全8件中1 ~8件 表示
-
2009年02月17日(火)
セーフティネットの構築に向けて、制度横断的施策を提言 経団連
-
日本経済団体連合会は2月17日に、「国民全体で支えあう持続可能な社会保障制度を目指して―安心・安全な未来と負担の設計」の概要及び本文を公表した。
これは、2025年度を最終目標とした社会保障制度改革のあり方、特に国民に安心を与えるセーフティネットの構築に向けて取り組むべき重要施策を中心に、制度横断的かつ総括的に提言を行ったもの(p4参照)。
概要では、医療・介護に関して(1)課題・問題点(2)サービス・・・
-
2009年02月17日(火)
慢性期医療の診療の質の評価結果を公表 日本慢性期医療協会
-
日本慢性期医療協会は2月17日に、「慢性期医療の診療の質の評価」に関する集計結果報告を公表した。これは、同協会が昨年7~12月に、会員病院の回復期リハビリテーション病床を除く医療療養病床及び介護療養病床を対象に行ったもの。調査項目は(1)褥そう(2)ADL(3)身体抑制(4)尿路感染症(5)経口摂取への移行―の5項目である(p2~p3参照)。
集計結果は、月別比較表及び医療療養・介護療養病床別グラフで提示されて・・・
-
2009年02月17日(火)
新型インフルエンザと鳥インフルエンザについて関係省庁対策会議を開催
-
政府は2月17日に「新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザに関する関係省庁対策会議」を開催した。
資料では、平成21年2月に改定された「新型インフルエンザ対策行動計画」(p15~p85参照)や「新型インフルエンザ対策ガイドライン」(p86~p267参照)が提示されている。
このガイドラインの周知・啓発により、国、自治体、企業、家庭、地域等における具体的な取組を促進するとしている(p4参照)。
-
2009年02月17日(火)
病院の外来患者数は前月に比べて約6万6千人の増加 病院報告9月分概数
-
厚生労働省は2月17日に平成20年9月分の病院報告(概数)を公表した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均在院患者の総数は対前月比7510人減の130万3889人、介護療養病床の1日平均在院患者数は739人減の8万8943人だった。また、外来患者数は対前月比6万5567人増の143万6580人となっている(p1参照)。
一方、病院全体の月末病床利用率は対前月比1.4ポイント増の80.3%、うち一般病床は2.7ポイント増の73.9%とな・・・
-
2009年02月17日(火)
インターフェロン治療、自己負担額の引き下げは考えていない 厚労省答弁書
-
厚生労働省は2月17日に、衆議院議員から提出されたインターフェロン治療における医療費助成に関する質問に対する答弁書を公表した。
答弁書では、「インターフェロン医療費助成事業における一人当たり補助額は、事務費を除いた事業費総額256億円を想定される助成対象者数十万人で単純に割ると、年間約26万円となる」「自己負担額については、過重な負担とならないよう世帯の所得に応じた額を設定しているところであり、その引・・・
-
2009年02月17日(火)
介護関係助成金、平成21年度予算案として159億円を計上 厚労省
-
厚生労働省が2月17日に開催した、福祉・介護人材確保対策に関する説明会で配布された資料。この日は、平成20年度補正予算及び平成21年度予算案における福祉・人材確保について説明が行われた。
介護関係助成金は、平成21年度予算案として159億円が計上された(p12~p13参照)。
福祉・介護サービス事業者を対象としたものでは、「介護人材確保職場定着支援助成金」や「介護労働者設備等整備モデル奨励金」、「介護雇用管理・・・
-
2009年02月17日(火)
基本的診療科の研修は1年間に 自民党・考える会提言
-
自由民主党が2月17日に開催した、社会保障制度調査会医療委員会で配布された資料。この日は、臨床研修制度に関する提言等が提示された。
この提言は2月5日に「自民党医師臨床研修制度を考える会」が行ったもの。提言の主な内容は(1)研修の期間・内容の見直し(2)定員の配分・病院指定基準の見直し(3)医学部教育・定員の見直し(4)関連する対策―の4点である。研修医が大学に戻るよう、基本的診療科の研修は1年間とし、各・・・
-
2009年02月17日(火)
医療のIT化が医療者、患者、行政に見える形に IT戦略専門調査会委員提案
-
- IT戦略の今後の在り方に関する専門調査会(第2回 2/17)《内閣府》
- 発信元:内閣官房 情報通信技術(IT)担当室 カテゴリ: 医療制度改革
資料では、新IT改革戦略の方向性を継続して進めるとともに、(1)小規模病院と診療所へのIT導入の急進化戦略をすすめる(2)公立医療機関のオンライン医療情報連携を制約している地方自治体条例などの見直しを含め、既存の法制度等の環境の・・・
全8件中1 ~8件 表示
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。