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2007年07月26日(木)
運動器疾患対策に関する検討会が優先研究テーマを提示
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厚生労働省が7月26日に開催した「介護予防の推進に向けた運動器疾患に関する検討会」で配布された資料。この日は、同検討会の調査研究の方向性をまとめた資料が提示された。
優先的に取り組むべき研究課題としては、（1）比較的短期間（5年以内）に効果が見込まれる調査研究であること（2）介護予防に資する研究内容であり、かつ実際に要介護高齢者を減らすことのできる一定の根拠が示せるような調査研究であること―の2要件を・・・
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2007年07月26日(木)
福祉・介護の人材確保のため介護報酬や資格制度見直しを 社保審諮問
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厚生労働省が7月26日に開催した社会保障審議会の福祉部会で配布された資料。この日は、社会福祉事業従事者の確保に関する基本指針の改正が諮問された。
諮問書に添付された「社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針（案）」では、社会福祉事業従事者について（1）就業の動向(p5～p8参照)（2）人材確保の基本的考え方(p9～p11参照)（3）人材確保の方策(p12～p23参照)（4）経営者・関・・・
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2007年07月23日(月)
介護予防事業の業務効率化推進を要請 厚労省通知
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厚生労働省がこのほど、都道府県等の介護保険主管部（局）長宛てに出した、介護予防支援業務の重点化・効率化に関する通知。厚労省は平成18年12月に都道府県に対して、地域包括支援センター体制整備計画のフォローアップを要請した際、介護予防支援業務の重点化・効率化の方策を早急にまとめる、としていた。
介護サービス等の利用申込受付や支援計画書作成の契約締結時には、「介護予防の趣旨」「介護予防サービスや介護予防・・・
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2007年07月20日(金)
療養病床や介護療養病床など、病院の1日平均患者数が増加
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厚生労働省が7月20日に公表した「病院報告」の平成19年2月分概数。平成19年2月末現在の病院の1日平均患者数は136万5886人で、前月に比べ3万6371人増加している。
また、病院の療養病床の平均患者数は31万6948人で前月より2453人増加している。介護療養病床の平均患者数は10万1870人で、前月より280人増加した。
外来患者数は、前月より14万1740人増加して、151万8243人となっている。
平均在院日数については、病院全体で3・・・
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2007年07月19日(木)
介護サービス事業者の適正化に向け検討開始 厚労省有識者会議
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厚生労働省が7月19日に開催した「介護事業運営の適正化に関する有識者会議」の初会合で配布された資料。この会議は、介護サービス事業者の不正事案の再発を防止し、介護事業運営の適正化を図るために必要な措置を検討する目的で設置された。主に（1）広域的な介護サービス事業者に対する規制の在り方（2）指定事業者が法令遵守を徹底するために必要な措置（3）事業廃止時の利用者サービス確保のために必要な措置―について検討を・・・
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2007年07月19日(木)
介護老人福祉施設以外でも「看取り加算」を検討 閣議答弁書
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厚生労働省は7月17日の閣議で、参議院議員からの質問に対して回答した内容をまとめた「改正介護保険法に関する答弁書」を公表した。
答弁書では、訪問看護施設と介護老人福祉施設以外のサービスで、「看取り加算」を創設することは、各サービスごとの利用者へのターミナルケアの実施状況等を見極めて、社会保障審議会介護給付費分科会で議論・検討する、としている(p8参照)。
また、介護予防事業における特定高齢者施・・・
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2007年07月16日(月)
新潟県中越沖地震で被災した要介護者等への対応を事務連絡 厚労省
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厚生労働省が7月16日に新潟県と長野県の介護・福祉担当宛てに出した、新潟県中越沖地震で被災した高齢者・障害者等の要援護者に対する緊急的対応に関する事務連絡。厚労省は要介護高齢者等への対応(p1～p6参照)や避難生活に伴う廃用症候群の発症の予防についての対応(p7～p10参照)を連絡している。
事務連絡によると、介護保険施設等では、定員を超過して受け入れても差し支えないとし、利用定員を超過した場合でも、・・・
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2007年07月13日(金)
介護予防の推進に向けた運動器疾患対策に着手 厚労省
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厚生労働省が7月13日に開催した「介護予防の推進に向けた運動器疾患に関する検討会」の初会合で配布された資料。この検討会は、「新健康フロンティア戦略」で、骨折予防や膝痛・腰痛対策といった運動器疾患対策の推進が必要であるとの方向性が示されたのを受け、今後の介護予防の一層の推進に向けた運動器疾患対策の検討を行う目的で設置された(p5参照)。
この日は、（1）新健康フロンティア戦略(p7～p16参照)（2）内・・・
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2007年07月11日(水)
医療・介護における消費税は原則課税とするよう要望 四病協
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四病院団体協議会が日本医師会の唐澤会長宛てに出した平成20年度税制改正要望の重点要望事項。要望としてあげられたのは、(1)消費税における社会保険診療報酬等の非課税制度の見直し(2)医療機関に対する事業税の特例措置の存続・拡充（3）社会医療法人の医業収益非課税等(4)病院用建物等の耐用年数の短縮―の4点(p2～p6参照)。
医療・介護における消費税については、診療報酬及び介護報酬の非課税を見直し、消費税制度のあ・・・
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2007年07月06日(金)
後期高齢者医療制度の事業支援のあり方を検討すべき 予算執行調査
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財務省は7月6日に平成19年度の予算執行調査の結果を公表した。今回は本省調査50事業と財務局調査4事業の計54事業に関する調査について結果をとりまとめた。資料では、それぞれの事業について、総括として、（1）調査の視点（2）調査結果及びその分析（3）今後の改善点・検討の方向性―が示されている(p12～p14参照)。
後期高齢者医療制度のレセプト点検については、実施の有無による補助は見直し、事業効果を高めるような支・・・
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2007年07月06日(金)
国民1人1枚の「社会保障カード（仮称）」を平成23年度中に導入方針
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社会保険庁が7月6日に公表した「年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立について」。
資料では、新たな年金記録管理システムの構築として、国民1人1枚の「社会保障カード（仮称）」を平成23年度中を目途に導入するとしている。この「社会保障カード（仮称）」は、年金だけでなく、医療などの個人情報を一元管理し、健康保険証や介護保険証などを統合した役割を果たすものとなる。
さらに、お年寄りなど本・・・
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2007年07月04日(水)
「認定適正化専門員」の派遣に向けて事務連絡
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厚生労働省が7月4日に都道府県の介護保険主管課宛てに出した事務連絡。この事務連絡では、要介護認定に精通した「認定適正化専門員」の派遣に向けて、市区町村等からの派遣要請を受け付けるため、市区町村・都道府県で協議の上、都道府県から推薦する市区町村を報告するよう、依頼している。
また、推薦できる市区町村については数を限定しているわけでなく、7月12日までに申し込むよう求めている(p1参照)(p3参照)・・・
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2007年07月04日(水)
今後10年間に約40～60万人の介護職員確保が必要 人材確保指針案
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厚生労働省が7月4日に開催した社会保障審議会の福祉部会で配布された資料。この日は、社会福祉事業に従事する人材の確保に関する指針の修正案が提示された(p13～p36参照)。
指針案では、「少なくとも今後10年間に、約40～60万人の介護職員の確保が必要となる」としている(p19参照)。人材を確保するためには、（1）良好な労働環境の整備（2）キャリアアップの仕組みの構築（3）福祉・介護サービスの周知・理解（4）潜・・・
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2007年07月03日(火)
「摂食機能療法」は理学療法士・作業療法士も算定可能 厚労省事務連絡
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厚生労働省がこのほど地方社会保険事務局等宛てに出した事務連絡で、「摂食機能療法の算定基準に係るQ＆A」。
この事務連絡によると、医療保険と介護保険における「摂食機能療法」について、平成15年5月30日付けの「介護報酬に係るQ&A」では、「理学療法士、作業療法士を含まない」としていたが、摂食の際の体位の設定等については理学療法士・作業療法士も行うことができることから、これらを「摂食機能療法として算定するこ・・・
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2007年07月03日(火)
看護と介護の連携に関するアンケート結果を公表 日療協
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日本療養病床協会が7月3日に公表した「看護と介護の連携に関するアンケート」の集計結果。この調査は、平成19年3月に同協会会員の717病院を対象に実施された(p1参照)。
集計結果では、「看護職と介護職の連携はできているか」という問いに対して、全体では76％の人が「まあ連携できている」、11.8％の人が「大変良く連携できている」と回答した(p1参照)。
また、連携を図るために実践している重要と思われること・・・
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2007年07月02日(月)
平成19年1月の病院報告、在院日数が軒並み増加
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厚生労働省が7月2日に公表した「病院報告」の平成19年1月分概数。平成19年1月末現在の病院の1日平均患者数は132万9515人で、前月に比べ3894人減少している。
また、病院の療養病床の平均患者数は31万4495人で前月より232人減少している。介護療養病床の平均患者数は10万1590人で、前月より787人減少した。
外来患者数は、前月より12万6955人減少して、137万6503人となっている。
平均在院日数については、病院全体で36.2日・・・
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2007年06月29日(金)
「介護給付適正化計画に関する指針」を送付 厚労省通知
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厚生労働省がこのほど都道府県宛てに通知した、「介護給付適正化計画に関する指針」。この指針は、各都道府県が策定する「介護給付適正化計画」に関する指針を定めたもので、策定した計画に基づき平成20年度から介護給付適正化事業が実施される。
指針では、適正化計画の内容や、策定手順例などがまとめられている(p2～p9参照)。また、平成20年度以降の3年間を、要介護認定やケアマネジメント、介護報酬請求等の適正化の重・・・
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2007年06月29日(金)
「地域ケア体制整備構想」の基本指針を提示 厚労省
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厚生労働省がこのほど都道府県の医政主管部長等宛てに通知した、「地域ケア体制の整備に関する基本指針」。指針は、平成23年の介護療養病床廃止に向け、療養病床の再編制を踏まえて策定された。
指針では、地域ケア体制の整備に当たっては、介護保険による施設サービス・在宅サービスなどの介護サービスが在宅医療の基本的施策と位置づけている(p3参照)。都道府県単位で作成する「地域ケア体制整備構想」には、平成23年・・・
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2007年06月29日(金)
医療療養病床から介護保険施設への転換、全て受け入れ 厚労省通知
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厚生労働省が6月29日付けで都道府県等宛に送付した、第4期介護保険事業計画において、療養病床から介護保険施設へ転換する場合の基本的な考え方に関する通知。
通知では、第4期計画（平成21年度から23年度まで）で医療療養病床から介護保険施設等への転換が必要となる分については、全て介護保険で受け入れていく必要があるとした(p2参照)。このため、医療療養病床から転換する介護保険施設等のサービスについては、定員・・・
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2007年06月29日(金)
介護給付適正化計画策定に向け、指針案を提示 厚労省
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厚生労働省が6月29日に開催した「介護給付適正化担当者会議」で配布された資料。この日は「介護給付適正化計画」について説明が行われ、計画策定に向けた指針案が提示された(p97～p106参照)。
介護給付適正化計画は、都道府県と保険者が一体となって介護給付費適正化を促進するため、各市町村の意見や実情を踏まえて、都道府県が介護給付の適正化について考え方や目標などを平成19年度中に策定するもの。介護給付適正化の3・・・
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2007年06月28日(木)
地域密着型サービスの市町村独自報酬基準について通知 厚労省
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厚生労働省はこのほど都道府県等宛てに、指定地域密着型サービスの市町村独自の高い報酬算定に当たっての手続きについて通知した。
指定地域密着型サービスでは、通常より高い報酬の算定基準（以下、独自報酬基準）を設定するには、あらかじめ厚生労働大臣の認定を受ける必要がある。通知では、独自報酬基準の設定に必要な手続きや留意事項などが示されている(p2～p3参照)。
また、「夜間対応型訪問介護費I・II」と「小・・・
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2007年06月28日(木)
介護保険料制度について、検討すべき課題を提示 厚労省
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厚生労働省が6月28日に開催した「介護保険料の在り方等に関する検討会」で配布された資料。この日は現行の介護保険料制度について議論され、今後検討すべき主要な課題（案）が提示された。
課題案では、介護保険制度の基本設計に関する事項として、（1）定額制か定率制か、あるいは混合型か（2）賦課を個人または世帯単位で行うか、また個人単位の場合は世帯の負担能力をどう考えるか（3）賦課ベースをフローでみるか、ストッ・・・
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2007年06月22日(金)
規制改革推進のための3か年計画、閣議決定
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- 規制改革推進のための3か年計画（6／22）《内閣府》
- 発信元：内閣府 規制改革・民間開放推進会議 カテゴリ： 医療制度改革
医療分野では、レセプトのオンライン請求について平成20年度から順次義務化、23年度当初から原則完全オンライン化に向け、義務化の期限以降は、オンライン以外の手法による請求に対して診療報酬が支払われないこと等が示された(p18参照)。
また、オンライン化の早期実行のために、医療機関へのインセンティ・・・
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2007年06月21日(木)
医療機能強化型老健に関する修正案を提示 厚労省
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厚生労働省が6月20日に開催した介護施設等の在り方に関する委員会で配布した「療養病床から転換した老人保健施設における医療サービスの提供について」の修正案が翌21日に配布された。
修正案では、従来の老人保健施設との関係について、「老人保健施設は、これまで医療提供施設としての機能を果たすとともに、入居者の居宅復帰を支援してきており、今後もリハビリテーションを始め、入所者の居宅復帰支援機能の強化に向けた取・・・
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2007年06月20日(水)
診療報酬の引き上げにより、行き過ぎた改革から引き返すべき 日医主張
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日本医師会が6月20日に公表した「経済財政改革の基本方針2007」が閣議決定されたことに対する主張。日医は、現在すでに決まっている医療制度改革だけでも今後5年間で累計約4兆円の削減を余儀なくされているとして、診療報酬の引き上げをもって、行き過ぎた改革から引き返すべき、と強く主張した(p1参照)。 また、地域医療崩壊の危機にあって、医療のあるべき姿を取り戻すために今後も必要な財源を確保するよう、概算要求・・・
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