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2004年04月27日(火) 規制改革・民間開放推進会議（第2回　4／27）《内閣府》

規制改革・民間開放推進会議（第2回　4／27）《内閣府》: 発信元：内閣府規制改革・民間開放推進室　　カテゴリ：

4月27日に開催された政府の規制改革・民間開放推進会議で配布された資料。この日は同会議の運営方針が示された。主要「官製市場」（医療、福祉、教育等）分野における改革については、検討事項例として特定の医療分野における混合診療の解禁や医療法人の経営方式のあり方（医療法人への株式会社等の出資の取扱い等）、施設介護体系の見直しなどがあげられている。

2004年04月26日(月) 社会保障審議会　介護保険部会①（第12回　4／26）《厚労省》

社会保障審議会　介護保険部会①（第12回　4／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ：

4月26日に開催された厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会で配布された資料。この日は、前回会合までの発言内容をまとめた「介護保険部会におけるこれまでの議論の整理（案）」が提示された。また、被保険者の範囲について関連資料を基に議論が行われている。介護保険制度と支援費制度の統合問題については、両制度を比較した資料が提示されている。（資料が多量なため、2本に分けて掲載しています）

2004年04月26日(月) 社会保障審議会　介護保険部会②（第12回　4／26）《厚労省》

社会保障審議会　介護保険部会②（第12回　4／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ：

4月26日に開催された厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会で配布された資料のうち、委員からの質疑を受けて厚労省がまとめた資料。提示された資料は、①特別養護老人ホームの個室・ユニットケアの効果などに関する資料②介護保険施設入所者の所得に関する状況③小規模生活単位型特別養護老人ホームにおける居住費に関する資料―など。特別養護老人ホームの個室・ユニットケアにおける個室化の効果として、「個室化により、入所者行・・・

2004年04月19日(月) 介護保険における福祉用具給付の判断基準に対する意見の募集について（4／19）《厚労省》

介護保険における福祉用具給付の判断基準に対する意見の募集について（4／19）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ：

4月19日に厚生労働省は介護保険における福祉用具給付のガイドラインについて、パブリックコメントの募集を始めた。このガイドラインは、福祉用具が必要性の薄い利用者にまで給付されている現状を是正するために作成されたもの。ガイドラインでは、車いすや特殊寝台、じょくそう予防用具など、福祉用具の給付を受ける際の注意事項を、①使用が想定しにくい状態像②使用が想定しにくい要介護度―の2点に分けてまとめている。

2004年04月13日(火) 財政制度等審議会　財政制度分科会　歳出合理化部会及び財政構造改革部会　合同部会①（4／13）《財務省》

財政制度等審議会　財政制度分科会　歳出合理化部会及び財政構造改革部会　合同部会①（4／13）《財務省》: 発信元：財務省主計局調査課　　カテゴリ：

財務省はこの日の合同部会に、来年度予算編成に向けて社会保障に関する財務省の考えをまとめた資料「平成17年度予算編成に向けての課題（社会保障）」を提出した。この資料では、社会保障関係費のこれまでの推移や国民負担率の国際比較など、多数のデータがまとめられているほか、介護保険関係では自己負担割合の3割化や介護施設などにおけるホテルコストの保険適用のあり方などが列記されている（資料量が多いため、2本に分けて掲・・・

2004年03月31日(水) 医療法人の附帯業務の拡大について（3／31付　通知）《厚労省》

医療法人の附帯業務の拡大について（3／31付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ：

厚生労働省医政局が3月31日付で、各都道府県知事宛てに出した通知で、医療法人が行うことのできる付帯業務の追加に関する通知。今回の通知により、医療機関は付帯業務として新たに、①保育所経営②乳幼児健康支援一時預かり事業③高齢者等の生活支援事業④介護予防・生きがい活動支援事業⑤在宅介護支援事業―が行えるようになる。これらの事業に関する具体的な説明資料も添付されている。

2004年03月29日(月) 保医発第0319004号通知（3／19付）《厚労省》

保医発第0319004号通知（3／19付）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

厚生労働省が3月26日に公表した「特別養護老人ホーム等における療養の給付（医療）の取扱い」と題する通知。この通知は、平成16年4月1日より、診療報酬請求と介護報酬、支援費及び措置費等との整合性を明確にするため、その取扱いをまとめたもの。例えば、特別養護老人ホームや短期入所生活介護事業所に配置されている医師は、初診料、再診料（外来診療料を含む）、小児外来診療料、往診料、老人初診料、老人再診料（老人外来診療・・・

2004年03月26日(金) 保医発第0319003号通知（3／19付）《厚労省》

保医発第0319003号通知（3／19付）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

厚生労働省が3月26日に公表した「『医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について』の一部改正について」と題する通知。この通知は、医療保険と介護保険の給付調整等の一部変更に伴い出されたもので、「入院中以外の患者」「入院中の患者」「介護老人保健施設に入所中の患者」「介護老人福祉施設に入所中の患者」といった患者の入院（入所）の状況ごとに、医療保険の点数が・・・

2004年03月24日(水) 社会保障審議会　介護保険部会（第11回　3／24）《厚労省》

社会保障審議会　介護保険部会（第11回　3／24）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ：

厚生労働省が3月24日に開催した社会保障審議会介護保険部会で配布された資料。この日はこれまでの議論を整理した資料が提示された。資料は、①基本的視点②給付の在り方③負担の在り方④制度運営の在り方─の4つの視点でまとめられている。負担の在り方では、現行の在宅と施設における給付範囲（利用者負担）の違いが施設志向の一つの要因となっているとの指摘が示されている。

2004年03月10日(水) 社会保障審議会　介護保険部会（第10回　3／9）《厚労省》

社会保障審議会　介護保険部会（第10回　3／9）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ：

3月9日に開催された厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会で配布された資料。この日は、介護保険財政や保険料負担のあり方などについて、資料をもとに議論が行われている。介護保険料のあり方では、第1号保険料について、被保険者の負担能力をよりきめ細かく反映したものとなるよう、設定の在り方を見直すべきとの論点が示されている。資料に添付された参考資料集では、介護保険財政関係の仕組みの解説図や、保険給付額の動向な・・・

2004年03月02日(火) 社会・援護局関係主管課長会議　保護課提出資料（3／2）《厚労省》

社会・援護局関係主管課長会議　保護課提出資料（3／2）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保護課　　カテゴリ：

厚生労働省が各都道府県の社会・援護局関係の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料で、社会・援護局保護課生活保護監査指導室が提出したもの。資料では、重点事項として平成16年度の生活保護法施行事務監査についてまとめられており、指定医療機関や指定介護機関等に対する指導及び立入検査における主眼事項、着眼点などが示されている。(ページ数が多量なため参考資料は割愛しています)

2004年02月25日(水) 平成14年度介護保険事業状況報告（年報）について（2／25）《厚労省》

平成14年度介護保険事業状況報告（年報）について（2／25）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険課　　カテゴリ：

厚生労働省が2月25日に公表した「平成14年度介護保険事業状況報告」。報告書では、①65歳以上の第1号被保険者数②要介護（要支援）認定者数③介護保険給付額─などの指標がまとめられている。第1号被保険者数は対前年度比77万人増の2393万人。介護給付費は対前年度比5376億円増の4兆6261億円となっている。

2004年02月24日(火) 2003年「訪問看護ステーション及び併設居宅支援事業所に関する実態調査」結果の概要（速報）《日本看護協会》

2003年「訪問看護ステーション及び併設居宅支援事業所に関する実態調査」結果の概要（速報）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会政策企画室　　カテゴリ：

日本看護協会が2月24日に公表した2003年「訪問看護ステーション及び併設居宅介護支援事業所に関する実態調査」結果概要の速報版。①訪問看護ステーションの収支状況②訪問看護ステーションの平均利用者実数と訪問延件数③看護職員の勤務状況④利用者の状態⑤居宅介護支援事業所の収支状況⑥居宅介護支援事業所の利用者の状況─などがまとめられている。訪問看護ステーションの収支状況については、平均利用者数と訪問回数が増えているにも・・・

2004年02月23日(月) 社会保障審議会　介護保険部会（第9回　2／23）①《厚労省》

社会保障審議会　介護保険部会（第9回　2／23）①《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ：

2月23日に開催された厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会で配布された資料。この日の会議に厚労省は、同部会のこれまでの議論を整理した資料を提示した。この資料は前回会合の意見を入れて、これまでに出されていた資料を再度編集し直したもの。また、今後の開催予定も示されており、次回以降の大まかな検討スケジュールがわかる。（ページ数が多量なため3本に分けて掲載しています）

2004年02月23日(月) 社会保障審議会　介護保険部会（第9回　2／23）②《厚労省》

社会保障審議会　介護保険部会（第9回　2／23）②《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ：

2月23日に開催された厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会で配布された資料で、この日の議題の一つである「サービスの質」に関してまとめられた資料。サービスの質については、①ケアマネジメント②第三者評価・権利擁護③人材育成④事業者指導・監督等―の4項目に分けて、それぞれの「論点」と「関係資料」がまとめられている。（ページ数が多量なため3本に分けて掲載しています）

2004年02月23日(月) 社会保障審議会　介護保険部会（第9回　2／23）③《厚労省》

社会保障審議会　介護保険部会（第9回　2／23）③《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ：

2月23日に開催された厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会で配布された資料で、この日の議題の一つである「要介護認定」に関して、現状や今後の方向性などをまとめた資料。その他、平成14年10月に行われた「平成15年度全国介護支援専門員実態調査」の結果報告（中間報告）が示されている。結果報告によると、介護支援専門員は利用者への訪問を重要な項目と考えているが、現状は他の業務に忙殺され、本来の業務ができていないの・・・

2004年02月19日(木) 全国高齢者保健福祉・介護保険関係主管課長会議①（2／19）《厚労省》

全国高齢者保健福祉・介護保険関係主管課長会議①（2／19）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ：

厚生労働省が都道府県の高齢者保健福祉および介護保険の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料の前半部分。今年度の高齢者保健福祉施策の展開として、介護保険制度見直しの検討状況や、介護サービスの利用状況などがまとめられている。介護保険制度の見直しについては、昨年5月から社会保障審議会介護保険部会で検討が続けられており、これまでに出された意見がまとめられている。また、重点事項として、介護給付の適正・・・

2004年02月19日(木) 全国高齢者保健福祉・介護保険関係主管課長会議②（2／19）《厚労省》

全国高齢者保健福祉・介護保険関係主管課長会議②（2／19）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ：

厚生労働省が都道府県の高齢者保健福祉および介護保険の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料の後半部分。介護サービスの質向上へ向けた取組状況として、介護サービスの情報開示の標準化（第三者評価）モデル事業を平成16年度に行うことが示されている。また、介護関連施設の整備・運営については、ユニットケアの普及に関して、「ユニットケア施設研修等事業」の開催状況や、既存施設におけるユニットケア導入の支援策・・・

2004年01月29日(木) 高齢者リハビリテーション研究会（第7回　1／29）《厚労省》

高齢者リハビリテーション研究会（第7回　1／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ：

1月29日に開催された厚生労働省の「高齢者リハビリテーション研究会」で配布された資料。2ページ～84ページは同研究会の報告書で「高齢者リハビリテーションのあるべき方向」、85ページは同研究会の委員名簿、86ページは研究会精査・研究の経緯となっている。この日は、「高齢者リハビリテーションのあるべき方向」と題された同研究会の中間報告書が取りまとめられ、了承された。中間報告書は、①高齢者リハビリテーションの現状（7・・・

2004年01月27日(火) 社会保障審議会　介護保険部会（第8回　1／26）《厚労省》

社会保障審議会　介護保険部会（第8回　1／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ：

1月26日に開催された社会保障審議会介護保険部会で配布された資料。2ページは同部会委員名簿、3ページ～21ページは同部会におけるこれまでの議論の整理、22ページ以降は給付のあり方の関連資料となっている。厚生労働省は、前回同様これまでの議論を整理した資料を提示した。議論の内容は、①制度見直し全般②保険者の在り方③被保険者の範囲④保険給付の内容・水準⑤サービスの質の確保⑥要介護認定⑦保険料・納付金の負担の在り方⑧他制・・・

2004年01月21日(水) 全国厚生労働関係部局長会議　老健局資料②（1／21）《厚労省》

全国厚生労働関係部局長会議　老健局資料②（1／21）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ：

全国厚生労働関係部局長会議で配布された資料のうち、老健局の提出資料。2ページは重点事項をまとめた目次、3ページ～6ページは平成16年度の高齢者保健福祉施策、7ページ～11ページは平成16年度の老人保健福祉関係の予算概要、12ページ～19ページは介護保険制度の実施状況、20ページ～22ページは介護保険制度の運営、23ページ～24ページは介護給付の適正化等、25ページ～32ページは保険者指導、事業者指導、33ページ～49ページは介・・・

2004年01月20日(火) 全国厚生労働関係部局長会議　政策統括官資料（1／20）《厚労省》

全国厚生労働関係部局長会議　政策統括官資料（1／20）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房政策統括官　　カテゴリ：

1月20日、21日に厚生労働省が都道府県の厚生労働関係幹部を集めて開催した全国会議で配布された資料のうち、医政局が提出した資料。2ページ～4ページは重点事項、連絡事項などをまとめた目次、5ページ～15ページは重点事項、16ページ～24ページは平成16年度予算案の概要、25ページ以降は各課の連絡事項となっている。厚労省は重点事項として、平成16年4月から施行される新医師臨床研修制度や医療安全対策等の取り組み状況について・・・

2004年01月16日(金) 経済財政諮問会議（平成16年第1回　1／16）《内閣府》

経済財政諮問会議（平成16年第1回　1／16）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房総務課報道室　　カテゴリ：

1月16日に開催された経済財政諮問会議で配布された資料。「構造改革と経済財政の中期展望─2003年度改定」と題する中期計画で、①経済財政状況②中期的な経済財政運営の基本方針③構造改革の加速・拡大─がまとめられている。年金・医療・介護・生活保護などの社会保障サービスについては、制度設計を相互に関連付けて行うとともに、社会保障給付費の伸びを抑制する方針が示された。

2004年01月15日(木) 高齢者リハビリテーション研究会（第6回　1／15）①《厚労省》

高齢者リハビリテーション研究会（第6回　1／15）①《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ：

1月15日に開催された厚生労働省の「高齢者リハビリテーション研究会」で配布された資料。この日は、「高齢者のくらしを支えるリハビリテーションの在り方(案）」が提示された。高齢者リハビリテーションの現状、高齢者リハビリテーションの課題と目指すべき方向がまとめられている。課題としては、軽度の要介護者が急増していることや、介護予防の効果があがっていないことなどが示されている。

2004年01月15日(木) 高齢者リハビリテーション研究会（第6回　1／15）②《厚労省》

高齢者リハビリテーション研究会（第6回　1／15）②《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ：

高齢者リハビリテーション研究会で提示された「高齢者のくらしを支えるリハビリテーションの在り方（案）」のうち、①現行サービスの見直しへの提案②必要な基盤整備③国民と専門家に求められること─をまとめたもの。現行サービスの見直しについては、予防、医療・介護におけるリハビリテーションなどの分野別に課題が示されている。また、必要な基盤整備としては、早期リハビリテーション提供体制の拡充や、早期リハビリテーションに・・・

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