過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2017年03月22日(水) ［医療改革］医療・介護改革で識者から意見聴取　諮問会議・社会保障WG

経済・財政一体改革推進委員会社会保障ワーキング・グループ（第18回　3／22）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬 介護保険

　経済財政諮問会議の経済・財政一体改革推進委員会「社会保障ワーキング・グループ」は3月22日、医療・介護提供体制について、識者から意見を聞いた。　このなかで大和総研の鈴木準・主席研究員は、政府の名目歳出額のうち過去10年間で増加したのは、「保健」と「社会保護」の機能であることを指摘。「経済・財政一体改革は網羅的なものだが、全体の規模感で捉えた成否は、この分野の改革にかかっている」と強調した・・・

2017年02月28日(火) ［医療保険］国保の2015年度の単年度収支は2,843億円の赤字　厚労省

平成27年度国民健康保険（市町村）の財政状況について速報（2／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局国民健康保険課　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　厚生労働省がこのほど公表した「平成27年度（2015年度）国民健康保険（市町村）の財政状況速報」によると、一般会計からの繰入金を除いた市町村国保の2015年度の単年度収支は、2,843億円の赤字であったことがわかった。赤字保険者の割合は58％で、前年度に比べ1.6ポイント増加。赤字保険者が抱える赤字総額も前年度比259億円増の1,127億円となり、厳しい財政状況が浮き彫りになった(p1～p4参照)。　2015年度の収入総額は16・・・

2017年02月28日(火) ［医療保険］後期高齢者医療制度の単年度収支は268億円の黒字　厚労省

平成27年度後期高齢者医療制度（後期高齢者医療広域連合）の財政状況について速報（2／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局高齢者医療課　　カテゴリ： 医療保険 高齢者

　厚生労働省が2月28日に公表した「平成27年度（2015年度）後期高齢者医療制度（後期高齢者医療広域連合）の財政状況等について速報」によると、後期高齢者医療広域連合の2015年度の単年度収支（前年度国庫支出金等清算後）は268億円の黒字であったことがわかった(p1～p3参照)。　2015年度の保険料収入は1兆691億円で、被保険者数の増加などで前年度よりも0.6％増加。保険給付費の伸びに伴って、国庫支出金、都道府県支出金、・・・

2017年02月27日(月) ［介護］介護保険事業計画・基本指針の検討スタート　社保審・介護保険部会

社会保障審議会介護保険部会（第71回　2／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革 高齢者

　社会保障審議会・介護保険部会は2月27日、「第7期介護保険事業（支援）計画（2018～2020年度）」の基本指針の検討に入った。厚生労働省は、今通常国会に提出されている介護保険法等一部改正案の内容を反映させ、介護保険事業（支援）計画の基本的記載事項（必須記載事項）に自立支援や、介護・重度化予防についての具体的取り組み内容や目標を新たに盛り込むことなどを提案した。　基本指針は、市町村介護保険事業計画、都道府県・・・

2017年02月21日(火) ［介護保険］東日本大震災被災、利用者負担免除措置の財政支援延長　厚労省

介護保険最新情報 Vol.581（2／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は2月21日、介護保険最新情報vol.581を公表し、「東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担等の減免措置に対する財政支援の延長等」に関する同日付の事務連絡を掲載した(p2～p8参照)。　2017年度の予算案により、避難指示など対象被保険者の取扱いは以下の通り。●利用者負担免除措置（利用者負担額軽減支援事業）に対する財政支援　「帰還困難区域等（2017年4月1日時点で設定されている帰還困難区域、居住・・・

2017年02月07日(火) ［介護］介護保険法等一部改正案を国会提出　厚労省

地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案のポイント、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案要綱、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案　参照条文、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案　新旧対照条文（2／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革

　政府は2月7日、利用者負担割合の一部引き上げや、新しい介護保険施設の創設などを盛り込んだ「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」を閣議決定し、同日国会に提出した。施行日は2018年4月1日(p1～p6参照)(p7～p197参照)。　介護保険法一部改正案は、（1）介護療養病床の経過措置期間延長、（2）新しい介護保険施設の創設、（3）利用者負担の一部引き上げ―などが柱(p1参照)。介・・・

2017年01月31日(火) ［医療保険］ 2017年度保険料率が決定、平均10％を維持　協会けんぽ

全国健康保険協会運営委員会（第82回　1／31）《全国健康保険協会》: 発信元：全国健康保険協会　　カテゴリ： 医療保険

　全国健康保険協会は1月31日、「全国健康保険協会運営委員会」を開催し、2017年度都道府県単位保険料率を了承した。2017年3月分の保険料額から適用される(p2参照)。　全国平均の保険料率は10.0％(p103参照)。都道府県別の保険料率は、佐賀県が10.47％で最も高く、次いで香川県10.24％、北海道・長崎県10.22％の順。一方、最も低いのは新潟県の9.69％。次いで、長野県9.76％、富山県9.80％、静岡県9.81％などとなって・・・

2016年12月19日(月) ［介護保険］ 2017年度介護報酬改定の考え方を提示　介護給付費分科会

平成29年度介護報酬改定に関する審議報告（12／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は12月19日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」における、「2017年度介護報酬改定に関する審議報告」を公表した(p1～p4参照)。　介護人材については、「未来への投資を実現する経済対策（2016年8月2日閣議決定）」において、他産業との賃金差を解消する観点から、「キャリアアップの仕組みを構築し、月額平均1万円相当の処遇改善を2017年度から実施する」とされ、来年度に行われる臨時介護報酬改定で対応する・・・

2016年12月09日(金) ［介護保険］介護人材処遇改善の審議報告を議論　介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第133回　12／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は12月9日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、「介護人材の処遇改善」について議論した。介護人材の処遇改善について政府は、キャリアアップの仕組みを構築し、月額平均1万円相当の改善を実施するため、2017年度に臨時で介護報酬改定を行うことを決定している(p3参照)。　今回、厚労省は「平成29年度介護報酬改定に関する審議報告」を提案した。報告書では今回の改定について、現行の【介護職員処・・・

2016年12月09日(金) ［介護保険］介護保険制度見直しへ、意見書案を提示　介護保険部会

社会保障審議会介護保険部会（第70回　12／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は12月9日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、「介護保険制度の見直しに関する意見（案）」をとりまとめて提示した(p2～p48参照)。　意見案は、（1）自立支援・介護予防に向けた取り組みの推進(p8～p25参照)、（2）医療・介護の連携の推進(p26～p27参照)、（3）地域包括ケアシステムの深化・推進のための基盤整備(p28～p34参照)、（4）利用者負担のあり方(p34～p38参照)、（5）給付のあ・・・

2016年11月22日(火) ［医療保険］来年度保険料率、10％維持と引き下げで意見二分　協会けんぽ

全国健康保険協会運営委員会（第79回　11／22）《厚生労働省》: 発信元：全国健康保険協会　　カテゴリ： 医療保険

　全国健康保険協会は11月21日、「全国健康保険協会運営委員会」を開催し、（1）2017年度保険料率に関する論点(p2～p35参照)、（2）2017年度事業計画案(p61～p90参照)、（3）インセンティブ制度(p110～p117参照)―などを議論した。　（1）に関し、協会けんぽは、10月18日～11月2日に開催された、47支部の評議会の中で出された主な意見をまとめて公表した。　47支部のうち、2017年度保険料率について、平均保険料10％を・・・

2016年11月18日(金) ［医療改革］かかりつけ医定額負担の論点、複数科や若者など　医療保険部会

社会保障審議会医療保険部会（第100回　11／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 診療報酬

　厚生労働省は11月18日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催し、（1）子ども医療費助成に係る国保の減額調整措置のあり方(p4～p15参照)、（2）高額介護合算療養費制度(p22～p26参照)、（3）かかりつけ医の普及の観点からの外来時定額負担(p27～p41参照)、（4）国民健康保険の保険料（税）の賦課（課税）限度額(p42～p51参照)―について議論した。　（1）に関して、子どもの医療費の窓口負担については、全て・・・

2016年11月18日(金) ［予算］アクション・プログラム2016骨子案を提示　一体改革推進委

経済・財政一体改革推進委員会（第13回　11／18）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 予算・人事等 医療保険 介護保険

　政府は11月18日、「経済・財政一体改革推進委員会」を開催。（1）各ワーキンググループの検討状況(p2～p32参照)、（2）経済・財政再生アクション・プログラム2016（骨子案）(p33～p34参照)、（3）経済再生に重要な役割を果たす補助金等の利用状況・使いやすさ・政策効果の検証(p35～p39参照)、（4）2017年度予算編成に向けて(p40～p44参照)―などを議論した。　（1）では、社会保障WGに関し、（i）医療・介護提供・・・

2016年11月16日(水) ［介護保険］地域区分の見直し、経過措置期限延長を提案　介護給付費分科会2

社会保障審議会介護給付費分科会（第132回　11／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　11月16日の社会保障審議会の「介護給付費分科会」では、このほか、「地域区分」を議論した(p8～p12参照)。　介護報酬においては、地域ごとの人件費の地域差を調整するため、地域区分を設定し、地域別・人件費割合別（サービス別）に1単位あたりの単価を割り増ししている。その見直しにあたり、報酬単価の大幅な変更を緩和する観点から、2015年介護報酬改定前と改定後の区分の範囲内で自治体が選択した区分を設定する経過措置・・・

2016年10月26日(水) ［医療改革］外来時の定額負担、「かかりつけ医以外」の定義が論点に

社会保障審議会医療保険部会（第99回　10／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 医療提供体制

　厚生労働省は10月26日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催し、（1）かかりつけ医の普及の観点からの外来時の定額負担(p4～p11参照)、（2）スイッチOTC化された医療用医薬品に係る保険給付率のあり方(p29～p41参照)―などを議論した。　（1）に関し、かかりつけ医普及の観点からの外来時の定額負担は、2015年6月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2015」において、検討することが明記されており、2016年・・・

2016年10月21日(金) ［介護保険］介護人材処遇に伴う財政安定化基金への積増し可能に　厚労省

介護保険最新情報vol.567（10／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険 医療提供体制

　厚生労働省は10月21日、介護保険最新情報vol.567を公表し、「『介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令』の一部改正」に関する同日付の通知を掲載した(p2参照)。公布日から施行する。　8月2日に閣議決定された「未来への投資のための経済対策」では、「介護人材の処遇については（中略）月額平均１万円相当の改善を平成29年度（2017年度）から実施する」とともに、「2017年度から遺漏なく実施するため、保険料の上昇回・・・

2016年10月21日(金) ［医療改革］保険者機能強化の法律による制度化を検討　諮問会議

経済財政諮問会議（第17回　10／21）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 介護保険

　政府は10月21日、「経済財政諮問会議」を開催し、経済・財政一体改革の「社会保障改革」に関して議論した。　塩崎恭久厚生労働大臣は「経済・財政一体改革（社会保障改革）の取り組み状況」を報告。都道府県別1人あたり医療費の地域差について、要因は入院医療費であり、病床数と高い相関があるとして、（1）医療費適正化計画による病床機能の分化・連携、（2）保険者へのインセンティブ改革、（3）重症化予防の横展開―を実施し・・・

2016年10月07日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（10月11日～10月15日）

来週注目の審議会スケジュール（10月11日～10月15日）（10／7）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週10月11日（火）からの注目される医療・介護関連の審議会は「介護保険部会」と「介護給付費分科会」です(p1参照)。　12日（水）の「介護保険部会」では「軽度者への支援のあり方」を議論する予定です。部会では公的保険給付の範囲や内容を適正化し、保険料負担の上昇を抑制するため、次期介護保険制度改革に向けて軽度者に対する生活援助サービスなどの給付見直し・地域支援事業への移行を含めた検討を行っています。今・・・

2016年10月04日(火) ［予算］オプジーボ、「次回薬価改定まで放置するのは問題」　財政分科会

財政制度等審議会財政制度分科会（10／4）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 予算・人事等 税制改正

　財務省は10月4日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催し、「経済・財政再生計画」と「改革工程表」における社会保障（医療・介護関連）の改革項目について説明した。　具体的には、（1）高額療養費の見直し(p30～p32参照)、（2）介護療養病床等の効率的なサービス提供体制への転換（次回会合で説明）、（3）入院時の光熱水費相当額に係る負担の見直し(p33参照)、（4）かかりつけ医以外を受診した場合の定額負・・・

2016年09月30日(金) ［社会保障］国年保険料の2016年度分納付率は57.9％　厚労省

平成28年7月末現在国民年金保険料の納付率（9／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省年金局事業管理課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚労省は9月30日、2016年7月末現在の国民年金保険料の納付率を公表した。未納分を遡って納付できる過去2年分を集計した「2014年度分」、「2015年度分」と、2016年4月～2016年6月分までの保険料のうち、2016年7月末までに納付された月数を集計した「現年度分の納付率」をまとめている。　2014年度分（過年度2年目）の納付率は69.8％（同年度末から6.8ポイント増）、2015年度分（過年度1年目）は65.6％（同年度末から2.2ポイント増・・・

2016年09月29日(木) ［医療改革］高額療養費などの見直しの論点を提示　医療保険部会

社会保障審議会医療保険部会（第97回　9／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　厚生労働省は9月29日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催し、（1）高額療養費の見直し、（2）後期高齢者の保険料軽減特例の見直し、（3）医療費適正化基本方針の見直し、（4）保険者インセンティブ―などを議論した。（1）と（2）は骨太の方針2016の「経済・財政再生計画改革工程表」の指摘事項としてあがっていたもの。　（1）に関して、高額療養費は被保険者の所得などに応じて自己負担限度額を設定する制度。70歳未満は2・・・

2016年09月28日(水) ［医療費］2014年度国民医療費40.8兆円で8年連続過去最高　厚労省

平成26年度国民医療費の概況（9／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 調査・統計 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は9月28日、2014年度の「国民医療費の概況」(p1～p30参照)（統計表(p13～p27参照)も添付されている）を公表した。「国民医療費」は、40兆8,071億円（前年度比7,461億円、1.9％増）(p1参照)(p6参照)(p14参照)。「人口1人あたり」では、32万1,100円（同6,400円、2.0％増）(p6参照)(p14参照)。GDP（国内総生産）に対する比率は8.33％（同0.03ポイント増）、NI（国民所得）に対する・・・

2016年09月27日(火) ［介護保険］介護保険料、5年遡及して還付可能に　厚労省

介護保険最新情報vol.564（9／27）、介護保険最新情報vol.565（10／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課、振興課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は9月27日、介護保険最新情報vol.564(p1～p13参照)を公表し、同日付の「介護保険料の還付及び還付加算金の取り扱い」に関する通知を掲載している。　介護保険料などの還付などについて、「所得額の減額更正に伴い還付される保険料も、所得税や地方税と同様に、過去5年間に遡及更正して還付してほしい」との相談が総務省に寄せられ、総務大臣が開催する行政苦情救済推進会議において検討が行われた。その結果、総務・・・

2016年09月15日(木) ［医療保険］ 2015年度の医療分収支は2,453億円の黒字　協会けんぽ

全国健康保険協会運営委員会（第77回　9／15）《厚生労働省》: 発信元：全国健康保険協会　　カテゴリ： 医療保険

　全国健康保険協会は9月15日、「全国健康保険協会運営委員会」を開催し、（1）2016年度～2020年度の収支の見通し、（2）2017年度保険料率に関する論点―などを議論した。　（1）で、協会けんぽは2015年度の医療分の収支を公表。収入9兆2,418億円、支出8兆9,965億円、単年度収支差2,453億円の黒字、準備金残高1兆3,100億円だった。　収入の内訳は保険料収入8兆461億円、国庫補助等1兆1,815億円、その他142億円。支出の内訳は保険給・・・

2016年09月14日(水) ［介護保険］介護保険料、公的年金などに係る雑所得を控除　厚労省

介護保険最新情報 vol.563（9／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は9月14日、介護保険最新情報vol.563を公表し、「介護保険法の一部改正」に関する同日付の通知を掲載した。施行は2018年4月1日から(p2参照)。　厚労省は、介護保険制度における第1号被保険者の介護保険料の段階の判定に関する基準の特例として、現行の所得指標である合計所得金額から、長期譲渡所得・短期譲渡所得に係る特別控除額および公的年金などに係る雑所得を控除した額を用いるとしている。　合計所得金・・・

ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

キーワード
カテゴリ
資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!