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2010年09月15日(水)
［医薬品］ サリドマイド製剤安全管理手順（TERMS）の改訂案を了承 厚労省
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厚生労働省が9月15日に開催した、薬事・食品衛生審議会の医薬品等安全対策部会安全対策調査会で配付された資料。この日は、サリドマイド製剤安全管理手順（TERMS）について議論を行った。
TERMSについては、サレドカプセル100及び同50の製造販売業者である藤本製薬株式会社に対し、サリドマイド製剤の胎児への曝露防止及び同製剤へのアクセスの確保の両立の観点から見直しを求めていた。そのため、この日は、同社よりこれらの・・・
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2010年09月15日(水)
［医療安全］ 清拭用タオルによる熱傷、防止策を報告 医療機能評価機構
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- 医療事故情報収集等事業 医療安全情報（9／15）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医薬品・医療機器
2007年からこれまで、清拭の際、ビニール袋に準備した熱いタオルが患者の身体にあたり、熱傷をきたした事例が4件報告されている。資料では、具体的な事例として、看護師が、患者の右大腿部付近にビニール袋に入れた清拭用タオルを置き、背部清拭のため患者を右側臥位にしたところ、清拭中、患者から・・・
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2010年09月15日(水)
［医療安全］ 司法警察当局に対し、医療現場における謙抑的姿勢を強く要望
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- 帝京大学医学部附属病院で発生した多剤耐性アシネトバクターによる院内感染問題について（声明文）（9／15）《全国医学部長病院長会議》
- 発信元：全国医学部長病院長会議 カテゴリ： 医療提供体制
声明文では、警視庁が当初より、院内感染という結果のみをとらえ、業務上過失致死罪に該当する行為があるかなど、刑事責任の追求のみを目的とした捜査を行っていることに対し、強い懸念を示している。また、今回の同病院における院内感染について、感染源、感染ルートが明確にされ・・・
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2010年09月15日(水)
［感染症対策］ 適切な消毒薬や抗菌薬の指導など院内感染対策の実施を
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日本病院薬剤師会は9月15日に、会員に宛てて、「医療関連感染（院内感染）対策に薬剤師の積極的貢献」を求める通達文を発出した。
日本病院薬剤師会は、多剤耐性菌を作り出さないことや、国内にも蔓延化しつつある多剤耐性菌による院内感染を防止することは薬剤師の責任であると指摘。その上で、医療機関の薬剤師には、各菌種や抗菌薬の特徴を理解した上で、院内感染対策委員会（ICC）や院内感染対策チーム（ICT）に参加し、常・・・
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2010年09月15日(水)
［臨床研修］ 新研修制度発足以来、初めて大学病院の定員割合が増加
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厚生労働省は9月15日に、平成23年度の臨床研修の実施体制について公表した。
それによると、（1）23年度研修について研修医を募集する基幹型臨床研修病院・大学病院は、前年度比21ヵ所減の1038ヵ所(p2参照)（2）23年度の研修医募集定員は、前年度比201人・1.9％増の1万900人(p3参照)（3）募集定員に占める割合は、大学病院47.1％、臨床研修病院52.9％(p4参照)（4）東京、神奈川、愛知、京都、大阪、福岡以外・・・
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2010年09月15日(水)
［医薬品］ PTP包装シート、誤飲防止のため1つずつに切り離さないよう留意
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厚生労働省は9月15日に、PTP包装シート誤飲防止対策について、医療機関および薬局への注意喚起と周知徹底を依頼する通知を発出した。
医薬品のPTP包装シートについては、医薬品を包装シートから押し出すことなく服用した場合、喉や食道などを傷つけるおそれがあることが指摘されている。そのため厚労省は、このようなPTP包装シートの誤飲を防ぐため、留意事項を取りまとめている。
具体的には、「1つずつに切り離せないよう・・・
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2010年09月15日(水)
［新型インフル］ 行動計画等を地域の実情に合わせて策定し発生前から準備を
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厚生労働省が9月15日に開催した、新型インフルエンザ専門家会議で配付された資料。この日は、新型インフルエンザワクチンに関するこれまでの経緯について報告が行われた。
資料には、平成22年6月にまとめられた「新型インフルエンザ（A／H1N1）対策総括会議」の報告書(p7～p17参照)や、新型インフルエンザに対する今後の取組(p18～p21参照)などが示されている。
報告書では、新型インフルエンザへの政府の対応につい・・・
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2010年09月15日(水)
［医療保険］ 協会けんぽ、国庫補助率の引上げベースで平均保険料率を試算
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全国健康保険協会が9月15日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、収支見込みや保険料率について議論した。
資料には、平成23年度予算概算要求（協会けんぽ＜医療分＞）のポイントが提示されている。それによると、協会けんぽの財政健全化の特例措置（22年度～24年度）により、国庫補助率を本則水準の16.4％にするという。この結果、23・24年度の国庫補助引上げに必要な財源は約1800億円、国庫の・・・
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