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2017年01月31日(火)

[経営] 12月の失業率3.1%、医療・福祉の就業者数は前年比8万人増 総務省

労働力調査(基本集計) 平成28年(2016年)12月分(速報)(1/31)《総務省》
発信元:総務省   カテゴリ: 調査・統計 労働衛生
 総務省は1月31日、「労働力調査(基本集計)」の2016年12月分(速報)を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。 就業者数は6,466万人、前年同月比81万人増で、25カ月連続で増加した。就業率は58.4%(前年同月比0.8ポイント上昇)。産業別では、医療・福祉の就業者数は806万人(8万人増)だった(p1参照)。 完全失業者数は193万人(11万人減)で、79カ月連続の減少。一・・・

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2017年01月31日(火)

[家計調査] 12月の「保健医療」支出は4カ月連続減少の1万3,078円 総務省

家計調査報告[二人以上の世帯]―平成28年(2016年)12月分速報―(1/31)《総務省》
発信元:総務省 統計局 統計調査部 消費統計課   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 総務省は1月31日、2016年12月分の「家計調査報告(2人以上の世帯)」の速報を公表した。1世帯あたりの消費支出は、前年同月比で名目0.1%増・実質0.3%減にあたる31万8,488円(p1参照)(p2参照)で、10カ月連続の実質減少となった。 消費支出のうち「保健医療」は、名目11.8%減・実質12.5%減にあたる1万3,078円で、4カ月連続の実質減少(p2参照)。また、勤労者世帯の1世帯あたり実収入は、名目2.7%増・実質2.3・・・

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2017年01月31日(火)

[通知] 区分C1の2製品など医療機器を保険適用 厚労省

医療機器の保険適用について(1/31付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は1月31日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。2017年2月1日から適用されている。 区分C1(新機能:新たな機能区分が必要で、用いる技術はすでに医科点数表にあるもの)として、「バーサイス PC DBS システム(ボストン・サイエンティフィックジャパン)」【植込型脳・脊髄電気刺激装置】、「Absorb GT1 生体吸収性スキャフォールドシステム(アボット バスキュラー ジャパン)」【心臓手術用カテー・・・

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2017年01月31日(火)

注目の記事 [医療改革] 介護サービス第三者評価でヒアリング 規制改革推進会議

規制改革推進会議 医療・介護・保育ワーキング・グループ(第8回 1/31)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 介護保険 高齢者
 政府の規制改革推進会議「医療・介護・保育ワーキング・グループ」は1月31日、介護サービス事業者の第三者評価のあり方について、東京都福祉サービス評価推進機構から意見を聴取した。 同機構が運営する都の「福祉サービス第三者評価」は利用者本位の福祉サービスの実現を目指して、2003年度にスタート。福祉サービス事業者や利用者ではない第三者の立場の多様な評価機関(123機関)が、事業者のマネジメント力やサービスの内容・・・

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2017年01月31日(火)

[がん対策] がん治療の認知6割超えるも仕事継続は困難 内閣府調査

がん対策に関する世論調査(1/31 平成28年11月調査)《内閣府》
発信元:内閣府 大臣官房 政府広報室   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 内閣府がこのほど公表した「がん対策に関する世論調査」によると、がんの治療法についての認知度は6割を超えるものの、日本人の約2人に1人が将来がんにかかる可能性があることや、がん全体の生存率が50%以上であることについての認知度は、依然として低いことが明らかになった(p4参照)(p35~p37参照)。仕事と治療の両立については、代わりに仕事を頼める人がいないなどの理由で難しいと考えている人が6割を占めた・・・

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2017年01月31日(火)

注目の記事 [医療保険] 2017年度保険料率が決定、平均10%を維持 協会けんぽ

全国健康保険協会運営委員会(第82回 1/31)《全国健康保険協会》
発信元:全国健康保険協会   カテゴリ: 医療保険
 全国健康保険協会は1月31日、「全国健康保険協会運営委員会」を開催し、2017年度都道府県単位保険料率を了承した。2017年3月分の保険料額から適用される(p2参照)。 全国平均の保険料率は10.0%(p103参照)。都道府県別の保険料率は、佐賀県が10.47%で最も高く、次いで香川県10.24%、北海道・長崎県10.22%の順。一方、最も低いのは新潟県の9.69%。次いで、長野県9.76%、富山県9.80%、静岡県9.81%などとなって・・・

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