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2007年07月06日(金)
内用薬280品目、注射薬92品目を新規薬価収載 厚労省事務連絡
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厚生労働省がこのほど地方社会保険事務局等宛てに出した事務連絡で、新たに薬価収載された薬剤を連絡するもの。
今回新たに、薬価基準の一部改正を受けて薬価収載されたのは、内用薬280品目、注射薬92品目、外用薬48品目(p5～p20参照)。これにより、薬価収載されている全医薬品の品目数は、内用薬8522品目、注射薬4180品目、外用薬2766品目、歯科用薬剤37品目で、合計1万5505品目となった(p1参照)。
また、製薬企・・・
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2007年07月06日(金)
医薬品11品目に対して「使用上の注意」の改訂を求める 厚労省
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厚生労働省が7月6日付けで日本製薬団体連合会の安全性委員会宛てに出した通知と事務連絡で、「使用上の注意」の改訂を求めるもの(p1参照)。
通知では、酵素製剤のアルテプラーゼ（遺伝子組換え）について、虚血性脳血管障害急性期患者への
使用上の注意を追記することなど、医薬品3品目に対し、迅速な措置を求めている(p2参照)。
また、事務連絡では、複数の催眠鎮静剤・抗不安剤について、服用時の出来事を記憶・・・
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2007年07月06日(金)
後期高齢者医療制度の事業支援のあり方を検討すべき 予算執行調査
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財務省は7月6日に平成19年度の予算執行調査の結果を公表した。今回は本省調査50事業と財務局調査4事業の計54事業に関する調査について結果をとりまとめた。資料では、それぞれの事業について、総括として、（1）調査の視点（2）調査結果及びその分析（3）今後の改善点・検討の方向性―が示されている(p12～p14参照)。
後期高齢者医療制度のレセプト点検については、実施の有無による補助は見直し、事業効果を高めるような支・・・
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2007年07月06日(金)
看護職員の採用予定数に対し、確保できた病院は全国平均で7割 日看協調査
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日本看護協会が7月6日に公表した、2007年度当初の看護職員確保に関する緊急アンケートの結果続報。調査結果から、看護職員の採用予定数に対し確保できた割合は全国平均で7割であることが明らかになった(p1参照)。
この調査結果は、一般病棟を持つ全国3000の病院に対し、平成19年4月時点での看護職員確保に関する緊急アンケートを実施し、5月15日付けで結果速報を公表しており、今回はその続報にあたる(p1～p10参照)・・・
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2007年07月06日(金)
国民1人1枚の「社会保障カード（仮称）」を平成23年度中に導入方針
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社会保険庁が7月6日に公表した「年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立について」。
資料では、新たな年金記録管理システムの構築として、国民1人1枚の「社会保障カード（仮称）」を平成23年度中を目途に導入するとしている。この「社会保障カード（仮称）」は、年金だけでなく、医療などの個人情報を一元管理し、健康保険証や介護保険証などを統合した役割を果たすものとなる。
さらに、お年寄りなど本・・・
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2007年07月06日(金)
在宅医療における情報共有カンファレンス実施を検討 後期高齢者特別部会
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厚生労働省が7月6日に開催した、社会保障審議会の「後期高齢者医療の在り方に関する特別部会」で配布された資料。この日は、後期高齢者の外来医療と在宅医療について論点整理が行われた。
外来医療については、（1）主治医が総合的に診ることの推進（2）複数の医療機関を受診している者への重複投与・検査の防止（3）患者・家族等への情報提供等と各種サービスの活用―について現状と課題、考えられる方策などがまとめられてい・・・
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