カテゴリ： 医療保険 予算・人事等 調査・統計

　厚生労働省は23日、2020年度の「市町村国民健康保険の財政状況」を公表した。それによると、単年度収入額は23兆6,585億円（前年度比1.6％減）、単年度支出額は23兆2,297億円（前年度比3.5％減）となり、決算補填等目的の一般会計繰入金（767億円）を除いた精算後単年度収支差引額は2,054億円の黒字となった<doc3342page2>。　単年度収入額のうち、保険料（税）収入は2兆5,417億円で対前年度比2.1％（550億円）減となった。・・・

2022年06月08日(水) ［医療提供体制］医療通訳者などの人件費補助、22年度事業の対象施設を公募

令和4年度「医療通訳者、外国人患者受入れ医療コーディネーター配置等支援事業」の補助対象医療機関の公募が開始されました（6／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課医療国際展開推進室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、院内に配置された医療通訳者などの人件費を補助する2022年度事業の対象医療機関の公募が始まったことを明らかにした。郵送による申請書の提出の期限は29日（必着）で、Eメールでの提出分は同日の17時まで<doc3047page9>。対象施設の採択数は、10－20件程度となる見通し<doc3047page7>。　この事業は、外国人患者を受け入れる「拠点的な医療機関」の機能の強化に向け、医療通訳者や外国人患者受入れ医・・・

2022年06月01日(水) ［医療提供体制］かかりつけ医の法制化など財政審の建議に見解　日医が公表

財務省財政制度等審議会の建議について（6／1）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会は1日、「かかりつけ医の法制化」について国民の視点で検討を進めていくべきだとする見解を公表した。法制化により、患者の医療へのアクセスが悪くなって健康状態が悪化することになれば「本末転倒」だと強調している。　また、「かかりつけ医機能の要件を法制上明確化する」ことが国民の受診の門戸を狭めるようであれば、容認できないとの考えも改めて示した。　これらは、5月末にまとめられた財政制度等審議会の提言・・・

2022年04月28日(木) ［医療費］ 2022年度経常収支は2,770億円赤字の見込み　健康保険組合連合会

令和4年度健保組合予算早期集計結果の概要を発表（4／28）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 医療保険

　健康保険組合連合会は4月28日、1,358組合全体での2022年度の経常収支が2,770億円の赤字になるとする早期集計の結果（概要）を発表した。後期高齢者医療制度などへの拠出金が2,080億円減少し、赤字幅は前年度に比べ2,258億円縮小する<doc2202page1>。　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い20年度の高齢者医療費が減り、拠出金の精算後に1,445億円の戻りがあったためで<doc2202page3>、「一時的かつ極めて異例な減少」・・・

2022年04月22日(金) ［医療改革］医療・介護保険への自動調整機能の導入などを提言　経済同友会

持続可能な財政構造の実現に向けて－「骨太方針2022」に対する意見－（4／22）《経済同友会》: 発信元：公益社団法人経済同友会　　カテゴリ： 医療制度改革

　経済同友会は、出来高払いの医療・介護保険にも公的年金制度と同様に「自動調整機能」を導入することなどを盛り込んだ意見を公表した。企業や働く個人の保険料負担が一定の水準を上回る場合、医療・介護給付の伸びが経済成長率を上回らないよう制御するため、関連法令の改正への議論を開始すべきだと主張している。　意見は、政府が6月ごろにまとめる骨太方針2022に反映させるべき重要課題に焦点を当てた内容。社会保障改革の関・・・

2022年03月15日(火) ［医療改革］医療・介護の費用の見える化、デジタル活用の検討開始　政府

公的価格評価検討委員会（第4回　3／15）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　看護や介護などの職員の収入増を目指し、岸田文雄首相が設置した公的価格評価検討委員会は15日、4回目の会合を開き、予算措置などの対策をまとめた2021年末の中間整理を踏まえ、医療や介護などの分野ごとに、国民の保険料や税金が効率的に使用されているかなどの「費用の見える化」や、「デジタル等の活用」による現場の負担軽減と生産性向上についての検討を開始した。この夏までに方向性を整理する<doc1303page1>。　公・・・

2022年02月07日(月) ［介護］ 10月の介護報酬臨時改定の審議報告案を大筋で了承　社保審・分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第207回　2／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、10月からの介護職員の処遇改善に向けた2022年度介護報酬改定に関する審議報告の案を示した(p3参照)。十分な議論が行われずに審議報告案が示されたことを残念だとする声も上がったが、2月からの補正予算による措置の要件・仕組みを基本的に引き継ぐ形が適当だとする審議報告案は大筋で了承された。最終調整は田中滋分科会長（埼玉県立大学理事長）と厚労省に一任され・・・

2022年01月12日(水) ［介護］介護職員の処遇改善で加算創設の案を提示　社保審・分科会で厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会（第206回　1／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は12日、社会保障審議会・介護給付費分科会に、10月からの介護職員処遇改善に向けた加算創設の案を示した(p4参照)。2月から実施される、介護職員の収入を3％程度引き上げる「介護職員処遇改善支援補助金」の補正予算事業の要件・仕組みなどを基本的に引き継いで、第3の処遇改善加算として介護報酬により支払われる見通し。　介護職員の処遇改善については、2022年度予算の大臣折衝事項で、10月以降について臨時・・・

2021年11月10日(水) ［医療改革］ 2019年社会保障に関する意識調査の結果を公表　厚労省

2019年社会保障に関する意識調査結果について（11／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付政策立案・評価担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革 調査・統計

　厚生労働省は10日、2019年社会保障に関する意識調査の結果を公表した。現在の税と社会保険料の負担水準についてどのように思うかでは、「生活にはあまり影響しないが負担感がある」（50.4％）と「生活が苦しくなるほど重い」（38.4％）で約9割を占めた(p28参照)。今後、充実させる必要があると考える社会保障の分野は、「老後の所得保障（年金）」が67.1％、「老人医療や介護」が50.1％、「医療保険・医療供給体制など」が・・・

2021年10月29日(金) ［介護］創設21年目迎える介護保険制度、「持続可能性」がキーワードに

令和元年度介護保険事業状況報告（年報）（8／31）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 介護保険 特集 Scope

　介護保険制度が創設されて21年目を迎えている。20年の節目だった昨年は、新興感染症という制度にとっても大きなリスクが顕在化した。高齢化がますます進むなかで、あらためて「持続可能性」という課題を突き付けられている。◆介護給付費は10兆円の大台に迫る　介護保険制度は、その創設から20年が経ち、サービス利用者は創設時の3倍を超え、介護サービスの提供事業所数も着実に増加し、介護が必要な高齢者の生活の支えとして定着・・・

2021年10月19日(火) ［医療費］健保組合、20年度2,952億円の黒字も21年度は8年ぶり赤字の見通し

令和2年度健保組合決算見込みを発表（10／19）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 医療保険

　健康保険組合連合会（健保連）は19日、2020年度の経常収支が2,952億円の黒字になるとの決算見込みを発表した。コロナ禍での患者の受診控えなどで保険給付費が大きく減少したことなどが影響し、収支額が前年度と比べて454億円増加、7年連続の黒字となる。しかし、21年度は保険料収入が依然として低迷する一方、保険給付費が回復傾向にあることから、一転して赤字になるとの見通しも示した(p1～p2参照)。　健保連が、全1,388組・・・

2021年07月14日(水) ［診療報酬］敷地内薬局に日医が「大変遺憾、問題点整理を」　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第483回　7／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　中央社会保険医療協議会・総会は14日、2022年度診療報酬改定に向け「調剤（その1）」について議論した(p412参照)。新設が続いている敷地内薬局について、病院との経済的、機能的、構造的独立性の観点から問題のあるケースが指摘され、ルールの見直しを含め、論点として取り上げられる方向となった。日本薬剤師会委員の主張に合わせて、日本医師会の委員も現状を「大変遺憾」とし、保険料に基づく医療費財源の観点も含めて・・・

2021年07月02日(金) ［医療費］協会けんぽ、過去最大の6,183億円の黒字　2020年度決算見込み

2020（令和2）年度協会けんぽの決算見込みについて（7／2）《全国健康保険協会》: 発信元：全国健康保険協会　　カテゴリ： 医療保険

　中小企業の従業員などが加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）は2日、2020年度の決算が過去最大の6,183億円の黒字になるとの見込みを発表した。新型コロナウイルス感染症による加入者の受診控えなどで、支出が減ったことが主な要因(p1参照)。11年連続の黒字となる(p6参照)。　この決算見込みは、協会の会計と国の特別会計の合算ベースで算出したもので、収入は前年度と比べ1,047億円（1.0％）減の10兆7,650億円と・・・

2021年06月28日(月) ［医療提供体制］短期滞在入国者等の入院の自己負担で事務連絡　厚労省

短期滞在入国者等であって感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による入院患者の自己負担について（6／28付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は28日、「短期滞在入国者等であって感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による入院患者の自己負担」に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した(p1参照)。　事務連絡では、短期滞在入国者等について「基本的に公的医療保険に加入していない者であり、新型コロナウイルス感染症の入院医療費については、原則として全額・・・

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