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2009年02月12日(木)
特別養護老人ホームにおける医療的ケアに関する実態調査結果を報告 厚労省
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厚生労働省が2月12日に開催した、「特別養護老人ホームにおける看護職員と介護職員の連携によるケアの在り方に関する検討会」の初会合で配布された資料。この検討会は、特別養護老人ホームの入所者の重度化の進行等により、医療的なケアを提供するニーズが高まっている状況に対応するため、看護職員と介護職員が連携・協働して、入所者にとって安心・安全なケアを提供するための方策について検討するために設置された・・・
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2009年02月12日(木)
病院病床種別の一本化し、診療報酬上傾斜を 慢性期医療協会提言
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日本慢性期医療協会は2月12日に、病院病床種別の一本化を提案する資料を公表した。
資料によると、一般病床と療養病床に分かれている病床を一体化し、（1）平均在院日数（2）医療専門職配置数（3）病床面積―の3要素により、診療報酬上傾斜を付ける制度に改めてはどうか、と提案している(p1参照)。
また、日本慢性期医療協会内に、「介護療養型老健部会」を作り、適切な慢性期医療の実施を推進することを明らかにしてい・・・
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2009年02月12日(木)
社会保障改革推進、医師不足や救急医療問題に早急に対応することが大前提
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政府が2月12日に開催した、「社会保障改革推進懇談会」の初会合で配布された資料。この懇談会は、社会保障国民会議の最終報告において、社会保障のあるべき姿、政府の役割、負担のあり方等が提言されたが、引き続き、それらの提言のフォローアップを行うために設置された(p2参照)。
厚生労働省医政局・老健局・保険局からは、「医療・介護の機能強化」を示した資料が提示された(p98～p102参照)。社会保障改革を進め・・・
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2009年02月12日(木)
2月12日付けで、医療貸付、福祉貸付ともに0.1％ずつ引き上げ
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- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付・福祉貸付）貸付利率表（2／12）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
医療貸付利率表（固定金利）によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金（甲種）は年1.5％から1.6％へ、増改築資金（乙種）・長期運転資金は年2.0％から2.1％へ、それぞれ引き上げられた。また、介護老人保健施設、指定訪問看護事業、助産所等についても0.1％ずつ引き上げられている(p1参照)。
一方、福祉貸付利率表（固定金利・・・
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2009年02月12日(木)
介護保険における平成21年度納付金算定方法等を公示 厚労省事務連絡
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厚生労働省は2月12日付けで各医療保険者及び各都道府県の介護保険主管課等に対して、平成21年度介護給付費・地域支援事業支援納付金についての事務連絡を行った。これは、同日官報で、平成21年度の医療保険者の納付金の算定に関して厚生労働大臣が定める率及び額が公示されたことに伴うもの(p1参照)。
事務連絡では、平成21年度納付金額（見込）の計算方法(p3～p5参照)、省令の規定に基づき公示する諸係数・・・
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2009年02月10日(火)
介護福祉士等の修学資金貸付制度の運営について一部改正通知 厚労省
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厚生労働省は2月10日付けで都道府県知事宛てに、「介護福祉士等修学資金貸付制度の運営について」の一部改正について通知した。これは、「介護福祉士等修学資金の貸付けについて」の一部改正（平成21年2月10日付け通知）に伴い、平成21年2月10日より施行されるもの(p1参照)。
通知では、新旧対照表が示されており、貸付事業の実施主体については、都道府県に関する記載が追記されている(p2参照)。
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2009年02月10日(火)
介護関係職種の職業紹介状況を公表 厚労省
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厚生労働省は2月10日に、介護関係職種の職業紹介状況（パートタイムを含む常用）を公表した。
資料によると、平成19年度の新規求人数は45万8271人、新規求職者数は16万9084人で、新規求人倍率は2.71となっている。一方、有効求人数は、126万8628人で、有効求職者数は60万5497人、有効求人倍率は2.10となっている。就職件数は8万3735件と報告している。
また、平成19年12月から平成20年12月までの1年間における職業紹介状況が・・・
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2009年02月10日(火)
ハローワークの介護職業紹介、新規求職申込件数の増加に比べ就職率は伸び悩み
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自由民主党が2月10日に開催した、雇用・生活調査会労働者派遣問題研究会合同会議で配布された資料。この日は、厚生労働省から、介護分野における人材確保についてまとめた資料が提示された。
資料には、（1）介護人材の見通し（2）介護労働者の現状（3）介護分野における従事者の動向（4）介護人材確保における問題点及び対策（5）介護人材の就業形態別特徴―などが掲載されている(p1～p8参照)。
また、ハローワークにお・・・
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2009年02月10日(火)
平成21年度の障害福祉サービス報酬改定案はプラス5.1％ 自民党調査会
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自由民主党が2月10日に開催した「社会保障制度調査会障害者福祉委員会」で配布された資料。この日は、障害者自立支援法の見直しと、平成21年度の障害福祉サービスの報酬改定について議論等が行われた。
平成21年度の報酬については、改定案の骨子が示された。基本的な考え方では、プラス5.1％の改定を行うこととし、新体系事業、旧法施設及び障害児施設について、良質な人材の確保、サービス提供事業者の経営基盤の安定等の基・・・
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2009年02月07日(土)
平成20年6月末現在、要介護・要支援認定者数は458万7000人
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厚生労働省はこのほど、介護保険事業状況報告の概要（平成20年6月暫定版）を公表した。
資料によると、平成20年6月末現在、第1号被保険者数は2765万人となっている。このうち、要介護（要支援）認定者数は458万7000人で、第1号被保険者に対する割合は約16.6％だった。また、現物給付4月サービス分、償還給付5月支出決定分における居宅（介護予防）サービス受給者数は268万5000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者数は20・・・
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2009年02月06日(金)
国民健康保険法施行令の一部改正政令を公布 厚労省
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厚生労働省は2月6日に、国民健康保険法施行令の一部を改正する政令案を公表した。これは、（1）介護納付金賦課額の限度額の引き上げ（9万円→10万円）（2）新たな所得割算定方式の創設―に関するもので、2月12日の官報で公布され、4月1日に施行予定となっている(p1参照)。
介護保険第2号被保険者に賦課している介護納付金に係る国民健康保険料の賦課限度額については、中間所得層の負担が過度とならないよう、限度額が「9・・・
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2009年02月06日(金)
雇用対策事業例、介護・子育て・医療分野では6つの事業を盛り込む 内閣府
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政府が2月6日に開催した、緊急雇用・経済対策実施本部会合で配布された資料。この日は、「雇用対策事業例」のとりまとめの報告が行われた。
「雇用対策事業例」は、雇用情勢が急速に悪化しつつある中、事業を実施する地方公共団体等が、速やかに雇用創造支援にとりかかることができるよう、その参考となるモデル事業のこと(p4参照)。事業例のうち、介護・子育て・医療分野では、（1）「フレキシブル支援センター」事業（・・・
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2009年02月06日(金)
公共サービス改革法に基づく民間競争入札実施要項案 厚労省意見募集
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- 公共サービス改革法に基づく民間競争入札実施要項案（社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査）に対する意見の募集について（2／6）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 大臣官房 統計情報部 カテゴリ： 調査・統計
社会福祉施設等調査および介護サービス施設・事業所調査における民間競争の導入は、公共サービスによる利益を享受する国民の立場に立って、公共サービス全般について不断の見直しを行うもの。実施にあたっては、透明かつ公正な競争の下で民間事業者の創意と工夫・・・
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2009年02月04日(水)
平成21年度介護報酬改定について説明会を開催 全日本病院協会
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全日本病院協会は2月4日に、平成21年度介護報酬改定説明会を開催した。この日は、厚生労働省老健局保健課課長から、介護報酬改定の内容について説明が行われた(p1参照)。
資料には、（1）社会保障制度改革（2）介護保険制度を取り巻く状況（3）介護従事者・介護事業者の現状（4）介護報酬改定の検討経緯（5）平成21年度介護報酬改定の概要（6）各サービスの改定概要（7）今後の課題（8）その他のサービスの改定の概要―が・・・
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2009年02月04日(水)
生活支援モデル事業の検討状況等、各部会から報告 都認知症対策推進会議
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東京都が2月4日に開催した、認知症対策推進会議で配布された資料。この日は、前回の議論のまとめと、仕組み部会、医療支援部会、若年性認知症支援部会における検討状況について報告された。
資料では、仕組み部会における検討状況として、認知症生活支援モデル事業の概要と取組状況などが示されている(p8参照)。医療支援部会における検討状況としては、中等度の認知症に関する緊急時及び緊急時以外の対応の基本的方針や・・・
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2009年02月04日(水)
介護従事者の処遇改善と人材確保などの雇用創出案を提示 自民厚労部会
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自民党が2月4日開催した厚生労働部会で配布された資料。この日は、現下の雇用失業情勢及び、厚生労働分野における雇用創出（案）についての説明が行われた。
資料では、新たに雇用創出に繋がると考えられる事項として、医療関連では「救急医療体制の強化」「創薬のための基盤の整備」などのほか、「介護従事者の処遇改善と人材確保」を掲げている<page10.11>。また、地域における雇用創出策として検討した事項として、（・・・
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2009年02月04日(水)
平成21年度介護報酬改定に伴う市町村独自報酬基準の見直し 意見募集
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厚生労働省は2月4日に、市町村独自報酬基準の改正に関して意見募集を開始した。市町村独自報酬基準とは、地域密着型サービスのサービス類型である「小規模多機能型居宅介護」と「夜間対応型訪問介護」に関して、厚生労働大臣の認定を受けて通常より高い報酬の算定基準が設定できるというもの。
今回の改正は、平成21年度の介護報酬改定に伴い、新たに創設された加算と現行の市町村独自報酬算定要件について整理を行うものであ・・・
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2009年02月04日(水)
介護保険法、平成21年度から23年度までの計画期間は基準額を各年度ごとに算定
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厚生労働省は2月4日に、介護保険最新情報vol.61を公表した。今回の内容は、「介護保険法施行令の一部を改正する政令の公布」について。
介護保険法施行令第38条第2項は計画期間ごとに基準額を算定することとしているが、平成21年度から平成23年までの計画期間においては、当該規定にかかわらず、基準額を各年度ごとに算定できることとする（第10条）、としている。また、多段階設定を行う保険者についても、第10条と同様に、基・・・
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2009年02月03日(火)
認知症介護実践研修等の講義時間の短縮などを要望 日本慢性期医療協会
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日本慢性期医療協会と認知症委員会は2月3日に、厚生労働省の認知症・虐待防止対策推進室室長に対して、認知症介護実践研修及び認知症介護実践リーダー研修のあり方についての要望書を提出した。
要望書では（1）講義・演習時間の短縮（2）介護福祉士の資格を持つ者の免除科目の設定（3）研修実施主体の拡大―を要望している。またそれぞれに、その理由を付記している。講義・演習時間の短縮については、介護職員の配置に余裕を・・・
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2009年02月03日(火)
「基本方針2009」に向け、社会保障などを重点政策に 経済財政諮問会議
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政府が2月3日に開催した、経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、今後の諮問会議の進め方について議論された。
資料には、「今年前半の諮問会議について」が提示されている(p2参照)。そのうち、「基本方針2009」に向けた検討としては、社会保障・雇用の新戦略の推進（大枠）として、（1）地域医療再生などの重点課題への対応（2）医療・介護・年金・雇用など各種のセーフティネット点検、分野横断的な対応（3）社・・・
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2009年02月03日(火)
介護保険法施行規則等の改正案、意見募集を開始
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厚生労働省は2月3日に、介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律の施行に伴う介護保険法施行規則等の改正について、意見募集を開始した。
これは、介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律（平成20年法律第42号）の施行（平成21年5月1日）に伴い、介護保険法施行規則等の改正を行うもの。
資料には、（1）業務管理体制の整備（2）事業者の指定等に係る欠格事由の見直し（3）廃止又は休止に係る届出の見直し（4）・・・
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2009年02月02日(月)
予防サービス受給者の要介護度、改善維持は地域支援事業と比較すると低い結果
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東京都が2月2日に開催した、東京都介護予防推進会議で配布された資料。この日は、（1）平成20年度介護予防評価支援事業（2）東京都医師会におけるかかりつけ医による介護予防活動（3）介護予防における自治体の公的責任（和光市の取組み）―などについて報告が行われた。
平成20年度介護予防評価支援事業報告(p2～p10参照)では、平成20年度地域支援事業に係るデータ収集を行い、二次分析(p2～p4参照)や特定高齢者の主観・・・
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2009年02月02日(月)
平成20年8月の病院外来患者数は、前月と比べ11万人の減少
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厚生労働省は2月2日、平成20年8月分の病院報告(概数)を公表した。一般病床を含む病院の1日平均入院患者総数は、前月比4991人減の131万1399人、介護療養病床の1日平均入院患者数は、280人減の8万9682人であった。また外来患者数は、前月比11万2439人減の137万1013人となっている。
さらに、病院総数の月末病床利用率は3.1ポイント減の78.9％、一般病床は5.1ポイント減の71.2％となっている。一方、平均在院日数は、病院全体では・・・
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2009年01月30日(金)
税制改正に伴う激変緩和措置を実施する保険者が減少 介護保険事務調査
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厚生労働省は1月30日付けで都道府県介護保険担当主管課（室）宛てに、「平成20年度介護保険事務調査の集計結果について」の事務連絡を送付した。
この調査は、全国1811市町村（1657保険者）を対象に行われ、（1）保険料（2）要介護認定調査（3）給付（4）独自の施策（5）利用者負担の軽減施策―などに関して、平成20年4月1日現在の状況を集計してまとめている(p2～p6参照)。
調査結果によると、保険料（65歳以上の第1号被・・・
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2009年01月30日(金)
要介護認定の新しい一次判定ロジックを構築 厚労省意見募集
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厚生労働省は1月30日に、「要介護認定等基準時間の推計の方法の一部改正」に関する意見の募集を開始した。
今回は、要介護認定における（1）最新のデータに基づく一次判定ロジックの構築（2）認定調査の負担軽減の観点から、精度が落ちないことを前提とした調査項目の見直し―に伴い、要介護認定等基準時間の推計方法（平成12年厚生省告示第91号）が改正されるもの(p3～p20参照)。
資料には、改正される別表第一～八が示・・・
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