-
2009年03月03日(火)
制度改正前後の医療・介護の財務状況等を分析 日医調査
-
日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「日本の医療・介護保険財政 2008年度制度改正の概要と2006年度決算分析」を公表した。この調査は、2008年4月の後期高齢者医療制度の創設、前期高齢者の医療費の財政調整の開始、同年10月の政管健保の運営の全国健康保険協会への移管等の制度改革の中、医療保険、介護保険に係る費用の経年変化を見失わないよう、制度改正前後の保険者等動向及び財務状況を整理する目的・・・
-
2009年03月03日(火)
平成21年度版、インドネシア人看護師・介護士受入れ手引きを公表
-
国際厚生事業団が3月3日に公表した平成21年度版のインドネシア人看護師・介護福祉士受入れ枠組（インドネシア人看護師・介護福祉士雇用パンフレット）。
看護・介護分野の労働者の受入れを含む日本・インドネシア経済連携協定（日インドネシアEPA）の発効により、平成20年度からインドネシア人看護師・介護福祉士候補者の受入れが開始された(p4参照)。
資料では、看護師コース(p1～p150参照)と介護福祉士コース<・・・
-
2009年03月02日(月)
先端医療分野の特許保護の現状と課題についての論点整理案を提示
-
政府が3月2日に開催した先端医療特許検討委員会で配布された資料。この日は、先端医療分野における特許保護の現状と課題についての論点整理と自由討議が行われた。
資料では、論点整理案として（1）審査基準における特許対象の明確化（2）特許対象の拡大（3）特許対象に関するその他の論点（4）先端医療特許の取得への支援―についてまとめている(p13～p15参照)。
その他、メーカーから「画期的な用法用量を有する医薬品・・・
-
2009年03月02日(月)
全国の社会・援護局関係の担当者を集めて会議を開催 厚労省
-
厚生労働省が3月2日に各都道府県の社会・援護局関係の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。
総務課からは連絡事項として（1）社会福祉法人現況報告書システムの廃止（2）全国事務所長会議の開催（3）社会福祉推進事業の公募―についてまとめた資料が提示されている(p31～p34参照)。
福祉基盤課は、「福祉・介護人材確保対策」や「社会福祉法人」「社会福祉施設の運営等」について、重点事項をまとめた資料を・・・
-
2009年02月27日(金)
介護保険施設の要支援入所者に対する経過措置終了に伴い周知を要請
-
厚生労働省が2月27日付けで都道府県等の介護保険主幹部（局）宛てに出した、介護保険施設入所する要支援者に対する、経過措置終了に伴う対応に関する事務連絡。この経過措置とは、平成17年の介護保険法改正に伴う平成18年4月1日の要介護認定制度の改正に伴い、それ以前に介護保険施設に入所していた要支援者に関して、平成21年3月31日までの間に限り、要介護1に相当する認定を受けたものとみなして、施設介護サービスの給付等を・・・
-
2009年02月27日(金)
介護報酬改定により、今後3年間に介護保険料は平均して月額約70円の上昇
-
厚生労働省は2月27日に、衆議院議員から提出された介護報酬改定に関する質問に対する答弁書を公表した。
答弁書によると、平成21年度予算においては、同年度の介護給付費は約7兆円になると見込んでいる、と回答している(p3参照)。また、介護保険料については、今回の介護報酬改定により平成21年度から平成23年度までの3年間に、平均して月額約70円の上昇となる見込みであるが、これは改定に伴う保険料の急激な上昇を抑制・・・
-
2009年02月27日(金)
構造改革特区の規制特例措置の評価等に対する政府方針を公表
-
政府は2月27日に、構造改革特区において講じられた規制の特例措置の評価及び未実現の提案に関する評価・調査委員会の意見を踏まえて、今後の対応方針を公表した。
政府は、評価・調査委員会の意見に対する評価を行った上で、今後の評価の進め方として（1）病院等開設会社による病院等開設事業（2）特別養護老人ホーム等の2階建て準耐火建築物設置事業（3）指定小規模多機能型居宅介護事業所における障害児（者）の受入事業―等・・・
-
2009年02月26日(木)
介護保険料率の改定を事業主へ周知 社会保険庁
-
社会保険庁は2月26日に介護保険料率の改定に関する資料を公表した。具体的には、事業主に対し（1）健康保険法第3条第2項被保険者の介護保険料率が平成21年4月1日から1.19％（現在の料率は1.13％）に変わる旨(p1参照)（2）全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）の介護保険料率が平成21年3月分から改定される旨(p2参照)―を周知している。
資料では、それぞれについて、新しい保険料額表が掲載されている・・・
-
2009年02月26日(木)
自立と認定された人を特定高齢者候補者とみなす案 意見募集
-
厚生労働省は2月26日に、「要介護認定非該当者を特定高齢者の候補者とみなす取扱い」及び「特定高齢者の取扱いの明確化」に関する意見の募集を開始した。
今回の変更案では、特定高齢者の把握をより一層高めるために、平成21年度から要支援・要介護認定申請の際に自立（非該当）と判定された高齢者については、特定高齢者の候補者とみなすよう見直しを行う、というもの。同時に、特定高齢者の取扱いについても明確化を図る・・・
-
2009年02月25日(水)
介護用ベッド、病院用ベッドでの事故多発を受けてJISを改正 経済産業省
-
経済産業省が2月25日に公表した、介護用ベッド等の安全性を高めるためのJISの改正に関する報道発表資料。
資料では、介護用ベッドや病院用ベッドで、サイドレールや手すりとの隙間に身体の一部、特に頭や首を挟み込むといった事故が多発していることから、在宅用電動介護用ベッド及び病院用ベッドに新たにベッド用手すり（グリップ）の規定を追加し、隙間寸法を見直すなどのJISの改正を行う、としている(p1参照)。
な・・・
-
2009年02月24日(火)
介護保険給付費、居宅・地域密着型は大阪が高く、施設は富山が高い傾向
-
厚生労働省は2月24日に、介護保険事業状況報告の概要（平成20年7月暫定版）を公表した。
資料によると、平成20年7月末現在、第1号被保険者は2770万人で、このうち、要介護（要支援）認定者数は460万6000人（16.6％）となっている。また、現物給付5月サービス分、償還給付6月支出決定分における居宅（介護予防）サービス受給者数は270万8000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者数は20万9000人、施設サービス受給者数は82・・・
-
2009年02月24日(火)
高齢者医療制度、抜本的に見直すべき事項は中期的と短期的で分けるべき
-
厚生労働省が2月24日に開催した、高齢者医療制度に関する検討会で配布された資料。この日は、これまでの議論を踏まえた総括的な議論を行った。
論点整理は、（1）今後の見直しの基本的な考え方・進め方（2）世代間の納得と共感の得られる財源のあり方（3）年齢で区分すること、制度の建て方、名称等（4）保険料の算定方法・支払い方法（5）運営主体（6）医療サービス―についてまとめられている(p2～p11参照)。抜本的に見直・・・
-
2009年02月20日(金)
地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の第4次内示額は合計で約9億円
-
厚生労働省は2月20日に、平成20年度の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の内示（第4次）額の一覧を公表した。
全国の第4次内示計画数は105件で、内示額は8億9180万8000円となっている。
内示計画数が最も多かったのは北海道の24件で、次いで青森県の12件、石川県の7件の順で多かった(p1参照)。
-
2009年02月19日(木)
夜勤体制の強化に対して加算を 平成22年度診療報酬改定要望事項
-
日本慢性期医療協会はこのほど、平成22年度診療報酬改定の要望事項を公表した。
要望事項には、（1）救急急性期病院からの新規紹介入院は、救急急性期受託加算とし、入院後一ヶ月間は1日200点（2）特養への外部の医療管理は癌以外も（3）BPSDの患者については入院から7日間は1日300点（4）看護師と介護職員の加配、夜勤体制の強化に対して加算（5）介護職員の中での介護福祉士の配置割合の評価―などを認めて欲しいとして、全24・・・
-
2009年02月19日(木)
看護師等養成所の運営に関する指導要領を一部改正 厚労省通知
-
厚生労働省は2月19日付けで都道府県知事宛てに、看護師等養成所の運営に関する指導要領の一部改正に関する通知を出した。
今回は、学校教育法施行規則の一部改正に伴い、看護師養成所への入学資格の確認書類に高等学校卒業程度認定試験の証明書が含まれることになったことを踏まえ、社会福祉士介護福祉士学校養成施設指定規則の一部改正と併せて一部改正されることになったもの(p1参照)。
通知には、指導要領の新旧対・・・
-
2009年02月19日(木)
介護報酬改定関係通知の改正案（たたき台）を提示 厚労省全国会議
-
厚生労働省が2月19日に開催した、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議で配布された資料。この日は、第4期介護保険料の設定や介護関連施設・事業の整備及び運営等、平成21年度介護報酬改定などについて、老健局の関係各課より説明が行われた。
第4期介護保険料の設定については、平成21年度の介護報酬改定（プラス3.0％）等に伴う介護保険料の急激な上昇を抑制することとされている措置の趣旨や内容を、被保険者に十分周・・・
-
2009年02月19日(木)
医療IT化、社会保障カードの整備等により個人消費を牽引 経済財政諮問会議
-
政府が2月19日に開催した、経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、マクロ経済運営について議論が行われた。
資料では、10～12月期の実質成長率は、外需の大幅な落込みを主因にマイナス3.3％の大幅な減少となった、としている。その上で医療・介護等に関連する経済政策の方向性として「医療のIT化、社会保障カード（仮称）の整備等を通じた社会保障制度における安心の確保と、医療介護等の分野でのサービス需要の拡大、・・・
-
2009年02月18日(水)
「介護労働安定センター」の指定基準の詳細を定める改正 意見募集
-
厚生労働省は2月18日に、「介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則」の一部を改正する省令（案)に関する意見の募集を開始した。
「介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律」第15条では、介護労働者の福祉の増進を図ることを目的に、一定の基準に適合するものを厚生労働大臣が「介護労働安定センター」として指定すること、と定めている。今回の改正では、同法第15条第1項の規定に基づく「介護労働安定センター」・・・
-
2009年02月17日(火)
セーフティネットの構築に向けて、制度横断的施策を提言 経団連
-
日本経済団体連合会は2月17日に、「国民全体で支えあう持続可能な社会保障制度を目指して―安心・安全な未来と負担の設計」の概要及び本文を公表した。
これは、2025年度を最終目標とした社会保障制度改革のあり方、特に国民に安心を与えるセーフティネットの構築に向けて取り組むべき重要施策を中心に、制度横断的かつ総括的に提言を行ったもの(p4参照)。
概要では、医療・介護に関して（1）課題・問題点（2）サービス・・・
-
2009年02月17日(火)
慢性期医療の診療の質の評価結果を公表 日本慢性期医療協会
-
日本慢性期医療協会は2月17日に、「慢性期医療の診療の質の評価」に関する集計結果報告を公表した。これは、同協会が昨年7～12月に、会員病院の回復期リハビリテーション病床を除く医療療養病床及び介護療養病床を対象に行ったもの。調査項目は（1）褥そう（2）ADL（3）身体抑制（4）尿路感染症（5）経口摂取への移行―の5項目である(p2～p3参照)。
集計結果は、月別比較表及び医療療養・介護療養病床別グラフで提示されて・・・
-
2009年02月17日(火)
病院の外来患者数は前月に比べて約6万6千人の増加 病院報告9月分概数
-
厚生労働省は2月17日に平成20年9月分の病院報告（概数）を公表した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均在院患者の総数は対前月比7510人減の130万3889人、介護療養病床の1日平均在院患者数は739人減の8万8943人だった。また、外来患者数は対前月比6万5567人増の143万6580人となっている(p1参照)。
一方、病院全体の月末病床利用率は対前月比1.4ポイント増の80.3％、うち一般病床は2.7ポイント増の73.9％とな・・・
-
2009年02月17日(火)
介護関係助成金、平成21年度予算案として159億円を計上 厚労省
-
厚生労働省が2月17日に開催した、福祉・介護人材確保対策に関する説明会で配布された資料。この日は、平成20年度補正予算及び平成21年度予算案における福祉・人材確保について説明が行われた。
介護関係助成金は、平成21年度予算案として159億円が計上された(p12～p13参照)。
福祉・介護サービス事業者を対象としたものでは、「介護人材確保職場定着支援助成金」や「介護労働者設備等整備モデル奨励金」、「介護雇用管理・・・
-
2009年02月13日(金)
障害者自立支援法の抜本的見直しの基本方針を公表 自民党
-
自由民主党は2月13日に、障害者自立支援法の抜本的見直しについて、基本方針を公表した。
基本方針では、介護保険法との整合性を考慮した仕組みを解消し、給付のあり方を抜本的に見直して、利用者負担を能力に応じた負担とし、法第29条等の規定を見直す、などとしている。また、障害程度区分は、身体、精神、知的、発達障害などの障害特性を反映するものとなるよう、法第4条第4項の見直しを含め、抜本的に見直すこと、市町村格・・・
-
2009年02月13日(金)
社会福祉士及び介護福祉士国家試験の受験手数料等を引き下げ 意見募集
-
厚生労働省は2月13日に、「社会福祉士及び介護福祉士法施行令及び精神保健福祉士法施行令の一部を改正する政令案」に関する意見の募集を開始した。
今回の政令案の趣旨は、社会福祉士試験、介護福祉士試験及び精神保健福祉士試験について、その実施に要する費用を勘案し、これらの受験手数料等の額を改定するもの。社会福祉士国家試験受験手数料は1万1100円から9600円へ、介護福祉士国家試験受験手数料に関しては1万2800円から・・・
-
2009年02月13日(金)
療養病床の再編成に係る取り扱いについて規定 厚労省意見募集
-
厚生労働省は2月13日に、「介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針」の一部改正について、意見募集を開始した。
今回の改正は、市町村及び都道府県における平成21年度を始期とする第4期介護保険事業（支援）計画の策定に伴い、国の定める指針の改正を行うもの。具体的には、主に医療構造改革の一環として行われる療養病床の再編成に係る取り扱いと、全国一律の割合で定めていた介護予防事業等の・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
