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2010年09月14日(火)

[予防接種] 先進国が実施しているワクチン、国が無料の定期接種とするべき

厚生科学審議会 感染症分科会 予防接種部会(第13回 9/14)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省が9月14日に開催した、厚生科学審議会感染症分科会の予防接種部会で配付された資料。この日は、予防接種法に対する考え方などについて議論した。
 意見陳述に立ったのは、(1)日本赤十字医療センター小児科顧問:薗部友良氏(2)東京大学先端科学技術研究センター情報文化社会分野客員研究員:手塚洋輔氏―の2氏。
 薗部氏は、「良い予防接種制度」と題し、予防接種の目的は、子ども、その他の国民の命と健康を、VPD・・・

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2010年09月14日(火)

注目の記事 [高齢者] 22年度中に百歳になる高齢者は2万3269人、前年度比1666人増

本年度中に百歳になられる高齢者(表彰対象者)は23,269人(9/14)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は9月14日に、平成22年度中に百歳になられる高齢者の数を明らかにした。
 資料によると、22年度中に百歳に達する高齢者は、平成22年9月1日現在で2万3269人であり、前年度に比べ1666人増となっている。百歳以上の高齢者数は、年々急速に増加しており、老人福祉法が制定された昭和38年には全国で153人だったが、昭和56年には1000人、平成10年には1万人を超えた。平成21年は4万人を突破し、22年は4万4449人だという。ま・・・

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2010年09月14日(火)

注目の記事 [意見募集] 23年度の厚生労働科学研究、公募内容に国民の意見反映へ

「平成23年度厚生労働科学研究費補助金の公募について(案)」に対する意見募集について(9/14)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 厚生科学課   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は9月14日に、「平成23年度厚生労働科学研究費補助金の公募について(案)」に対する意見募集を開始した。厚生労働科学研究費補助金とは、厚生労働科学研究の振興を促し、国民の保健医療や福祉、生活衛生、労働安全衛生等に関し、行政施策の科学的な推進を確保し、技術水準の向上を図ることを目的としたもの。
 平成23年度の当該補助金のうち、厚生科学基盤(先端医療の実現)分野では、(1)再生医療実用化研究事業・・・

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2010年09月14日(火)

注目の記事 [新型インフル] 新型インフルワクチン、10月から優先度つけず全国民対象に

都道府県インフルエンザワクチン担当者会議(9/14)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 血液対策課   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省が9月14日に開催した、都道府県インフルエンザワクチン担当者会議で配付された資料。
 資料には、(1)インフルエンザを含む感染症の動向(p4~p33参照)(2)新型インフルエンザワクチン接種事業(p34~p41参照)(3)各都道府県のインフルエンザワクチン供給体制に対する考え方(p57~p68参照)(4)都道府県別インフルエンザワクチン予約状況の調査結果(p69~p70参照)(5)ワクチン製造業者・販売業者の・・・

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2010年09月14日(火)

[健保組合] 独立行政法人の健保組合保険料、労使折半負担決定は2組合2法人

独立行政法人が加入している健康保険組合の保険料の労使負担割合の見直し(9/14)《総務省》
発信元:総務省 行政管理局   カテゴリ: 医療保険
 総務省は9月14日に、独立行政法人が加入している健康保険組合の保険料に係る労使負担割合の見直し状況の結果を報告した。
 独立行政法人が加入している健康保険組合の保険料に係る労使負担割合について、事業主側の負担割合を増加させる取扱いが行われている事例があるという。そのため、22年5月に保険料の負担割合を国と同様に労使折半とする見直しを加入組合に働きかけ、同年8月末現在における見直し状況を調査したもの。
 ・・・

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2010年09月14日(火)

[診療報酬] 電子レセプト請求、医科・調剤計で94.8%に  支払基金

医科医療機関からの電子レセプト請求の割合が9割を突破(9/14)《社会保険診療報酬支払基金》
発信元:社会保険診療報酬支払基金   カテゴリ: 診療報酬
 社会保険診療報酬支払基金は9月14日、医科医療機関から受け付けた電子レセプト請求(オンライン請求または電子媒体による請求)が平成22年8月請求分において、医科全体の件数の9割(92.0%)を超えたことを公表した。
 資料によると、病院では規模にかかわらず、すでにオンライン請求は99%を突破、400床以上の病院では99.9%に達している。これに対し、診療所では、オンライン請求は50%を下回っているものの、電子媒体による・・・

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