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2016年04月01日(金)
［医療保険］ 2016・17年度の後期高齢者保険料、1人平均月額5,659円 厚労省
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厚生労働省は4月1日、後期高齢者医療制度の平成28・29年度の保険料率を発表した。 2016・2017年度の被保険者１人あたりの平均保険料額は、全国平均で月額5,659円（2014・2015年度の5,632円に比べ、27円・0.5％増加）となる見込み。 被保険者均等割額は、年額4万5,289円（2014・2015年度4万4,980円）、月額3,774円（同3,748円）。所得割率（所得比例部分）は9.09％（同8.88％）。平均保険料額は、年額6万7,904円（同6万7,585円・・・
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2016年03月24日(木)
［介護］ 2035年を乗り越えるための介護サービスのビジョン提唱 経産省
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経済産業省は3月24日、「将来の介護需要に即した介護サービス提供に関する研究会」の報告書を公表した。研究会は2015年12月から、団塊世代が85歳を超える2035年に向けた対応策について検討を重ねてきた(p1～p246参照)。 報告書では、介護サービスの現状の延長線上で顕在化する課題に関して、介護需要の増大に伴う保険料・公費の負担増大や(p7参照)介護人材の需要ギャップの拡大などを挙げ、現状のまま進んだ場合、203・・・
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2016年03月11日(金)
［医療改革］ アベノミクスの成果を活用して介護職員の待遇改善を 諮問会議
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内閣府は3月11日、「経済財政諮問会議」を開催し、医療・介護分野を含む「『成長と分配の好循環』の拡大に向けた分配面の強化」などを議論した。 民間議員の伊藤元重議員（東京大学大学院教授）らは、アベノミクスの成果の活用などを図りつつ、1億総活躍社会の構築に向け、希望に応じた就労や結婚・出産・子育てを可能にする環境整備・働き方改革、起業・投資・イノベーションの促進などのサプライサイド（供給・生産面）を強化・・・
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2016年02月29日(月)
［医療保険］ 国保の都道府県移行に伴い財政安定化基金を設置 国保課長会議
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- 全国高齢者医療主管課（部）長及び国民健康保険主管課（部）長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議（2／29 ）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 高齢者医療課、国民健康保険課 カテゴリ： 医療制度改革 医療保険
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2016年02月17日(水)
［介護保険］ 低所得者判定で土地売却収入を所得とみなさず 介護保険部会1
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厚生労働省は2月17日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、「介護保険制度における所得指標の見直し」を議論して了承された。 介護保険では、所得状況に応じて保険料や利用者負担額を算定して負担する仕組みとなっており、具体的には、第1号保険料や自己負担割合、高額介護（予防）サービス費、補足給付の判定に所得を用いている。この際、低所得者等に該当するか否かの判定は地方税法上の「合計所得金額」（特別控除前・・・
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2016年02月12日(金)
［事務連絡］ 震災被災者の一部負担金免除に対する財政支援を延長 厚労省
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- 東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う避難指示区域等における被保険者等の一部負担金及び保険料（税）の免除措置等に対する財政支援の延長について（2／12付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 カテゴリ： 医療提供体制
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2016年02月09日(火)
［医療保険］ 2014年度市町村国保は精算後収支差3,585億円の赤字 厚労省
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厚生労働省は2月9日、2014年度の「国民健康保険（市町村）の財政状況（速報）」を公表した。 収支状況を見ると、収入合計は14兆3,855億円で前年度比0.3％・361億円の増加。一方、支出合計は14兆1,466億円で前年度比0.4％・603億円増加して、収支差は2,389億円の黒字（前年比242億円減）だった(p1～p3参照)。 収入の内訳は、保険料（税）3兆571億円（構成比21.6％）、国庫支出金3兆3,595億円（同23.4％）、都道府県支出金1・・・
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2016年02月09日(火)
［後期高齢者］ 2014年度後期高齢者医療制度は1,626億円の経常黒字 厚労省
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厚生労働省は2月9日、2014年度の「後期高齢者医療制度（後期高齢者医療広域連合）の財政状況等」について、速報値を公表した。 2014年度の実質的な単年度収支（前年度国庫支出金等精算後）は801億円の黒字。収支状況は収入合計が13兆9,553億円、支出合計が13兆7,927億円であり、収支差引額（経常収支差）は1,626億円の黒字だった(p1参照)(p3参照)。 収入は保険料収入（1兆631億円）が被保険者数の増加などのため前・・・
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2016年01月29日(金)
［通知］ 国民健康保険法施行令一部改正の趣旨・内容を周知 厚労省
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厚生労働省は1月29日付で、「国民健康保険法施行令の一部を改正する政令の施行」に関する通知を発出した(p1～p2参照)。通知では、この改正の趣旨や内容の周知徹底を依頼している。 2016年度税制改正大綱では、国民健康保険税の課税限度額を引き上げるとともに、国民健康保険税の軽減措置について、所得判定基準を改正する。国民健康保険料についても同様の措置を講ずるために、国民健康保険法施行令（1958年政令第362号）の・・・
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2016年01月29日(金)
［医療保険］ 2016年度都道府県単位の保険料率を提案 協会けんぽ
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全国健康保険協会は1月29日、「運営委員会」を開催し、2016年度都道府県単位保険料率を議論した。 医療給付費等に関する都道府県単位保険料率は（i）都道府県支部別・年齢階級別加入者数、（ii）都道府県支部別医療給付費、（iii）年齢階級別加入者1人あたり医療給付費、（iv）都道府県支部別総報酬額―の4項目の基礎データなどを用いて算定している。 今回、都道府県別の具体的な保険料率が提案され、佐賀県が10.33％で最も高・・・
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2016年01月22日(金)
［改定速報］ 埼玉で公聴会、7対1やかかりつけ薬局評価に意見 中医協・総会1
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厚生労働省は1月22日、埼玉県さいたま市で中央社会保険医療協議会「総会」を開催。「公聴会」という位置づけで、2016年度診療報酬改定に向けて一般市民からの意見を聴取した。 公聴会は、中医協委員と厚生労働省保険局医療課の担当者が地方に赴き、直接、一般市民の意見を聞くもの。厚労省は1月13日から本日（22日）までパブリックコメントも募集しており、公聴会で発表された意見と合わせて審議の参考にする。 意見発表に先立・・・
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2016年01月20日(水)
［医療改革］ 高齢者医療・療養病床・改革工程表など検討へ 医療保険部会
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厚生労働省は1月20日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催し、「医療保険部会の主要な事項に関する議論の進め方」などを議題とした。 今後の部会の議論の進め方について、厚労省は（1）改正法の施行関係、（2）経済・財政再生計画改革工程表の施策、（3）少子高齢社会における持続可能な医療保険制度のあり方―の3項目を主要テーマと説明した(p12参照)。 （1）に関しては、医療保険制度改革法（2015年5月成立）の施・・・
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2016年01月15日(金)
［介護］ 介護休業などの雇用保険法一部改正法案要綱を妥当と答申 労政審
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- 「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について（1／15）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 職業安定局高齢者 雇用対策課 雇用保険課、雇用均等・児童家庭局 職業家庭両立課 雇用均等政策課 カテゴリ： 介護保険 労働衛生 高齢者
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2016年01月13日(水)
［介護］ 介護休業の分割取得や所定外労働の免除制度を創設 雇用均等分科会
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厚生労働省は1月13日、労働政策審議会「雇用均等分科会」を開催。塩崎恭久厚生労働大臣から介護休業制度の見直しを含む「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」(p2～p22参照)について諮問がなされた。 雇用保険法等の一部改正は、現在の雇用情勢を踏まえて、失業等給付に係る保険料率を引き下げるほか、労働者の離職防止や再就職促進を図るため、育児休業・介護休業の制度見直しなどを行うもの(p3参照)。施行は20・・・
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2015年12月28日(月)
［予定］ 来年2016年の主な医療・介護関連政策のスケジュール
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来年2016年の主な医療・介護関連政策の日程は、まず、1月4日開会の通常国会で、診療報酬本体のプラス改定が決まった改定率などを盛り込んだ2016年度当初予算案や、政府税制改正大綱が議論されます。 2016年度診療報酬改定関連では、2月頃の中央社会保険医療協議会総会の答申に向けて、「議論の整理」が示されるほか、例年では1月末に、いわゆる「短冊」（新点数部分を除いた点数表の新旧対照表）が発表されます。答申を受けて大・・・
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2015年12月25日(金)
［通知］ 健保組合予算、保険料率引き上げ踏まえ適正な設定を 厚労省
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厚生労働省は12月25日付で、「健康保険組合の平成28年度予算の編成」に関する通知を発出した。 通知では、保険料率について、（1）一般保険料率の上限が、1000分の120から1000分の130に引き上げとなる（2016年4月施行）、（2）医療費の動向や、短時間労働者の適用拡大（2016年10月施行）、診療報酬改定の影響を踏まえて推計する、（3）標準報酬の見直し（2016年4月施行）─などの事項や、組合の実情などを踏まえて、適正な予算編・・・
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2015年12月16日(水)
［税制］ 社会保障のため消費税引き上げを2017年確実実施 与党税制大綱1
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自民、公明の両党は12月16日、「2016年度与党税制大綱」を決定した。24日に閣議決定する見通しで、年明け2016年1月4日開会の通常国会で審議され4月から施行される。 医療・介護関連の主な改正内容は同日、厚生労働省が公表した2016年度「税制改正大綱の概要」に示されたとおり（既に12月17日にお伝えしています）。 与党税制改正大綱では、「新・3本の矢」の一矢である「安心につながる社会保障」を実現するため、社会保障と税・・・
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2015年12月09日(水)
［医療保険］ 平均保険料率の維持と引き下げで3案を提示 協会けんぽ
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全国健康保険協会は12月9日、「運営委員会」を開催。2016年度保険料率に関する論点を議題にし、（1）保険料率、（2）激変緩和措置、（3）変更時期―の3項目を議論したが、結論はまとまらなかった。 （1）に関して、これまで、「単年度収支均衡が原則で、引き下げられるときは引き下げ、引き上げる必要があるときは引き上げる」、「長いスパンで安定的に運営できる水準にする」の2つの意見が出されており、評議会の意見では、平均・・・
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2015年12月02日(水)
［改定速報］ 支払側はマイナス改定、診療側はプラス改定要請 中医協・総会1
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厚生労働省は12月2日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。次期2016年度の「診療報酬改定に関する基本的な見解（各号意見）」を議題とし、支払・診療各側が意見を述べた。次回以降の総会で、公益委員が意見書案をまとめ議論し、中医協総会として意見提出する。 まず、1号側（支払側）の幸野庄司委員（健康保険組合連合会理事）は「医療経済実態調査結果では、医療機関等の経営は全体としては中期的におおむね堅調に推移し・・・
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2015年11月30日(月)
［改定速報］ 消費税率8％への引き上げの補てん状況結果を報告 消費税分科会
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厚生労働省は11月30日、診療報酬調査専門組織「医療機関等における消費税負担に関する分科会」を開催し、「消費税率8％への引き上げに伴う補てん状況の把握結果」などを議論した。 保険診療は非課税取引とされているため、医療機関等は仕入れ分の消費税は支払うものの、診療報酬での売り上げは非課税とされている。この仕入れ税額相当額は消費税引き上げ時に診療報酬への上乗せで対応しており、国民が保険料・患者負担を通じて・・・
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2015年11月26日(木)
［予算］ 改革工程表策定に向けWG検討状況を報告 経済・財政推進委
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政府は11月26日、経済財政諮問会議の専門調査会「経済・財政一体改革推進委員会」を開催し、「各ワーキンググループ（WG）の検討状況」、「委員会報告骨子案」などを議題とした(p1参照)。 12月に経済財政諮問会議が策定予定の改革工程表の取りまとめに向け、今回は各WGの検討状況が報告され、社会保障WGは、（1）医療・介護提供体制の適正化、インセンティブ、公的サービスの産業化、（2）負担能力に応じた公平な負担、給・・・
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2015年11月20日(金)
［改定速報］ 高額療養費制度の高齢者同水準化に厚労省回答 社会保障WG
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政府は11月20日、経済・財政一体改革推進委員会の「社会保障ワーキング・グループ（WG）」を開催。社会保障分野の改革に関する「工程表策定作業に向けた関係省の意見」を議題とし、前回会合（11月6日）に引き続き、財務省からの意見に対して、厚生労働省の見解が示された。 「高額療養費制度」に関して、10月29日の会合で財務省は、負担能力に応じた適正な負担とするため、高齢者に対しても、「現役並み所得」の基準の妥当性の・・・
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2015年11月20日(金)
［改定速報］ かかりつけ医以外の受診時の外来定額負担議論へ 医療保険部会2
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11月20日の社会保障審議会の「医療保険部会」では、このほか、「骨太の方針『経済・財政再生計画』の改革工程の具体化」などを議論。政府の骨太の方針（経済財政運営と改革の基本方針）で検討を求められた、（1）医療・介護を通じた居住費負担の公平化、（2）高齢者の自己負担、高額療養費、（3）かかりつけ医の普及の観点からの外来時の定額負担―など。 （1）に関しては、「入院時食事療養費」として、入院したときに必要な食・・・
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2015年10月30日(金)
［改定速報］ 「2016年度の診療報酬本体はマイナス改定が必要」 財務省1
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財務省は10月30日に、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催。「2016年度診療報酬改定」を議題とし、マイナス改定の提案などを示している。 財務省は診療報酬のイメージを示し、医療費約43.0兆円の内訳に関して、医科75％、歯科7％、調剤18％と割合を説明。各医療費のうち、技術料は診療報酬改定の対象で、薬剤費等は薬価改定の対象と概要を解説した。内訳は医科が「技術料」8割、「薬剤費等」2割、歯科が「技術料」9割、・・・
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2015年10月21日(水)
［改定速報］ 若年層のニコチン依存症治療の評価で激しく対立 中医協・総会1
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厚生労働省は10月21日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。2016年度診療報酬改定に向けて「個別事項」をテーマに、（1）たばこ、（2）難病、（3）感染症、（4）がん―の各論点を示し議論した（10月21日に続報をお伝えします）。 （1）で、厚労省は喫煙は若年層でも問題であり、2011年は20歳代男性の喫煙率は約36％で、20歳代女性の喫煙率は約13％と説明(p333～p334参照)。10歳代の喫煙率は男女とも低下傾向だが、依然・・・
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